熊本県の小規模事業者様へ!経営発展を支援する補助金のご案内
熊本県では、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害で影響を受けた県内小規模事業者の皆様を対象に、経営の成長発展や持続的発展を支援する「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の公募を行っていました。本記事では、この補助金の概要や対象者、申請のポイントについて詳しく解説します。(※本公募は終了しています。今後の参考にしてください。)
この補助金のポイント
- 被災事業者の復興支援: 熊本地震や豪雨災害からの復興を目指す事業が対象。
- 最大200万円の補助: 販路開拓や生産性向上に必要な経費の原則2/3、最大200万円を補助。
- 幅広い経費が対象: 機械装置の導入から広報費、専門家への謝金まで多様な経費に活用可能。
- 経営計画が必須: 専門家の助言を受けた具体的な経営計画に基づく取り組みが求められます。
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和4年度(2022年度)第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 |
補助上限額 | 200万円(共同事業の場合は最大1,000万円) |
補助率 | 原則 2/3以内(※特定要件を満たす場合 3/4以内) |
公募期間 | 2022年8月10日(水)~ 2022年9月7日(水)【公募終了】 |
実施機関 | 熊本県 商工労働部 商工振興金融課 |
申請先 | 熊本県中小企業団体中央会 |
補助対象者の詳細
本補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要がありました。
主な要件
- 熊本県内に事業所を有する小規模事業者であること。
- 平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けた事業者であること。
- 専門家等の助言を受けて持続的・発展的な経営計画を作成しており、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等を策定した(または策定中)事業者であること。
対象となる事業者形態
- 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社、企業組合、協業組合
- 個人事業主(商工業者)
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人(NPO法人)
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上など、経営計画の実行に必要な幅広い経費が対象となります。
経費区分 | 具体例 |
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機械装置等費 | 事業遂行に必要な機械装置、工具、器具の購入・設置費用 |
広報費 | パンフレット、ポスター、チラシの作成、ウェブサイト構築費用 |
展示会等出展費 | 展示会への出展料、関連する運搬費など |
開発費 | 新商品・新サービスの試作品開発等に必要な経費 |
委託・外注費 | 事業の一部を外部に委託・外注するための経費 |
専門家経費 | 事業遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家謝金・旅費 |
クラウド利用費 | 業務効率化のためのクラウドサービス利用料 |
申請の流れ
申請は以下のステップで進められました。
-
1
経営計画の策定
商工会・商工会議所などの専門家の助言を受け、事業計画を策定します。 -
2
申請書類の提出
公募期間内に、指定の申請書と必要書類を熊本県中小企業団体中央会へ提出します。 -
3
審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 -
4
事業の実施
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。経費の支払いを証明する書類はすべて保管が必要です。 -
5
実績報告と補助金の受給
事業完了後、実績報告書を提出します。内容が確定されると、補助金が支払われます。
注意点
補助事業完了後も、5年間(合計5回)の事業化状況報告が必要です。また、補助金で購入した50万円以上の財産は、定められた期間内は県の承認なく処分(譲渡、貸付、廃棄など)することができませんのでご注意ください。
お問い合わせ先
本補助金に関するご質問や、今後の公募情報については、下記までお問い合わせください。
申請に関するお問い合わせ
熊本県中小企業団体中央会
TEL: 096-234-7882
事業に関するお問い合わせ
熊本県 商工労働部 商工振興金融課
TEL: 096-333-2316