【埼玉県】医療機関向け生産性向上給付金｜最大18万円＋病床数×4万円！申請方法を解説

埼玉県内の医療機関・訪問看護ステーションの皆様へ朗報です。人材確保や業務効率化に課題を感じていませんか？埼玉県では、医療現場の生産性を向上させ、職員の処遇改善を支援するための「生産性向上・職場環境整備等事業」を実施します。この事業は、ICT機器の導入やタスクシフト、さらなる賃上げといった取組みにかかる費用を「給付金」として支給するものです。無床診療所や訪問看護ステーションには一律18万円、病院や有床診療所には「許可病床数×4万円」が支給されます。申請の最大のポイントは「ベースアップ評価料」の届出です。この記事では、対象条件から申請手順、必要書類、そして確実に給付を受けるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴院の職場環境改善にお役立てください。

埼玉県 生産性向上・職場環境整備等事業とは？

事業の目的と背景

この事業は、医療分野における人材確保が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、埼玉県が独自に実施する支援策です。限られた人員でより質の高い医療サービスを提供し続けるためには、業務の効率化、すなわち「生産性の向上」が不可欠です。そこで、ICT機器の導入や業務分担の見直し（タスクシフト／シェア）といった取組みを金銭的に支援し、それによって生まれた余力を職員の処遇改善（賃上げ）につなげることで、人材の確保と定着を図ることを目的としています。

実施組織

この事業の実施主体は埼玉県です。問い合わせ窓口として専門のコールセンターが設置されています。

給付金額と算定方法

支給される給付金の額は、施設の形態と規模によって異なります。以下に分かりやすくまとめました。

具体的な計算例

• 例1：許可病床数50床の病院の場合
  50床 × 4万円 = 200万円
• 例2：歯科の無床診療所の場合
  1施設あたり 18万円
• 例3：許可病床数3床の有床診療所の場合
  4床以下のため、1施設あたり 18万円

給付対象となる医療機関の詳細条件

この給付金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。特に「ベースアップ評価料」の届出が重要です。

対象施設

埼玉県内に所在する以下の施設が対象です。

• 病院
• 有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

必須要件：ベースアップ評価料の届出

給付対象となるための最も重要な要件は、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」の届出をしていることです。

なお、本事業における「届出」とは、厚生局に書類が到達した日を指します。令和7年3月31日までに届出を行い、その後書類不備で返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものとみなされます。

対象となる3つの取組み（給付金の使い道）

給付金は、以下のいずれかの生産性向上・職場環境整備の取組みに活用する必要があります。

① ICT機器等の導入による業務効率化

情報通信技術を活用して、職員の負担軽減や業務の効率化を図るための設備導入が対象です。

• 情報共有・記録の効率化：タブレット端末、インカム、WEB会議設備 など
• 見守り・安全対策：離床センサー、監視カメラ など
• 業務の自動化：床ふきロボット、自動精算機 など
• その他、業務効率化に資する各種ICT機器・設備

② タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師や看護師が専門性の高い業務に集中できるよう、周辺業務を他の職種に分担するための新たな人材配置が対象です。

• 医師事務作業補助者の新規配置
• 看護補助者の新規配置
• その他、タスクシフト／シェアを目的とした職員の新たな配置

③ 給付金を活用した更なる賃上げ

ベースアップ評価料による賃上げに加えて、本給付金を原資として、既に雇用している職員のさらなる処遇改善（賃金改善）を行うことも対象となります。

申請方法とスケジュール

申請受付期間

申請期間は以下の通りです。期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。

申請手順（ステップ・バイ・ステップ）

申請はオンライン化が推進されており、郵送での申請は受け付けていません。電子システムまたは電子メールのいずれかで申請してください。

1. 必要書類の準備：後述の「提出が必要な書類一覧」を参考に、申請書兼請求書や通帳のコピーなどを準備します。申請書は埼玉県の公式サイトからダウンロードできます。
2. 申請方法の選択：電子システムまたは電子メールでの申請を選択します。
   • 電子システムの場合：公式サイトにあるメールアドレス登録フォームから登録すると、申請フォームへのリンクが送られてきます。
   • 電子メールの場合：申請書類一式をPDF等で添付し、指定のメールアドレスに送付します。
3. 申請：受付期間内に申請を完了させます。申請内容に不備がないか、提出前に必ず確認しましょう。
4. 実績報告（該当する場合）：申請時に「導入予定」や「取組予定」として申請した場合は、事業完了後に実績報告書の提出が必要です。提出期限は導入・取組後10日を経過した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日となります。

