詳細情報
40歳未満の若年がん患者（AYA世代）の方が、住み慣れたご自宅で自分らしく、尊厳を保ちながら最期の時を過ごせるよう、経済的な負担を軽減するための支援制度があることをご存知でしょうか。埼玉県内の多くの自治体では、介護保険の対象とならない若い世代の末期がん患者様とそのご家族を支えるため、「若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業」を実施しています。この制度を活用することで、訪問介護や福祉用具の利用にかかる費用の9割、月額最大72,000円の助成を受けることが可能です。この記事では、埼玉県内で実施されている本助成金制度について、対象者、支援内容、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ご本人やご家族が安心して在宅療養を選択できるよう、ぜひ最後までお読みください。
この助成金のポイント
- 40歳未満の若年がん患者（AYA世代）が対象
- 在宅でのターミナルケアにかかるサービス費用の9割を助成
- 訪問介護・福祉用具貸与などで月額最大72,000円まで支援
- 福祉用具の購入は最大90,000円まで助成
- 介護保険の対象外となる世代の経済的・精神的負担を軽減
① 助成金の概要
この制度は、AYA世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）と呼ばれる若い世代のがん患者様が、人生の最期の時間をできる限り安らかに、そして自分らしく過ごせるよう支援することを目的としています。介護保険制度は原則として40歳以上が対象のため、それより若い世代の方々は公的な介護サービスを受ける際の経済的支援が限られていました。この制度は、その制度的な空白を埋め、患者様とご家族の負担を軽減するために創設されたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業（または類似の名称） |
| 実施組織 | 埼玉県内各市町村（久喜市、戸田市、和光市、春日部市、熊谷市など） |
| 目的・背景 | 40歳未満の末期がん患者が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるよう、在宅サービス利用料の一部を助成し、本人と家族の介護・経済的負担を軽減する。 |
| 対象者の詳細 | 対象の市町村に住民票があり、40歳未満で医師から末期がんと診断され、在宅療養に支援や介護が必要な方。 |
② 助成金額・補助率
助成の対象となるサービス費用や購入費の9割が補助されます。自己負担は原則1割となりますが、サービスごとに月額や生涯の上限額が定められています。上限を超えた分は全額自己負担となるため注意が必要です。
| サービス区分 | 助成上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与 | 月額 72,000円 | これらのサービス利用料の合計額（月80,000円分）に対する9割が上限です。 |
| 特定福祉用具の購入 | 1人あたり 90,000円 | 購入費の合計額（100,000円分）に対する9割が上限です。生涯で1回限り。 |
| 医師の意見書作成料 | 上限 4,000円～5,000円 | 申請に必要な医師の意見書作成費用。自治体により上限額が異なります。 |
| ケアプラン作成料（一部自治体） | 上限 10,000円 | 和光市など、一部自治体で対象となります。 |
【計算例】1か月に訪問介護サービスを85,000円利用した場合
- サービス利用額: 85,000円
- 助成対象となる利用額: 80,000円（上限）
- 助成金額: 80,000円 × 90% = 72,000円
- 自己負担額: (80,000円 × 10%) + (85,000円 – 80,000円) = 8,000円 + 5,000円 = 13,000円
※一度サービス事業者に全額（85,000円）を支払い、後日市町村から72,000円が振り込まれる「償還払い」が基本です。
③ 対象者・条件
この助成金を利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、チェックリストで確認してみましょう。
- ✅ 年齢: 申請日時点で40歳未満であること。（自治体により18歳以上などの下限あり）
- ✅ 居住地: 申請先の市町村に住民登録があること。
- ✅ 診断: 医師により、医学的知見に基づき回復の見込みがない状態（末期がん）と診断されていること。
- ✅ 療養状況: 在宅での療養生活において、支援や介護が必要な状態であること。
- ✅ 他制度との関係: 介護保険法や障害者総合支援法など、他の制度で同等の給付（訪問介護や福祉用具貸与など）を受けられないこと。
- ✅ 税金の滞納: 市税等の滞納がないこと。（久喜市など一部自治体で要件）
④ 補助対象経費
助成の対象となるのは、在宅療養を支えるための様々なサービスや福祉用具です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
対象となるサービス・用具
- 訪問介護: 食事や入浴、排泄の介助を行う「身体介護」、掃除や洗濯、調理などを行う「生活援助」、通院時の乗車・降車の介助を行う「通院等乗降介助」
- 訪問入浴介護: 自宅の浴槽での入浴が困難な場合に、専門のスタッフが浴槽を持ち込んで入浴を介助するサービス
- 福祉用具の貸与（レンタル）:
- 車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具
- 体位変換器、手すり、スロープ
- 歩行器、歩行補助杖、移動用リフト
- 自動排泄処理装置
- 特定福祉用具の購入:
- 腰掛便座（ポータブルトイレなど）
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽内いすなど）
- 簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分
対象外となる経費の例
医療費、入院費、施設サービスの利用料、対象外の福祉用具（例：電動車いすなど）、サービスの交通費やおむつ代などの実費負担分は助成の対象外です。不明な点は事前に自治体の担当窓口に確認しましょう。
⑤ 申請方法・手順
申請は大きく分けて「①利用申請」と「②助成金請求」の2段階で行います。必ずサービスを利用する前に「①利用申請」を済ませる必要がありますので、ご注意ください。
ステップ1：利用申請【サービス開始前】
