詳細情報
埼玉県羽生市で事業を営む中小企業者や個人事業主の皆様へ朗報です。新しい取り組みや事業拡大に挑戦する事業者を力強くサポートする「羽生市新規事業チャレンジ補助金」の令和7年度公募が開始されました。この補助金は、上限10万円、補助率2/3で、DX化、新商品開発、販路開拓など、幅広いチャレンジを後押しする制度です。自社の成長を加速させたい、新たなアイデアを形にしたいとお考えの事業者様にとって、絶好の機会と言えるでしょう。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。予算には限りがあるため、早めの情報収集と準備が成功の鍵です。
この補助金のポイント
- 羽生市内の事業者が対象
- 新商品開発、販路開拓、DX化など幅広い事業に活用可能
- 補助額は最大10万円、補助率は対象経費の2/3
- 申請期間は令和7年4月1日～12月26日まで
- 予算上限に達し次第、募集終了となるため早めの申請が重要
羽生市新規事業チャレンジ補助金の概要
本補助金は、羽生市内の事業者が行う新しい取り組みへの挑戦を経済的に支援し、市内産業の活性化を図ることを目的としています。経営改善や販路開拓、DX化など、事業者が直面する様々な課題解決の一助となる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 羽生市新規事業チャレンジ補助金 |
| 実施機関 | 埼玉県羽生市 |
| 目的 | 新しい取組へ挑戦しようとする羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主その他の団体を対象として補助する。 |
| 公募期間 | 令和7年4月1日（火）から12月26日（金）まで ※予算の上限に達した段階で募集を締め切ります。 |
| 公式サイト | 羽生市公式サイト |
補助金額と補助率｜いくらもらえる？
補助額は上限10万円
補助金の額は、1事業者あたり最大10万円です。小規模な投資からでも活用しやすく、新たな一歩を踏み出すための初期費用を効果的にカバーできます。
補助率は対象経費の2/3
補助の対象となる経費（税抜）の3分の2が補助されます。自己負担を抑えながら、必要な投資を行うことが可能です。
【計算例】
例えば、税抜18万円の業務用ソフトウェアを導入する場合：
補助対象経費 180,000円 × 補助率 2/3 = 120,000円
この場合、補助額は上限の10万円となります。自己負担は8万円（+消費税）です。
対象者・申請条件をチェック
本補助金を申請するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
- 事業所の所在地：令和7年4月1日現在、羽生市内で事業を開始していること（個人事業主は開業届、法人は設立届に基づく）。
- 納税状況：市税等に滞納がないこと。
- 事業内容：性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
- 反社会的勢力：羽生市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。
- 重複受給の禁止：同一内容又は同一経費で、既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。
- 申請回数：本補助金の利用は、1補助対象者につき、年度内1回限りです。また、令和5年度以降に本補助金の交付を受けた事業項目と同じ項目での申請はできません。
幅広い事業が対象！補助対象事業と経費の詳細
この補助金は、5つの主要な事業項目とその他に分類され、非常に幅広い経費が対象となります。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。
1. 経営改善事業
新商品・新技術開発や、企業の信用度向上を目的とした事業です。
- 対象経費：機械装置等の借上料、備品購入費、原材料費、講師謝金、委託費、産業財産権取得費用、コンサルタント経費、資格取得試験料など
2. 販路開拓事業
新たな顧客や市場を開拓するための事業です。パンフレット作成やクラウドファンディングなどが該当します。
- 対象経費：コンサルタント経費、印刷製本費、委託費、販売促進費、デザイン手数料、クラウドファンディング手数料、備品購入費など
3. 市場調査事業
市場のニーズを把握するための事業です。展示会への出展などが対象です。
- 対象経費：調査費、コンサルタント経費、出展料、会場借上料、広告宣伝費、備品購入費など
4. にぎわい創出事業
地域の誘客促進やにぎわいづくりを目的としたイベント開催事業です。
- 対象経費：会場使用料、出店謝金、賃借料、委託費、保険料、広告宣伝費、消耗品費など
5. デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業
業務効率化や新たなビジネスモデル構築のためのデジタル化を支援する事業です。
- 対象経費：ウェブサイト等構築費、委託・外注費、専門家謝金、備品購入費など（例：業務効率化システム、ECサイト構築、キャッシュレス決済導入、HP・動画作成）
【経費に関する重要注意点】
- 備品購入費：3万円以上のものが対象です。中古品、汎用性のある備品（PC、タブレット等）、車両は対象外です。
- 消費税等：すべての経費において、消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外です。
