ご懐妊おめでとうございます。新しい命の誕生を心待ちにする一方で、出産や子育てにかかる費用や、これからの生活について不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな妊婦さんや子育て家庭を力強くサポートするため、国は経済的支援と相談支援を組み合わせた「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」を2025年4月から本格的にスタートさせました。これは、以前の「出産・子育て応援交付金」が法律に基づいて恒久的な制度になったものです。この記事では、合計10万円（単胎の場合）が支給されるこの給付金の詳しい内容、対象者、申請方法から注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。安心して出産・子育てに臨めるよう、ぜひ最後までご覧ください。
この制度の3つの重要ポイント
- 経済的支援：妊娠届出時と出産後に合計10万円（5万円×2回）が支給されます。
- 伴走型相談支援：専門家（保健師など）が妊娠期から出産後まで継続的に面談や相談に応じてくれます。
- 所得制限なし：すべての妊婦・子育て家庭が対象です。
妊婦のための支援給付とは？2025年から新制度へ
制度の目的：経済的支援と相談支援の二本柱
この制度は、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えることを目的としています。具体的には、以下の2つの支援を一体的に行うことが大きな特徴です。
- 妊婦のための支援給付（経済的支援）：出産・子育てにかかる費用の負担を軽減するため、現金やクーポンなどで給付を行います。
- 妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）：妊娠届出時から出産後まで、保健師や助産師などが面談を通じて継続的に寄り添い、様々な不安や悩みの相談に応じ、必要なサービスにつなぎます。
令和6年度まで実施されていた「出産・子育て応援交付金事業」が、令和7年4月1日から「子ども・子育て支援法」に基づく恒久的な制度として位置づけられました。これにより、今後も継続的に安心して支援を受けられる体制が整いました。
誰がもらえるの？対象者をチェック
この給付金の対象者は、申請時点で日本国内にお住まいの、以下のいずれかに該当する方です。嬉しいことに、所得による制限は一切ありません。
- 1回目の給付対象者：妊娠の届出をした妊婦の方
- 2回目の給付対象者：出生した子どもを養育する産婦（母親）の方
具体的にいくらもらえる？給付金の詳細
合計10万円！2回に分けて支給
給付金は、妊娠期と出産後の2つのタイミングに分けて支給されます。支給額は全国共通ですが、支給方法は自治体によって現金振込やクーポン、商品券など異なる場合があります。
| 支給タイミング | 名称（旧制度参考） | 支給額 | 主な対象者 |
|---|---|---|---|
| 1回目：妊娠届出後 | 出産応援ギフト相当 | 5万円 | 妊娠届を提出した妊婦 |
| 2回目：出産後 | 子育て応援ギフト相当 | 子ども1人につき5万円 | 出生した子どもを養育する産婦 |
多胎児（双子など）の場合は？
双子や三つ子などの多胎児を妊娠・出産された場合、2回目の給付額が増額されます。1回目の給付は妊娠1回あたりなので5万円ですが、2回目は生まれたお子さんの人数に応じて支給されます。
【例】双子の場合
・1回目（妊娠時）：5万円
・2回目（出産後）：5万円 × 2人 = 10万円
→ 合計 15万円
【重要】流産・死産の場合も対象です
残念ながら流産や死産となってしまった場合でも、この給付金の対象となります。医師により胎児の心拍が確認された後の流産・死産であれば、1回目（5万円）と2回目（妊娠していた胎児の数×5万円）の両方が支給対象となります。つらい状況の中ではありますが、支援制度があることを覚えておいてください。申請手続きについては、お住まいの自治体の窓口へ個別にご相談ください。
申請方法と受け取りまでの5ステップ
給付金を受け取るには、面談を受けることが必須となります。申請から受け取りまでの流れは、以下の5つのステップが基本となります。
STEP1：妊娠届の提出と1回目の面談
産婦人科で妊娠が確認されたら、お住まいの市区町村の窓口（保健センターやこども家庭センターなど）へ妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受けます。その際に、保健師など専門職による面談が行われます。体調のこと、出産や育児の不安など、何でも相談しましょう。
STEP2：1回目の給付金（5万円）を申請
STEP1の面談終了後、給付金の申請案内が渡されます。案内に従って、スマートフォンやパソコンからの電子申請、または郵送で申請手続きを行います。申請後、審査を経て指定の口座に5万円が振り込まれます。
STEP3：妊娠中の面談（希望者など）
多くの自治体では、妊娠8か月頃にアンケートを実施し、希望者や支援が必要な方に対して再度面談を行っています。出産準備や産後の生活について、より具体的に相談できる機会です。
STEP4：出産後の訪問と2回目の面談
赤ちゃんが生まれた後、「こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問）」などで助産師や保健師がご自宅を訪問します。赤ちゃんの体重測定や育児相談、お母さんの体調確認などを行います。産後の心身が不安定な時期に、専門家が直接話を聞いてくれる貴重な機会です。
STEP5：2回目の給付金（5万円～）を申請
STEP4の訪問・面談の際に、2回目の給付金の申請案内が渡されます。1回目と同様に手続きを行い、審査後に子ども1人あたり5万円が振り込まれます。
申請前に確認！注意点とポイント
注意：申請方法や必要書類、振込時期などの詳細は、お住まいの市区町村によって異なります。必ずご自身の住民票がある自治体の公式サイトを確認するか、担当窓口にお問い合わせください。
申請期限はいつまで？
申請には期限が設けられています。うっかり忘れてしまうことがないよう、案内を受け取ったら早めに手続きをしましょう。
- 1回目の給付：原則として、産科医療機関で胎児心拍を確認した日から2年以内
- 2回目の給付：原則として、出産予定日の8週間前の日から2年以内
引っ越した場合（転入・転出）の手続き
妊娠中や出産後に引っ越しをする場合は注意が必要です。この給付金は、複数の自治体から重複して受け取ることはできません。
【例】A市で妊娠届を出し1回目の給付金を受給後、妊娠中にB市へ転入した場合
→ B市で1回目の給付金は受給できません。
→ B市で出産した場合、B市で2回目の給付金を申請・受給することができます。
転出前の自治体で申請・受給していない給付がある場合は、転入先の自治体で手続きを行うことになります。不明な点があれば、転入先の自治体窓口に早めに相談しましょう。
必要な書類一覧
申請時に一般的に必要となる書類は以下の通りです。スムーズに手続きできるよう、事前に準備しておくと安心です。
- 申請書（自治体指定の様式、または電子申請フォーム）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 振込先口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し）
- 母子健康手帳
よくある質問（FAQ）
Q1. 所得制限はありますか？
A1. いいえ、ありません。この制度はすべての妊婦・子育て家庭を支援するものであるため、所得に関わらず対象となります。
Q2. 里帰り出産の場合、どこに申請すればいいですか？
A2. 申請先は、里帰り先ではなく住民票のある市区町村です。出産後の訪問面談を里帰り先で受けられる場合もありますので、事前に住民票のある自治体にご相談ください。
Q3. 申請してからいつ振り込まれますか？
A3. 自治体や申請内容によりますが、一般的には申請書類の受付・審査後、2ヶ月～4ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。書類に不備があるとさらに時間がかかる場合があるため、正確に記入しましょう。
Q4. 外国籍でも対象になりますか？
A4. はい、申請時点で日本国内に住民登録があり、在留資格をお持ちであれば国籍を問わず対象となります。
Q5. 給付金の使い道に制限はありますか？
A5. いいえ、使い道は限定されていません。出産準備用品の購入、マタニティウェア、産後ケアサービスの利用、ベビー用品の購入など、出産・子育てに関連する費用に自由に活用できます。
まとめ：安心して出産・子育てを迎えるために
今回は、2025年4月から本格始動した「妊婦のための支援給付」について詳しく解説しました。
- 合計10万円の経済的支援で、金銭的な負担を軽減。
- 継続的な面談で、妊娠中から産後までの不安や悩みを専門家に相談できる。
- 所得制限がなく、すべての家庭が対象。
- 手続きの第一歩は、お住まいの市区町村窓口への妊娠届の提出と面談から。
この制度は、単にお金がもらえるだけでなく、社会全体で子育てを応援し、孤立を防ぐための大切な仕組みです。経済的な支援を活用しつつ、ぜひ伴走型相談支援も積極的に利用して、心身ともに健やかなマタニティライフと子育てをスタートさせてください。