まず、助成制度を利用するための資格を得るための申請です。お住まいの市町村の保健センターや健康づくり担当課などが窓口となります。
- 必要書類:
- 利用申請書: 自治体のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で入手します。
- 医師の意見書: 主治医に作成を依頼します。末期がんであることや在宅療養の必要性について記載してもらう重要な書類です。
- 本人確認書類の写し: 申請者と利用者（ご本人）の運転免許証やマイナンバーカードなど。
- 委任状: ご家族など代理の方が申請する場合に必要です。
- 提出先: 市町村の保健センター、健康づくり担当課など（郵送可の場合が多い）
- 審査・決定: 提出された書類を市町村が審査し、利用が決定されると「利用決定通知書」が郵送で届きます。
ステップ2：サービスの利用と支払い
「利用決定通知書」が届いたら、サービス提供事業者と契約し、サービスの利用を開始できます。利用したサービスの費用は、一旦全額を事業者に支払います。その際、必ず「領収書」と「サービス内容や金額がわかる明細書」を受け取り、大切に保管してください。
ステップ3：助成金の請求（償還払い）
支払った費用を市町村に請求し、助成金を受け取る手続きです。1か月ごとにまとめて請求するのが一般的ですが、数か月分をまとめて請求することも可能です。
- 必要書類:
- 助成金交付申請書兼請求書: 自治体のウェブサイトなどから入手します。
- 領収書の写し（または原本）: サービス事業者や医療機関（意見書作成料）から発行されたもの。
- 明細書の写し: サービス内容、利用回数、金額が記載されたもの。
- 振込先口座がわかるものの写し: 通帳やキャッシュカードのコピーなど。
- 提出先: ステップ1と同じ窓口
- 審査・振込: 請求内容が審査され、適当と認められると、指定した口座に助成金が振り込まれます。振込までには1か月から2か月程度かかる場合があります。
⑥ 採択のポイント
この助成金は、要件を満たしていれば基本的に利用できる制度ですが、スムーズに手続きを進めるためにいくつかのポイントがあります。
スムーズな申請のための3つのコツ
- 事前の相談と準備: 在宅療養を考え始めたら、できるだけ早い段階で市町村の担当窓口や、病院の相談員（ソーシャルワーカー）に相談しましょう。必要な書類や手続きの流れを事前に把握しておくことが重要です。
- 主治医との密な連携: 申請には主治医の「意見書」が不可欠です。在宅で過ごしたいというご本人の希望をしっかりと伝え、制度利用について理解と協力を得られるようにコミュニケーションを取りましょう。
- 書類の徹底管理: 申請書、決定通知書、領収書、明細書など、関連書類はすべてファイルにまとめて保管しましょう。特に領収書と明細書は助成金請求の根拠となるため、紛失しないよう厳重に管理してください。
よくある不採択・トラブルの理由
- 利用申請前のサービス利用: 最も多いトラブルです。必ず市の利用決定を受けてからサービスを開始してください。決定前の利用分は助成対象外となります。
- 書類の不備: 記入漏れ、押印忘れ、必要書類の添付漏れなど。提出前に何度も確認しましょう。
- 対象外サービスの請求: 助成対象となるサービス・用具を再度確認し、対象外のものを請求しないように注意が必要です。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 介護保険との違いは何ですか？
- A1. 介護保険は原則40歳以上の方が対象ですが、この制度は40歳未満の方が対象です。末期がんの方が対象という点も特徴で、介護保険の対象とならない若い世代の在宅療養を支援する目的があります。
- Q2. 申請から助成金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
- A2. 最初の利用申請から決定通知までは1～2週間程度、サービス利用後の助成金請求から振込までは1～2か月程度が目安です。ただし、自治体や申請時期によって変動しますので、詳しくは担当窓口にご確認ください。
- Q3. 本人が申請手続きをするのが難しい場合、家族が代理でできますか？
- A3. はい、可能です。多くの自治体で委任状の様式が用意されています。委任状と、代理の方の本人確認書類を添えて申請してください。
- Q4. 助成金の振込先は、本人名義の口座でなければいけませんか？
- A4. 原則として本人名義の口座ですが、委任状など所定の手続きをすることで、ご家族など代理の方の口座を指定できる場合があります。こちらも自治体にご確認ください。
- Q5. 年度をまたいでしまったサービスの請求はできますか？
- A5. 原則として、サービスを利用した年度内（4月～翌年3月）に請求が必要です。3月利用分は請求期限が短くなるため特に注意が必要です。やむを得ず遅れる場合は、必ず事前に担当窓口へ連絡・相談してください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、埼玉県内の多くの自治体で実施されている「若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業」について解説しました。この制度は、40歳未満という若い世代でがんと闘病されている方が、最期の時間を穏やかに、そして希望する場所で過ごすための、非常に重要なセーフティネットです。
重要ポイントの再確認
- 対象は40歳未満の末期がん患者様です。
- 在宅サービスの費用9割、月最大7.2万円が助成されます。
- 必ずサービス利用前に「利用申請」が必要です。
- 領収書・明細書は必ず保管してください。
もしご自身やご家族が対象となる可能性がある場合、まず最初に行うべきことは、お住まいの市町村の保健センターや健康づくり担当課へ問い合わせることです。制度の詳細や申請書類の入手方法などを確認し、一歩を踏み出しましょう。また、病院の医療ソーシャルワーカーもこうした制度に詳しいため、力強い味方になってくれます。
この情報が、在宅療養という選択肢を考える一助となり、患者様とご家族の心身の負担を少しでも和らげることに繋がることを心から願っています。
【参考】問い合わせ先（例）
- 久喜市: 中央保健センター 地域保健第1係 (0480-21-5354)
- 戸田市: 福祉保健センター 健康づくり担当 (048-446-6453)
- 和光市: 健康増進センター 健康づくり担当 (048-424-9128)
- 春日部市: 春日部市保健センター (048-736-6778)
- 熊谷市: 健康づくり課 (048-528-0601)
