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「保育士の業務負担が重く、離職が心配…」「人手は欲しいけれど、フルタイムの採用は難しい…」そんなお悩みを抱える保育施設の運営者様は多いのではないでしょうか。深刻化する保育士不足と労働環境の改善は、保育業界全体の喫緊の課題です。この課題解決の一助となるのが、神奈川県及び県内各市町村が実施する「短時間保育士雇上事業費補助金」です。この制度は、配置基準を超えて短時間勤務の保育士を新たに雇用する際の経費を補助し、潜在保育士の復職を促すとともに、現場の保育士の負担軽減を図ることを目的としています。本記事では、この魅力的な補助金について、神奈川県内の自治体の事例をもとに、対象要件から申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。
この記事でわかること
- 短時間保育士雇上事業費補助金の目的と概要
- 具体的な補助金額や補助率（自治体ごとの比較）
- 対象となる事業者や短時間保育士の詳細な要件
- 申請から受給までの具体的なステップと必要書類
- 申請時に押さえておきたい採択のポイントと注意点
「短時間保育士雇上事業費補助金」とは？
この補助金は、保育現場の慢性的な人手不足を解消し、保育士が働きやすい環境を整備するために設けられた制度です。フルタイムでの復職が難しい「潜在保育士」が短時間からでも働き始められるよう後押しすると同時に、追加の人員配置によって既存の保育士の業務負担を軽減し、保育の質の向上を目指します。
補助金の目的と背景
保育士の仕事は、子どもの命を預かる責任の重さに加え、書類作成や行事準備など多岐にわたる業務があり、長時間労働になりがちです。この補助金は、短時間保育士を「プラスアルファ」の人員として配置することで、以下のような効果を狙っています。
- 現役保育士の負担軽減：休憩時間の確保、書類作成時間の創出、残業時間の削減に繋がります。
- 潜在保育士の復職促進：結婚や出産で一度現場を離れた保育士が、無理のない範囲で復職しやすくなります。
- 保育の質の向上：子ども一人ひとりと向き合う時間が増え、より手厚い保育が実現できます。
- 離職防止と定着促進：働きやすい環境は、保育士の定着率向上に直結します。
実施主体
この事業は、神奈川県が主体となり、各市町村がそれぞれの地域の実情に合わせて実施しています。そのため、基本的な制度の枠組みは共通していますが、補助率や申請手続きの細部は市町村ごとに異なります。申請や問い合わせは、事業所が所在する市町村の保育担当課が窓口となります。
補助金の詳細：補助額・補助率
補助金の額は、自治体によって算出方法が異なります。ここでは、伊勢原市、座間市、厚木市の例を見てみましょう。
| 自治体名 | 補助額の算出方法 | 事業者負担割合 |
|---|---|---|
| 伊勢原市 | （県の補助基準額と対象経費の少ない方） × 1/2 | 要確認（県と市で補助） |
| 座間市 | （県の補助基準額と対象経費の少ない方） × 1/4 | 1/2（県1/4、市1/4） |
| 厚木市 | （補助基準額（月額17万円）と対象経費の少ない方） × 1/2 | 1/2 |
計算例でシミュレーション（厚木市の場合）
厚木市では、補助基準額が月額170,000円と設定されています。実際に月給160,000円の短時間保育士を1名雇用した場合の補助額を計算してみましょう。
- 補助対象経費（実績額）： 160,000円
- 補助基準額： 170,000円
- 比較： 160,000円（少ない方）を採用
- 市からの補助額： 160,000円 × 1/2 = 80,000円/月
この場合、事業者は実質半分の負担で短時間保育士を雇用できることになります。これは施設運営において非常に大きなメリットです。
補助対象となる事業者と保育士の条件
補助金を受けるためには、施設（事業者）と雇用される短時間保育士の両方が、定められた要件を満たす必要があります。
対象となる施設（事業者）
- 神奈川県内で以下の施設を運営する社会福祉法人等
- 認可保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業など）
- 【最重要要件】短時間保育士を配置した月における保育士等（保育士及び保育補助者）の総数が、前年同月の職員数と同数以上であること。
注意点：この補助金は純増員を目的としています。既存の常勤保育士を短時間保育士に切り替えて申請する、といったことは認められません。あくまでも、全体の職員数を維持または増やした上での追加配置が対象です。
対象となる「短時間保育士」の4つの必須要件
雇用する短時間保育士は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 配置基準を超えた保育士であること
国の定める保育士配置基準を満たした上で、さらに追加で配置される保育士が対象です。 - 勤務時間が規定の範囲内であること
原則として、勤務時間は「午前8時30分から午後5時までの間で5時間以内」かつ「週5日以内」と定められています。 - 新規配置であること
