【兵庫県】令和7年度私立小中学校等家計急変世帯への修学支援｜最大33.6万円

家計急変でお困りの方へ！兵庫県私立小中学校等修学支援事業で未来を拓く

経済的な困難は、お子様の教育機会を奪ってしまう可能性があります。しかし、兵庫県では、経済的不況による失業や倒産、疾病など、予期せぬ家計急変に見舞われたご家庭のために、私立小中学校等に通うお子様への修学支援事業を実施しています。この制度を利用すれば、授業料の負担を軽減し、お子様が安心して学べる環境を整えることができます。未来への希望を繋ぐための第一歩を、この支援制度で踏み出しましょう。

令和7年度私立小中学校等家計急変世帯への修学支援事業補助制度の概要

正式名称

令和7年度私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度

実施組織

兵庫県

目的・背景

経済的不況に起因する失業、倒産、疾病による離職等の家計急変により、授業料の負担が困難となった世帯への修学支援を目的としています。

対象者の詳細

兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県に設置されている私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程に在籍する児童生徒の保護者で、経済的不況に起因する失業、倒産、疾病による離職等の家計急変があった方が対象です。ただし、入学した年の前年以前の家計急変は支援の対象となりません。

助成金額・補助率

月額28,000円（年額336,000円）が支給されます。家計急変発生の翌月以降で、令和7年度中に引き続き在籍している月数に応じて支給されます。年度途中で転退学する場合は、当該児童生徒の在籍期間（授業料に未納がある場合は授業料納入月数が限度）に応じた月割りでの計算となります。

計算例

例えば、5月に家計が急変し、その後も継続して在籍している場合、6月から翌年3月までの10ヶ月間、月額28,000円が支給され、合計280,000円の支援を受けることができます。

対象者・条件

• 対象となる学校：兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県に設置されている私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程
• 対象者の条件：経済的不況に起因する失業、倒産、疾病による離職等の家計急変があった方（自己都合や定年退職は対象外）
• 家計急変の時期：入学した年の前年以前の家計急変は対象外（例：令和7年度入学の場合、令和7年1月1日～令和7年12月31日の家計急変が対象）
• 収入要件：急変前の収入水準を下回っていること。保護者等全員の令和7年度の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計額が135,000円を下回ること。
• 在学要件：令和7年4月1日または10月1日時点で在籍していること
• 住所要件：令和7年4月1日または10月1日時点で兵庫県内に住所を有していること
• 資産要件：家計急変発生時期が令和6年12月31日以前の場合、保護者等の預貯金、有価証券等の資産保有額（土地、建物、自動車等は含めない）の合計が700万円未満であること
• その他：他の都道府県の類似制度において支援の対象となっていないこと

補助対象経費

この補助金は、授業料の軽減を目的としています。具体的な対象経費は授業料となり、他の教育関連費用（教材費、交通費など）は対象外です。

申請方法・手順

1. 学校への申請: 申請を希望される場合は、まずはお子様が通学する学校へお申し出ください。
2. 申請書類の入手: 学校から申請書を受け取ってください。
3. 必要書類の準備: 申請書に加えて、家計急変の事実を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証の写し、破産手続き書類など）、保護者の居住地及び扶養親族の年齢を確認する書類（世帯全員分の住民票）、所得区分を判定するための書類、資産状況を確認するための書類（家計急変発生時期が令和6年12月31日以前の方のみ）、扶養関係を確認するための書類（健康保険証など）を準備します。
4. 書類の提出: 学校が定める日までに、すべての申請書類を学校へ提出してください。

必要書類の完全リスト

• 私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業申請書（通学する学校から受け取ってください）
• 事由の発生を証明する書類（離職票や雇用保険受給資格者証の写し、破産、民事再生、会社更正、会社整理など法的手続書類の写し、税務署や県税事務所への廃業届、過去に受給した兵庫県私立学校等授業料軽減臨時特別補助金及び本事業の軽減決定通知、離職の原因となった疾病に関する診断書など）
• 保護者の居住地及び扶養親族の年齢を確認する書類（世帯全員分の住民票）
• 所得区分を判定するための書類
• 資産状況（預貯金、有価証券、投資信託等）を確認するための書類 ※家計急変発生時期が令和6年12月31日以前の方のみ必要（令和7年1月1日以降の場合は不要）
• 扶養関係を確認するための書類（健康保険証など、保護者が扶養する者全員分）
• 申立書

申請期限・スケジュール

申請期限は学校によって異なりますので、必ず学校にお問い合わせください。一般的には、7月から9月頃に申請を受け付けている学校が多いようです。

採択のポイント

審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていません。しかし、申請書の内容が正確かつ詳細であり、家計急変の状況が明確に説明されていることが重要です。また、必要書類がすべて揃っていることも、採択の可能性を高めるために不可欠です。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 自己都合退職の場合でも対象になりますか？
   A: いいえ、自己都合や定年退職は対象外です。
2. Q: 申請はどこで行いますか？
   A: お子様が通学する学校を通して申請します。
3. Q: 申請に必要な書類は何ですか？
   A: 申請書、家計急変を証明する書類、住民票、所得を証明する書類などが必要です。詳細は学校にお問い合わせください。
4. Q: いつから支給されますか？
   A: 家計急変発生の翌月以降で、令和7年度中に引き続き在籍している月数に応じて支給されます。
5. Q: 他の都道府県の類似制度と併用できますか？
   A: 他の都道府県の類似制度において支援の対象となっていないことが条件です。ただし、他の都道府県の類似制制度が月割りで支給額を決定している場合は、一部の支給が受けられる場合があります。

まとめ・行動喚起

兵庫県の私立小中学校等家計急変世帯への修学支援事業は、経済的な困難を抱えるご家庭にとって、お子様の教育機会を確保するための重要な支援制度です。対象となる方は、ぜひこの制度を活用し、お子様の未来を応援してください。申請を希望される場合は、まずはお子様が通学する学校へお問い合わせください。