【墨田区】耐震診断助成金2025｜最大204.5万円！費用の一部を補助

「いつ来るかわからない大地震に、自宅は耐えられるだろうか…」そんな不安をお持ちの墨田区民の皆様へ。墨田区では、建物の安全性を確認するための第一歩である「耐震診断」にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。特に、古い基準で建てられた木造住宅やマンションにお住まいの方は必見です。この制度を活用すれば、専門家による正確な診断を少ない自己負担で受けることが可能になります。この記事では、墨田区の耐震診断助成事業について、対象となる建物、助成金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたとあなたの大切な家族の命、そして財産を守るための重要な情報です。ぜひ最後までご覧ください。

墨田区 耐震診断助成事業の概要

まずは、本助成金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。

なぜ耐震診断が必要なのか？

建築基準法は、大きな地震があるたびに改正されてきました。特に1981年（昭和56年）6月1日に導入された「新耐震基準」は大きな節目です。これ以前の「旧耐震基準」で建てられた建築物は、現在の基準と比べて耐震性が低い可能性があり、大地震の際に倒壊するリスクが高いとされています。墨田区には木造住宅密集地域も多く、建物の倒壊は個人の問題だけでなく、火災の延焼や避難路の閉塞など、地域全体に甚大な被害を及ぼす可能性があります。まずは自宅の現状を正確に把握することが、防災の第一歩となるのです。

助成金額・補助率

助成金額は、建物の構造や規模によって異なります。ここでは、非木造建築物と分譲マンションの場合を詳しく見ていきましょう。

非木造建築物・分譲マンションの助成額

非木造建築物および分譲マンションの耐震診断に対する助成内容は以下の通りです。

診断対象床面積	助成率	助成限度額
1,000㎡以内	耐震診断に要する経費の2分の1	50万円から153万円 ※1
1,000㎡を超え2,000㎡以内		153万円から204.5万円 ※2
2,000㎡を超える		204.5万円

※1：500,000円＋（1,030円×診断対象床面積）
※2：1,530,000円＋（515円×［診断対象床面積－1,000㎡］）

木造住宅の助成額

木造住宅の場合も、耐震診断費用の一部が助成されます。助成額の詳細は個別の条件によって異なりますので、申請前の事前相談にて必ず確認してください。一般的に、木造住宅の耐震診断費用は10万円～30万円程度が相場とされており、その一部が補助されることで、負担を大きく軽減できます。詳細は墨田区の公式サイトにある「木造住宅耐震改修費用助成費一覧」をご確認ください。

対象者・条件

助成を受けるためには、建物と申請者の両方が特定の条件を満たす必要があります。ここでは主な条件を解説します。

対象となる建築物

• 木造の場合
  • 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された店舗や事務所等の木造建築物
• 非木造建築物および分譲マンションの場合
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること（一部例外あり）

助成対象者

• 対象建築物の耐震診断を実施する者（大企業を除く）
• 分譲マンションの場合は、管理組合

補助対象経費

この助成金でカバーされる費用と、対象外となる費用をしっかり確認しておきましょう。

対象となる経費

• 専門家（建築士など）による耐震診断に要する費用
• 評定機関による評定を取得するための費用
• 診断に必要な現地調査や図面作成などの費用

対象とならない経費

• 耐震改修工事の費用（※別途、耐震改修助成制度があります）
• アスベストの調査や除去に関する費用
• 助成金の申請手続きにかかる費用（行政書士への報酬など）
• 振込手数料など

申請方法・手順

助成金を受け取るまでの流れは、いくつかのステップに分かれています。特に「事前相談」と「契約前の申請」が非常に重要です。順番を間違えると助成が受けられなくなるので、注意深く進めましょう。

