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私立学校の体育館に快適な環境を！空調設備導入費助成金で最大1500万円の支援
児童・生徒の熱中症対策、そして災害時の避難場所としての機能強化。令和7年度、東京都内の私立学校を対象に、体育館への空調設備新規導入を支援する助成金制度がスタートします。最大1500万円の助成を受け、教育環境の向上と安全確保を実現しませんか？この記事では、助成金の詳細、申請方法、採択のポイントを徹底解説します。
助成金の概要
正式名称
令和7年度 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
実施組織
公益財団法人東京都私学財団
目的・背景
本事業は、体育館における熱中症事故の発生を防止し、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図ることを目的としています。また、大規模災害発生時には、体育館を含む学校施設を避難所等として提供することを想定しています。
対象者の詳細
東京都内に設置された私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）を設置する者が対象です。
助成金額・補助率
助成対象経費の1/2以内、1校あたり最大1,500万円が交付されます。助成対象経費限度額は1校あたり3,000万円です。
計算例：
総事業費が2,000万円の場合、助成金は1,000万円となります（2,000万円 × 1/2 = 1,000万円）。
総事業費が4,000万円の場合、助成金は1,500万円となります（上限額）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 助成対象経費限度額 | 3,000万円/校 |
| 助成金交付限度額 | 1,500万円/校 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 東京都内に設置された私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）であること。
- 空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する事業であること。
- 体育館での授業活動等における児童・生徒の熱中症事故の発生を防止するため、体育館に新規に空調設備を導入すること。
- 大規模災害等の発生時において、体育館を含む学校施設を災害時における避難所等として提供することを、国や地元自治体等と合意していること。
補助対象経費
助成対象となる経費は以下の通りです。
- 設計費：助成事業の実施に必要な設計に要する経費
- 設備費：助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費（当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）
- 工事費：助成事業の実施に必要な工事に要する経費（既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。）
- 運搬費：助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費
- その他本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費
以下の経費は助成対象となりません。
- 既に設置されている空調設備を取替更新する経費
- 既に空調設備が整備されている体育館に追加して空調設備を導入する経費
- 体育館への据付式の設備ではなく移動させることが可能な空調機器で、体育館での長期的な固定及び使用が担保されない空調設備を導入する経費
- リース契約やレンタル契約による導入など、空調設備の所有権が学校には属さないものを導入する経費
- 完成図書作成費
- 換気扇導入に係る経費
申請方法・手順
申請は郵送またはオンライン（Jグランツ）にて行います。詳細は東京都私学財団ホームページをご確認ください。
- 申請書類の準備：東京都私学財団のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 必要書類の提出：作成した申請書類と必要書類を郵送またはJグランツで提出します。
- 審査：東京都私学財団による審査が行われます。
- 交付決定：審査結果に基づき、交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施：交付決定後、空調設備の導入工事を実施します。
- 実績報告：工事完了後、実績報告書を提出します。
- 助成金交付：実績報告書の内容が確認され、助成金が交付されます。
必要書類
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 学校別事業計画書（交付申請2）
- 採択理由書（交付申請3）
- 見積書（写）（採択分、不採択分）
- 契約書（写）または注文書(写)及び注文請書(写)のセット
- 工事・支払等工程表
- 設備等の仕様書
- 設備等の導入計画図面
- 申請施設の全景写真
- (1)災害時における避難所等の提供に係る国・地元自治体等との協定・覚書(写) (2)災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類
- 印鑑証明書
- その他参考となる資料
申請期限・スケジュール
申請受付期間：令和7年8月1日（金）から10月31日（金）まで（消印有効）
- 事前相談：随時
- 交付申請：令和7年8月1日（金）～10月31日（金）（消印有効）
- 交付決定：令和8年2月上旬（予定）
- 事業の終了：令和8年2月末までに工事及び工事代金支払いを全て完了
- 実績報告：令和8年3月2日（月）まで（必着）
- 交付額確定：令和8年3月中旬（予定）
- 交付：令和8年3月下旬（予定）
採択のポイント
採択率を上げるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 熱中症対策の必要性を具体的に示す：体育館の温度データや過去の熱中症発生状況などを提示し、空調設備導入の必要性を明確に説明しましょう。
- 災害時避難所としての活用計画を明確にする：地元自治体との連携状況や避難訓練の実施計画などを具体的に記述し、災害時の活用計画を明確に示しましょう。
- 見積書の妥当性を説明する：複数業者からの見積もりを取り、価格の妥当性を説明しましょう。
- 申請書類を丁寧に作成する：申請書類に不備がないよう、丁寧に作成しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 体育館の面積に制限はありますか？
A: 原則としてありませんが、申請対象の体育館における授業活動等の実施状況等を確認させていただく場合があります。 - Q: 冷暖房両機能を有する空調を導入したいのですが、全て助成対象となりますか？
A: 対象となります。なお、本事業の目的は、体育館における熱中症事故の発生を防止するものであるため、暖房機能のみの空調設備は対象外となります。 - Q: 保守点検費用は対象となりますか？
A: 対象にはなりません。本助成金は新規空調設備の導入に必要な経費は対象となりますが、導入後に発生する費用は対象外となります。 - Q: 体育館には既に数台の空調設備を整備済みですが、旧型のため冷房機能が弱く、設備台数の追加を検討しています。追加分の設置経費は助成対象となりますか？
A: 本事業では、空調設備が整備されていない既存の体育館について、熱中症事故防止の観点から新たに整備する事業を助成対象としています。そのため、旧型であっても空調設備を有している体育館に空調設備を追加で設置する場合、その追加分は助成対象外となります。 - Q: 消費税は助成対象経費に含まれますか？
A: 助成対象経費に含まれます。税込金額で申請してください。
まとめ・行動喚起
令和7年度私立学校体育館空調設備新規導入費助成金は、児童・生徒の安全と教育環境の向上に貢献する重要な制度です。申請を検討されている方は、早めに準備を始め、締切に間に合うように申請しましょう。
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、以下の公式サイトをご確認ください。
ご不明な点がありましたら、お気軽に東京都私学財団までお問い合わせください。
問い合わせ先：
公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課
電話：03-5206-7923
メール：shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp
住所：〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
