詳細情報
兵庫県内の商店街や小売市場の活性化を目指す皆様へ。アーケードの改修や街路灯のLED化など、共同施設の建設・改修を支援する助成金があります。最大600万円の補助を受け、魅力的な商店街づくりを実現しませんか？この記事では、兵庫県、神戸市、芦屋市、尼崎市、宝塚市で利用できる商店街・小売市場共同施設建設費助成金について、詳細な情報をお届けします。
商店街・小売市場共同施設建設費助成金とは
正式名称
商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
実施組織
兵庫県、神戸市、芦屋市、尼崎市、宝塚市
目的・背景
この助成金は、商店街の魅力と利便性の向上を図るため、アーケードの改修や街路灯のLED化など、商店街等が設置する共同施設の建設・改修・撤去を支援することを目的としています。地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
対象者の詳細
対象となるのは、商店街振興組合、小売市場協同組合、または任意の商店街・小売市場などの団体です。ただし、尼崎市の場合は原則として空店舗率70％未満の市場・商店街が対象となります。また、防犯カメラシステムの補助事業の場合、規約や管理体制を有し、設置後も適切な維持管理体制を確保する必要があります。
助成金額・補助率
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 兵庫県：6分の1、市町：6分の1以上（義務随伴） |
| 補助限度額 | 400万円（神戸市は新設・改修等の場合600万円、撤去の場合700万円、芦屋市は400万円） |
| 対象事業費 | 100万円以上（神戸市は撤去、防犯カメラの新設・改修は50万円以上） |
上記の補助率、補助限度額を基に予算の範囲内で交付決定額が調整されます。千円未満の端数は切り捨てられます。
計算例
例えば、総事業費が1200万円の場合、兵庫県からの補助金は200万円、市町村からの補助金も200万円以上となります。
対象者・条件
- 商店街振興組合、小売市場協同組合、または任意の商店街・小売市場などの団体
- 尼崎市の場合は原則として空店舗率70％未満の市場・商店街
- 防犯カメラシステムの補助事業の場合、規約や管理体制を有し、設置後も適切な維持管理体制を確保
- 事業費が100万円以上の事業（神戸市は撤去、防犯カメラの新設・改修は50万円以上）
- 他の国・県の補助金を受けていない事業
補助対象経費
- アーケードの建設、改修、撤去費用
- 街路灯のLED化費用
- 防犯カメラシステムの設置費用
- 多目的トイレの設置費用
- 休憩所の設置費用
- 会館、集会室の建設、改修費用
- 駐車・駐輪場の整備費用
- カラー舗装、広場、小公園の整備費用
- 緑化施設の整備費用
- 利便施設（インフォメーション、物品預り所、共同トイレ等）の設置費用
- ストリートファニチャー（シンボル、モニュメント、彫刻、噴水等）の設置費用
- 消防用設備の設置費用
- 冷暖房設備の設置費用
ただし、土地の取得費用や造成費は対象外となります。
申請方法・手順
- 申請窓口は各市町の商業担当課です。
- 申請書類を準備します（各市町のウェブサイトからダウンロードできます）。
- 必要事項を記入し、添付書類を揃えます。
- 申請期限までに申請窓口に提出します。
- 審査結果の通知を受けます。
- 交付決定後、事業を開始します。
- 事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金の交付を受けます。
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体概要調書
- 見積書（複数）
- その他、各市町が指定する書類
申請期限・スケジュール
申請期限は各市町によって異なります。必ず各市町のウェブサイトで確認してください。一般的には、事業着手予定日の1ヶ月前までに申請する必要があります。
採択のポイント
- 商店街の活性化に繋がる具体的な計画であること
- 地域住民のニーズに応える施設整備であること
- 事業の実現可能性が高いこと
- 費用対効果が高いこと
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 事業計画の具体性不足
- 費用対効果の低さ
- 他の補助金との重複
- 商店街の活性化に繋がらないと判断された場合
よくある質問（FAQ）
- Q1. 複数の施設を同時に申請できますか？
- A1. 申請可能ですが、予算の都合上、採択される施設数が制限される場合があります。
- Q2. 見積書は必ず複数必要ですか？
- A2. はい、原則として複数の見積書が必要です。尼崎市の場合は市内業者を含む複数見積もりが必要です。
- Q3. 補助金の交付はいつ頃になりますか？
- A3. 事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て交付されます。時期は各市町によって異なります。
- Q4. 補助金で取得した施設を売却できますか？
- A4. 原則として売却はできません。やむを得ない場合は、事前に各市町の担当課に相談してください。神戸市の場合は財産処分に関する申請が必要です。
- Q5. 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
- A5. 各市町のウェブサイトからダウンロードできます。また、各市町の商業担当課でも入手できます。
まとめ・行動喚起
商店街・小売市場共同施設建設費助成金は、商店街の活性化を支援する貴重な制度です。アーケードの改修や街路灯のLED化など、共同施設の整備を通じて、より魅力的な商店街づくりを目指しましょう。申請を検討されている方は、各市町のウェブサイトで詳細を確認し、早めに準備を始めてください。
ご不明な点がありましたら、各市町の商業担当課までお気軽にお問い合わせください。
兵庫県産業労働部 地域経済課 商業活性化班
電話：078-341-7711（内線：3564・3565）
Eメール：chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp
神戸市経済観光局 商業流通課
電話：078-984-0346
E-mail：shogyo@city.kobe.lg.jp
芦屋市 市民生活部環境・経済室地域経済振興課管理係
電話番号：0797-38-2033
尼崎市 経済環境局 経済部 商業観光課
電話番号：06-6430-9750
メールアドレス：ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp
