詳細情報
国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金で事業所の省エネ化を促進！
国立市では、中小企業の皆様が省エネルギー改修を行う際に、費用の一部を補助する「中小企業省エネ改修等事業費補助金」を提供しています。この補助金を利用することで、事業所の光熱費削減、環境負荷低減、そして企業イメージ向上に繋げることが可能です。最大50万円の補助を受け、最新の省エネ設備を導入しませんか？
本記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、中小企業の皆様がこの制度を最大限に活用できるよう、詳しく解説します。ぜひ、この機会に省エネ化を検討し、持続可能な事業運営を目指しましょう。
助成金の概要
正式名称
国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金
実施組織
国立市
目的・背景
国立市内の温室効果ガス排出量の約3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に対し、費用の一部を補助することを目的としています。
対象者の詳細
市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）が対象です。個人事業主、株式会社、合同会社など、様々な形態の企業が対象となり得ます。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助対象経費の3分の1（補助上限額50万円、千円未満切り捨て）
補助率の説明
補助対象となる経費の3分の1が補助されます。例えば、150万円の省エネ改修を行った場合、50万円の補助金を受け取ることができます。
計算例
- 例1: 補助対象経費100万円の場合、補助金額は約33万円となります（100万円 × 1/3 = 33.3万円 → 千円未満切り捨てで33万円）。
- 例2: 補助対象経費200万円の場合、補助金額は上限の50万円となります。
表形式で見やすく
| 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|
| 50万円 | 約16万円 |
| 100万円 | 約33万円 |
| 150万円以上 | 50万円（上限） |
対象者・条件
詳細な対象要件
- 市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者であること。
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）または一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。
- 納期の到来している市税を完納していること。
- 工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること（完了届の最終提出受付日は令和8年2月27日）。
- 工事を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
- 市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。
業種・規模・地域制限
業種による制限はありません。中小企業基本法に定める中小企業者であれば、製造業、小売業、サービス業など、様々な業種が対象となります。ただし、国立市内に事業所を有している必要があります。
具体例を複数提示
- 例1: 市内で飲食店を経営している個人事業主が、省エネ型の厨房機器を導入する場合。
- 例2: 市内に本社を置く製造業の株式会社が、工場の照明設備をLEDに交換する場合。
- 例3: 市内で小売店を経営している中小企業が、店舗の空調設備を最新の省エネ型エアコンに更新する場合。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 補助対象機器の購入費用
- 補助対象機器の改修にかかる費用
- 施工に直接関係する費用（取付費、仮設足場費、養生費、機器の搬入費など）
対象外経費の説明
- 消費税・地方消費税
- 諸経費、書類送料、交通費、管理費、調査費
- 処分に係る費用（処分費、処分品の運搬費、解体費等）
具体例
- 対象: LED照明器具の購入費用、エアコンの設置工事費用
- 対象外: 古い設備の処分費用、申請書類の作成代行費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- ステップ1: 省エネルギー診断の受診（東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般財団法人省エネルギーセンターへ申し込み）。
- ステップ2: 申請書の提出（工事着工の2週間前までに提出）。
- ステップ3: 国立市による申請書の受付・審査。
- ステップ4: 交付決定通知の受領。
- ステップ5: 工事着工。
- ステップ6: 完了届の提出（工事完了から1か月以内）。
- ステップ7: 国立市による完了届の受付・交付額確定通知の発送。
- ステップ8: 交付請求書の提出（交付額確定通知から1か月以内）。
- ステップ9: 補助金の交付（指定口座へ振込）。
必要書類の完全リスト
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙）
- 補助事業に係る工事請負契約書、見積書等の写し
- 設備・機器の配置状況がわかる平面図
- 補助事業により導入する設備・機器の仕様等がわかる書類（カタログ等）
- 補助事業により導入する設備・機器の設置予定場所の現況写真
- 法人の登記事項証明書（発行から6ヶ月以内の原本又はコピー）※個人事業主の場合は確定申告書の写し
- 建物にて申請者が事業を営んでいることが分かる書類
- 省エネルギー診断の結果を示す書類の写し
- 地球温暖化対策に関するアンケート
- 東京都「地球温暖化対策報告書制度」に関する都への提出書類のコピー（該当する場合のみ）
申請期限・スケジュール
申請受付期間は令和7年4月1日から原則として令和8年2月13日までです。ただし、予算がなくなり次第受付終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または窓口に持参する方法があります。オンライン申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、省エネルギー診断の結果に基づいた適切な設備・機器の選定、省エネルギー効果の高さ、申請書類の正確性などが挙げられます。
採択率の情報
採択率は公表されていませんが、予算に限りがあるため、早めの申請が有利です。
申請書作成のコツ
- 省エネルギー診断の結果を詳細に記載し、導入する設備・機器の必要性を明確に説明する。
- 見積書やカタログなどの添付書類を漏れなく準備する。
- 申請書類に不備がないか、提出前に必ず確認する。
よくある不採択理由
- 省エネルギー診断を受けていない。
- 申請書類に不備がある。
- 予算上限に達した。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年2月13日までですが、予算がなくなり次第終了します。 - Q: 補助対象となる設備は何ですか？
A: 省エネルギー診断の結果に基づき導入する空調設備、照明設備、その他省エネルギーに資する設備・機器です。 - Q: 省エネルギー診断はどこで受けられますか？
A: 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）または一般財団法人省エネルギーセンターで受診できます。 - Q: 補助金はいつもらえますか？
A: 完了届提出後、交付額確定通知が発送され、その後交付請求書を提出してから約1か月後に指定口座に振り込まれます。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 補助金交付申請書、事業計画書、見積書、設備配置図、カタログ、設置予定場所の写真などが必要です。
まとめ・行動喚起
国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金は、中小企業の省エネ化を支援する大変有益な制度です。省エネルギー診断を受け、最新の設備を導入することで、光熱費の削減や環境負荷の低減に繋がります。申請期限が迫っていますので、早めに準備を始めましょう。
次のアクション: まずは省エネルギー診断を受診し、申請に必要な書類を準備しましょう。ご不明な点があれば、国立市環境政策課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
生活環境部 環境政策課 環境政策係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
電話：042-576-2111(内線：135、136)