提出が必要な書類一覧

申請時には、以下の書類が必要です。

• 生産性向上・職場環境整備等事業 申請書兼請求書（様式第1号）
  ※施設の種類（病院・有床診療所用／無床診療所・訪問看護ステーション用）によって様式が異なるため注意してください。
• 振込先口座が確認できる書類
  金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できる預金通帳の見開きページの写しなど。

確実に給付を受けるためのポイントと注意点

本事業は補助金と異なり、要件を満たしていれば原則として支給される「給付金」です。したがって、審査で落とされるというよりは、申請の不備で支給が遅れたり、対象外と判断されたりするケースが考えられます。以下のポイントを押さえて、スムーズな受給を目指しましょう。

• ベースアップ評価料の届出を再確認：これが大前提です。令和7年3月31日までに厚生局に届出が完了しているか、必ず確認してください。
• 申請書の様式を間違えない：病院・有床診療所用と、無床診療所・訪問看護ステーション用で様式が異なります。自院に合った正しい様式を使用してください。
• 口座情報の正確な記入と添付：振込先口座の情報は、申請書への記入と添付書類の内容が完全に一致している必要があります。特に口座名義人（フリガナ含む）の表記揺れに注意しましょう。
• 期限の厳守：申請期間、実績報告書の提出期限は厳守です。特に申請期間は2ヶ月間と限られていますので、計画的に準備を進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. ベースアップ評価料の届出をしているか分かりません。どこで確認できますか？

A1. 届出状況については、管轄の厚生労働省関東信越厚生局 指導監査課（電話: 048-851-3060）にお問い合わせください。埼玉県のコールセンターでは確認できません。

Q2. 申請期間を過ぎてしまいましたが、受け付けてもらえますか？

A2. いいえ、いかなる理由があっても申請期間後の申請は受け付けられません。必ず期間内に申請を完了させてください。

Q3. 複数のICT機器を導入したいのですが、すべて対象になりますか？

A3. はい、給付金の範囲内であれば、複数の機器を導入しても問題ありません。業務効率化に資するものであれば対象となります。

Q4. 申請時に導入予定だった機器が変更になった場合、どうすればよいですか？

A4. 実績報告書を提出する際に、実際に導入した機器の内容を報告してください。ただし、目的である「生産性向上」から逸脱しないよう注意が必要です。不明な場合は事前にコールセンターへ相談することをおすすめします。

Q5. 給付金はいつ頃振り込まれますか？

A5. 申請書兼請求書を受理した後、審査を経て順次振り込まれる予定です。具体的な時期については公式サイトでの案内を確認するか、コールセンターにお問い合わせください。

まとめ：生産性向上と人材定着のために今すぐ準備を

埼玉県の「生産性向上・職場環境整備等事業」は、医療現場が抱える課題解決を力強く後押しする貴重な給付金制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 最大のカギは「ベースアップ評価料」の届出：まずは自院の届出状況を確認しましょう。
• 給付金の使い道は3つ：「ICT導入」「タスクシフト」「更なる賃上げ」から選択。
• 申請はオンラインのみ：令和7年9月1日から10月31日までの期間内に電子申請が必要です。
• 書類の準備は早めに：申請書や通帳コピーなど、不備がないように準備を進めましょう。

この機会を最大限に活用し、職員が働きやすい環境を整備することで、より良い医療サービスの提供と安定した経営基盤の構築につなげてください。