【令和7年度】羽生市新規事業チャレンジ補助金｜最大10万円！DX・販路開拓を支援

① 羽生市新規事業チャレンジ補助金とは？

「羽生市新規事業チャレンジ補助金」は、埼玉県羽生市内で事業を営む中小企業者や個人事業主が、新たな取り組みに挑戦する際の経費の一部を市が補助する制度です。経営改善、販路開拓、DX化といった幅広い事業が対象となり、ビジネスの成長を後押しすることを目的としています。毎年多くの事業者が活用しており、自社の課題解決や新たな価値創造に繋げています。

② 補助金額と補助率について

この補助金の魅力は、比較的小規模な投資から活用できる点にあります。具体的な補助金額と計算方法を理解しておきましょう。

補助額は最大10万円

補助額は、補助対象となる経費（税抜）の3分の2で、上限は10万円です。

【具体例】計算方法を見てみよう

• 例1：ホームページ制作に税抜18万円の経費がかかった場合
  18万円 × 2/3 = 12万円
  → 上限額が10万円のため、補助額は10万円となります。
• 例2：新商品のパンフレット作成に税抜12万円の経費がかかった場合
  12万円 × 2/3 = 8万円
  → 上限額の範囲内なので、補助額は8万円となります。

補助金を満額（10万円）受け取るためには、税抜で15万円以上の補助対象経費が必要になる計算です（15万円 × 2/3 = 10万円）。

③ 対象者・申請できる方の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす事業者です。申請前に必ず確認してください。

• 羽生市内での事業開始：
  個人事業主は開業届、法人は設立届により、令和7年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。
• 市税等の滞納がないこと：
  羽生市の市税等に滞納がないことが必須です。証明書の提出が求められます。
• 事業内容の制限：
  性風俗関連特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
• 反社会的勢力でないこと：
  羽生市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと。
• 他の補助金との重複がないこと：
  同一内容・同一経費で、国や県、他の団体から既に補助を受けていないこと。

④ 補助の対象となる事業と経費

この補助金は、幅広いチャレンジを支援するため、複数の事業項目が設定されています。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。

1. 経営改善事業

新商品・新技術開発や、企業の信用度向上を目指す取り組みです。

• 対象事業例：新商品・新技術の開発、試作品製作、特許などの産業財産権の取得、各種許認可・認定の取得など。
• 対象経費例：機械装置のレンタル料、備品購入費、原材料費、専門家への謝礼、委託費、資格取得の試験料など。

2. 販路開拓事業

新たな顧客や市場を獲得するための取り組みです。

• 対象事業例：コンサルティング、新商品のパッケージデザイン作成、パンフレット・チラシ作成、クラウドファンディングの実施など。
• 対象経費例：コンサルタント経費、印刷製本費、デザイン手数料、クラウドファンディング手数料など。

3. 市場調査事業

顧客ニーズを把握するための調査やPR活動です。

• 対象事業例：新商品・新技術の市場調査、展示会・見本市への出展など。
• 対象経費例：調査費、コンサルタント経費、出展料、会場レンタル料、広告宣伝費など。

4. にぎわい創出事業

羽生市内の誘客やにぎわいづくりを目的としたイベント開催です。

• 対象事業例：市内で継続的に開催が見込まれる販売イベントなど。
• 対象経費例：会場使用料、出店者への謝礼、委託費、保険料、広告宣伝費など。

5. デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業

デジタル技術を活用して業務効率化や新たなビジネスモデルを構築する取り組みです。

• 対象事業例：業務効率化システムの導入、ECサイトの構築、キャッシュレス決済の導入、宣伝用ホームページや動画の作成など。
• 対象経費例：ウェブサイト構築費、委託・外注費、専門家への謝礼、備品購入費など。

⑤ 申請方法と手続きの流れ

申請は、計画的に進めることが重要です。以下のステップを参考に準備を進めましょう。

Step 1：事業計画の検討
まずは、補助金を活用してどのような「チャレンジ」をしたいのか、具体的な事業計画を立てます。目的、内容、期待される効果などを明確にしましょう。

Step 2：必要書類の準備
次に、申請に必要な書類を揃えます。羽生市の公式サイトから様式をダウンロードできます。

提出書類一覧

• (1) 羽生市新規事業チャレンジ補助金交付申請書（様式第１号）
• (2) チャレンジ事業実施計画書（様式第２号）
• (3) 市税に滞納がないことを証する書類（市民生活課で入手）
• (4) 事業所の概要が分かる書類（会社案内、登記簿謄本の写しなど）
• (5) 補助対象事業の詳細が分かる書類（カタログなど）
• (6) 補助対象経費の見積書（発注先からのもの）
• (7) 補助金を振り込む口座の通帳の写し
• (8) 【任意団体の場合】活動内容のわかる書類、規約等の写し
• (9) その他市長が必要と認める書類

Step 3：申請書類の提出
準備した書類を、羽生市役所の商工課窓口へ提出します。書類に不備があると再提出を求められることがあるため、提出前に入念にチェックしましょう。

Step 4：審査・交付決定
提出された書類を基に市が審査を行い、補助金の交付が適切と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。事業の開始（発注・契約）は、必ずこの交付決定通知書を受け取った後に行ってください。

Step 5：事業の実施と実績報告
計画に沿って事業を実施します。事業が完了したら、完了日から30日以内、または令和8年2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出する必要があります。

Step 6：補助金額の確定・請求・交付
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、「交付請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択されるための3つのポイント

予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：事業の具体性と新規性

「チャレンジ事業実施計画書」には、誰が読んでも事業内容が理解できるよう、具体的に記述することが重要です。「何を」「なぜ」「どのように」行うのかを明確にしましょう。また、自社にとって新しい取り組みであること、事業の成長に繋がる挑戦であることをアピールすることが大切です。

ポイント2：成果・効果を明確にする

補助金を活用することで、どのような成果が見込めるのかを具体的に示しましょう。過去の活用事例では、「人件費〇時間削減」「新規顧客〇社契約」「売上〇％増」といった具体的な成果が報告されています。数値目標を立てることで、計画の説得力が増します。

ポイント3：早めの準備と申請

この補助金は先着順ではありませんが、予算がなくなり次第終了となります。例年、年度の後半を待たずに締め切られる可能性があります。公募が開始されたら、できるだけ早く準備を進め、余裕をもって申請することをおすすめします。また、書類に不備がないよう、提出前に商工課に相談するのも有効です。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめと問い合わせ先

「羽生市新規事業チャレンジ補助金」は、市内事業者の新たな挑戦を力強くサポートする制度です。最大10万円という金額は、新しい一歩を踏み出すための大きなきっかけとなるでしょう。

申請を検討されている方は、まずは公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。不明な点があれば、早めに下記の問い合わせ先に相談することをおすすめします。この機会を最大限に活用し、あなたのビジネスを次のステージへと進めましょう。

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