1. ステップ1：事前相談（必須）
   まずは墨田区役所9階の不燃・耐震促進課の窓口で必ず事前相談を行ってください。建物の状況を伝え、助成対象になるか、どのような書類が必要かなどを確認します。
2. ステップ2：申請書類の準備
   事前相談で確認した必要書類を準備します。主な書類は以下の通りです。
   • 第1号様式 耐震診断助成対象確認申請書
   • 建物の案内図、配置図、各階平面図
   • 建物の登記事項証明書
   • 建築確認通知書の写し（ある場合）
   • 耐震診断の見積書の写し
   • 消費税についての確認書
   • 委任状（代理人が申請する場合）
   • 【分譲マンションの場合】管理組合の総会等での議事録の写し
3. ステップ3：助成対象確認申請
   準備した書類を不燃・耐震促進課の窓口に提出します。木造住宅の場合は郵送での申請も可能です。
4. ステップ4：対象確認通知書の受領
   区の審査後、「耐震診断助成対象確認通知書」が交付されます。この通知書を受け取るまで、絶対に診断業者と契約しないでください。
5. ステップ5：耐震診断の契約・実施
   通知書を受け取ったら、見積もりを依頼した診断業者と正式に契約し、耐震診断を実施してもらいます。診断は指定された評定機関の評定を取得する必要があります。
6. ステップ6：完了実績報告・助成金交付申請
   耐震診断が完了し、費用を支払ったら、「耐震診断完了実績報告書兼耐震診断助成金交付申請書」などの完了報告書類を区に提出します。
7. ステップ7：助成金の交付
   完了報告の審査後、助成金の額が確定し通知されます。その後、「耐震診断助成金交付請求書」を提出すると、指定の口座に助成金が振り込まれます。

採択のポイント

助成金をスムーズに受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

① 何よりもまず「事前相談」！

手続きの中で最も重要なのが、申請前の事前相談です。自己判断で進めてしまうと、実は対象外だった、必要な書類が足りなかった、という事態になりかねません。必ず担当課の窓口で相談し、自分のケースで助成が受けられるかを確認してから動き始めましょう。

② 契約は「対象確認通知書」を受け取ってから

繰り返しになりますが、診断業者との契約は、区から「耐震診断助成対象確認通知書」が届いた後に行う必要があります。申請前に契約したものや、すでに実施した診断は助成の対象外となりますので、絶対に順番を間違えないようにしてください。

③ 予算には限りがあるため早めの行動を

この助成事業は、区の年度予算の範囲内で実施されます。そのため、年度末に近づくと予算上限に達して受付が終了してしまう可能性があります。助成の利用を考えている方は、できるだけ年度の早い時期に相談・申請を始めることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 昭和56年6月に着工した建物は対象になりますか？

A1. 非木造建築物の場合、原則として昭和56年5月31日以前に着工されたものが対象です。ただし、木造住宅の場合は平成12年5月31日以前のものが対象になるなど、条件が異なります。ご自身の建物の正確な着工年月日を確認の上、事前相談で対象になるか必ずご確認ください。

Q2. 申請前に診断業者と契約してしまいました。もう助成は受けられませんか？

A2. 残念ながら、申請前に契約・実施した耐震診断は助成の対象外となります。必ず区の「対象確認通知書」を受け取った後に契約手続きを進めてください。

Q3. 耐震診断の結果、補強が必要と判断されたらどうすれば良いですか？

A3. 墨田区では、耐震診断後の耐震改修工事に対する助成制度も用意されています。診断結果をもとに、改修工事の助成金活用を検討することができます。こちらも不燃・耐震促進課が窓口となりますので、ご相談ください。

Q4. 賃貸アパートのオーナーですが、申請できますか？

A4. はい、対象建築物の所有者であれば申請可能です。ただし、申請者が大企業に該当しないことなどの条件がありますので、事前相談でご確認ください。

Q5. 助成金はいつ頃振り込まれますか？

A5. 診断完了後の実績報告書や請求書を提出し、区の審査・手続きを経てから振り込まれます。通常、請求書提出から1ヶ月〜2ヶ月程度かかることが一般的ですが、時期によって変動しますので目安としてお考えください。

まとめ・お問い合わせ

今回は、墨田区の耐震診断助成事業について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象：主に昭和56年5月31日以前に着工された建物（木造は平成12年5月31日以前も対象の場合あり）。
• 助成額：非木造・マンションは最大204.5万円、診断費用の1/2を補助。
• 最重要ポイント：何よりも先に区役所へ「事前相談」をすること。
• 注意点：業者との契約は、区の「対象確認通知書」を受け取ってから。

地震はいつ起こるかわかりません。この助成制度は、皆さんの安全な暮らしを守るための強力なサポートです。少しでもご自身の住まいに不安を感じたら、まずは第一歩として、墨田区の窓口へ相談することから始めてみませんか。