- 事業完了期限：事業の完了から30日以内、もしくは令和8年2月28日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
申請方法とスケジュール｜早めの準備が鍵
申請は書類を持参して行います。予算がなくなり次第終了となるため、計画的に準備を進めましょう。
申請期間
令和7年4月1日（火）から12月26日（金）まで
先着順ではありませんが、予算が上限に達した時点で受付終了となります。特に年度の後半は駆け込み申請が増える可能性があるため、早めの行動をおすすめします。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は羽生市の公式サイトからダウンロードできます。不備がないように、リストを確認しながら準備してください。
- 羽生市新規事業チャレンジ補助金交付申請書（様式第１号）
- チャレンジ事業実施計画書（様式第２号）
- 市税に滞納がないことを証する書類（市民生活課で入手）
- 事業所の概要が分かる書類（設立日、従業員数、所在地等がわかるもの。法人は登記簿謄本、個人は開業届の写し等）
- 補助対象事業の詳細が分かる書類（パンフレット、企画書など）
- 補助対象経費の見積書（発注先が発行したもの）
- 補助金を振り込む口座の通帳の写し
- （任意団体の場合）団体の規約、役員名簿、活動内容のわかる書類等
- その他市長が必要と認める書類
採択率アップのポイントと活用事例
採択されるための3つのコツ
- 事業計画の具体性：「なぜこの事業が必要なのか」「実施することでどのような効果が見込めるのか（売上〇%増、コスト〇時間削減など）」を、誰が読んでも理解できるように具体的に記述しましょう。
- 補助金の目的との整合性：「新しい取組への挑戦」という本補助金の趣旨に、自身の事業計画が合致していることを明確にアピールすることが重要です。
- 書類の完璧な準備：見積書の宛名が正しいか、金額に間違いはないか、必要書類はすべて揃っているかなど、提出前の最終チェックを徹底しましょう。不明点は事前に商工課へ問い合わせるのが確実です。
実際の活用事例から学ぶ成功のヒント
過去にこの補助金を活用した事業者は、具体的な成果を上げています。自社の計画を立てる際の参考にしてください。
| 活用内容（事業内容） | 得られた成果 |
|---|---|
| 自社の自動入力マクロプログラムの作成（DX化事業） | 人件費を週あたり約98時間削減 |
| 自社のホームページを新規に作成（DX化事業） | 新規人材を2名採用 |
| 初めて展示会へ出店、自社PR用品を作成（市場調査事業） | 問い合わせが増加し、3社と新規契約 |
| 専門インストラクター講座を受講し資格を取得（経営改善事業） | 事業の付加価値・信用度が向上し、加入者が2ヶ月で10名増加 |
| 自社のパンフレットを作成（販路開拓事業） | 売上が40%増加、SNSアクセス数が15%増加 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 昨年度この補助金を使いましたが、今年も申請できますか？
A1. 申請可能です。ただし、昨年度（令和5年度以降）に補助金交付を受けた事業項目と同じ項目での申請はできません。例えば、昨年度「DX化事業」で採択された場合、今年は「販路開拓事業」など、別の項目で申請する必要があります。
Q2. パソコンやタブレットの購入は対象になりますか？
A2. いいえ、原則として対象外です。パソコンやタブレット、プリンターといった汎用性のある備品は補助対象外と定められています。ただし、その備品でなければ事業が実施できない特別な理由がある場合は、事前に商工課へご相談ください。
Q3. 申請すれば必ず採択されますか？
A3. いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書などをもとに審査が行われます。事業の新規性、計画の具体性、実現可能性、地域経済への貢献度などが総合的に評価されます。
Q4. 補助金はいつもらえますか？
A4. 補助金は、事業が完了した後に提出する「実績報告書」の内容が審査・確定された後、指定の口座に振り込まれます。事業実施中の支払いは自己資金で立て替える必要があるため、資金計画にご注意ください。
Q5. 申請前に事業を開始してしまいました。対象になりますか？
A5. 原則として、補助金の交付決定前に発注・契約・支払い等を行った経費は対象外となります。必ず、市の交付決定通知書を受け取ってから事業を開始（発注等）するようにしてください。
まとめ｜羽生市で新たな一歩を踏み出そう！
「羽生市新規事業チャレンジ補助金」は、市内事業者の新たな挑戦を後押しする、非常に使い勝手の良い制度です。上限10万円という金額は、大きな投資は難しいけれど何か新しいことを始めたい、という事業者にとって最適なサポートと言えるでしょう。
最後にポイントをおさらいします。
- 対象：羽生市内の事業者
- 金額：上限10万円、補助率2/3
- 用途：DX化、販路開拓、経営改善など幅広いチャレンジ
- 注意点：予算上限あり！早めの申請を！
この機会を最大限に活用し、事業の成長を実現してください。まずは公式サイトで詳細な要領を確認し、不明な点があれば積極的に問い合わせてみましょう。
お問い合わせ先
羽生市 経済環境部 商工課
住所：埼玉県羽生市中央3丁目7番5号
TEL：048-560-3111
FAX：048-560-3110
E-Mail：shoukou@city.hanyu.lg.jp