平成31年4月1日以降に、新たに保育所等に配置された方が対象です。 - かながわ保育士・保育所支援センターに求人登録をしていること
短時間保育士を募集するにあたり、事前に「かながわ保育士・保育所支援センター」に求人登録を行う必要があります。これは必須要件であり、申請時に登録番号が求められます。
補助対象となる経費
補助の対象となる経費は、基本的に短時間保育士の雇用に直接要する経費です。具体的には、神奈川県の「短時間保育士雇上事業費補助金交付要綱」の別表に定められています。
- 対象となる経費の例：賃金、給料、各種手当など
- 対象外となる経費の例：賞与、退職金、法定福利費の事業者負担分、交通費など（※詳細は必ず自治体の要綱でご確認ください）
申請から受給までの流れ【完全ガイド】
申請手続きは自治体により異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。
- STEP1: 準備（求人登録）
申請の前に、必ず「かながわ保育士・保育所支援センター」へ求人登録を済ませます。 - STEP2: 交付申請
自治体が定める申請期間内（例：座間市は4月1日～9月30日）に、必要書類を提出します。主な必要書類は以下の通りです。- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 短時間保育士雇上事業費補助金申請額内訳書
- その他、自治体が必要と認める書類
- STEP3: 交付決定
市町村が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。 - STEP4: 事業実施
交付決定後、計画に沿って短時間保育士を雇用し、事業を実施します。 - STEP5: 実績報告
事業年度が終了したら、指定された期限まで（例：翌年度4月10日）に「実績報告書」を提出します。支出を証明する領収書等の保管が必須です。 - STEP6: 補助金額の確定・請求・受給
実績報告書に基づき補助金額が最終的に確定され、「額の確定通知書」が届きます。その後、「交付請求書」を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
採択率を高めるための3つの重要ポイント
この補助金は要件を満たせば採択されやすい傾向にありますが、確実に受給するためには以下のポイントを押さえましょう。
ポイント1：すべての要件を確実に満たす
特に「前年同月比の職員数維持・増加」と「かながわ保育士・保育所支援センターへの求人登録」は絶対条件です。申請前に必ずチェックリストを作成し、漏れがないか確認しましょう。
ポイント2：書類の正確性と期限厳守
申請書や内訳書の記載漏れ、計算ミスは審査の遅れや不採択の原因になります。提出前には必ずダブルチェックを行いましょう。また、各自治体が定める提出期限は厳守です。
ポイント3：自治体の担当者と事前に相談する
少しでも不明な点があれば、自己判断せずに必ず申請前に市町村の担当課に問い合わせましょう。事前に相談することで、認識のズレを防ぎ、スムーズな申請に繋がります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 複数の短時間保育士を雇用した場合、全員対象になりますか？
- A1. はい、予算の範囲内であれば、要件を満たす短時間保育士それぞれについて補助の対象となります。申請時に内訳書で各保育士の情報を記載します。
- Q2. 勤務時間が週によって変動しても対象になりますか？
- A2. 「原則として週5日以内、1日5時間以内」とされています。変則的な勤務形態が対象になるかは、事前に自治体の担当課に確認することをおすすめします。
- Q3. 「かながわ保育士・保育所支援センター」への登録はいつまでに行えばよいですか？
- A3. 補助金の申請前、つまり短時間保育士の募集を開始する段階で登録が必要です。登録には時間がかかる場合もあるため、早めに手続きを行いましょう。
- Q4. 補助金はいつもらえますか？
- A4. 補助金は原則として、事業年度が終了し、実績報告を行った後の「精算払い」となります。事業実施期間中の人件費は、一旦事業者が立て替える必要があります。
- Q5. 他の保育士関連の補助金と併用できますか？
- A5. 同一の経費に対して複数の補助金を受けることは基本的にできません。ただし、目的や対象経費が異なる補助金であれば併用できる可能性があります。こちらも必ず自治体に確認が必要です。
まとめ：保育士が働きやすい環境づくりのために
神奈川県の「短時間保育士雇上事業費補助金」は、保育現場の負担を軽減し、人材を確保するための非常に有効な制度です。この補助金を活用することで、保育士が心身ともにゆとりを持って働ける環境を整え、結果として保育の質の向上にも繋がります。
重要ポイントの再確認
- 短時間保育士の追加雇用が対象。
- 前年同月比で職員数が減っていないことが大前提。
- 「かながわ保育士・保育所支援センター」への求人登録が必須。
- 申請窓口は事業所のある市町村。
保育施設の運営者様は、ぜひこの制度の活用をご検討ください。最初の一歩として、まずは自施設の市町村のウェブサイトで詳細を確認し、保育担当課へ相談してみてはいかがでしょうか。
