詳細情報
こどもの笑顔があふれる街へ！大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金とは？
大阪市では、地域の子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを支援するため、「大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金」を設けています。この補助金は、学校や家庭とは異なる、子どもたちが地域の大人の温かさに触れ、社会性や自主性を育むことができる居場所の開設を支援するものです。食事や学習機会の提供、見守りなど、子どもたちの成長をサポートする活動を応援します。最大30万円の補助金で、あなたも地域の子どもたちの未来を応援しませんか？
補助金の概要
正式名称
令和7年度大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金
実施組織
大阪市
目的・背景
本事業は、地域の子どもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができる、食事や学習機会を提供する場、見守りの場などのこどもの居場所が市内に広がるように、大阪市が必要とする地域にこどもの居場所を開設する団体等に対し、開設に要する経費を補助することにより、こどもの居場所の充足を図ることを目的としています。
対象者の詳細
補助対象となるのは、以下の要件をすべて満たす法人または団体です。
- 民間法人、任意団体（法人格の有無は問いません）
- 組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること（任意団体の場合）
- 公序良俗に反する活動を行わない団体
- 特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体
- 反社会的勢力でない団体
助成金額・補助率
具体的な金額
1開催場所につき300,000円を上限とします。
補助率
補助対象経費（千円未満は切り捨て）の額とします。
計算例
例えば、こどもの居場所開設にかかる消耗品や備品の購入費用が350,000円だった場合、補助金の上限額である300,000円が支給されます。もし、購入費用が200,000円だった場合は、200,000円が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額（千円未満切り捨て） |
対象者・条件
詳細な対象要件
補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 大阪市が指定する地域内においてこどもの居場所を開設すること
- 食事や学習機会の提供、見守りの場など、こどもの居場所活動を実施すること
- 補助金の交付を受けた年度内に開設し、開設後1年以上継続して実施すること
- 小学生及び中学生を参加対象に含んでいること
- 毎月1回以上開催すること
- 責任者を1人配置し、安全に実施すること
- 参加費は、無料又は材料費等の実費負担額までとすること
- こどもの様子を見守り、必要に応じて行政機関や支援機関と連携すること
- 開設後は、「地域こども支援ネットワーク」に加入し、衛生講習会等に参加すること
業種・規模・地域制限
業種は特に限定されませんが、大阪市内の指定地域での活動が必須です。規模についても特に制限はありませんが、安定した運営体制が求められます。
具体例
例えば、NPO法人が小学校区内で学習支援と食事提供を行うこども食堂を開設する場合や、地域のボランティア団体が公園で子どもたちの遊びを見守る活動を行う場合などが考えられます。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助の対象となる経費は、開設にかかる以下の経費です。
- 消耗品の購入経費（食器、調理器具、参考書、文具など）
- 備品の購入経費（冷蔵庫、炊飯器、ガスコンロ、電子レンジ、テーブル、椅子、本棚など）
- 消耗品、備品の購入にかかる配送料や設置料
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 建物や設備の改修費（シンクの取替、給湯器の設置など）
- 賃料等（敷金、礼金、家賃、会場使用料など）
- 運営にかかる経費（開設にかかる人件費、光熱水費、通信費、保険料、食糧費など）
具体例
例えば、子どもたちが使う絵本や文房具の購入費用、調理に必要な鍋や食器の購入費用は補助対象となります。しかし、活動場所の家賃や、子どもたちに提供する食材の購入費用は対象外となります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 大阪市の公式サイトから募集要項と申請様式をダウンロードします。
- 申請書に必要事項を記入し、添付書類を準備します。
- 申請書類を申請期間内に、指定された提出先に持参します（郵送不可）。
- 大阪市による審査が行われ、選定結果が通知されます。
- 交付決定を受けた場合は、補助対象事業を実施します。
- 事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
必要書類の完全リスト
- 大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）及び年間収支予算書（参考様式あり）
- 収支予算書（様式第4号）
- 団体等概要書（様式第5号）
- 団体の運営に関する定め（会則、規約等）及び会員名簿（任意団体の場合）
- 法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合）
申請期限・スケジュール
申請期間は、令和7年7月31日（木）～令和7年9月5日（金）です。午前9時～午後5時30分（土曜日、日曜日、祝日は除く）に受け付けます。
オンライン/郵送の詳細
申請は持参のみで、郵送は不可です。
採択のポイント
審査基準
審査は、申請団体から提出された「事業計画書」等に基づき、以下の項目について行われます。
- 法令違反の有無
- 補助事業の目的、内容の適正性
- 金額算定の正確性
- 事業目的
- 実行性
- 連携体制
- 安全性
- 経費の妥当性
採択率の情報
選定対象件数は68箇所です。過去の採択率については、大阪市の公式サイトでご確認ください。
申請書作成のコツ
事業計画書では、具体的な活動内容や、地域の子どもたちにどのような影響を与えるかを明確に記述することが重要です。また、安全対策や衛生管理についても具体的に記述しましょう。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、事業計画の具体性が不足している、経費の積算根拠が不明確、安全対策が不十分などが挙げられます。申請書を作成する際は、これらの点に注意しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の申請は初めてですが、申請できますか？
A: はい、初めてでも申請可能です。募集要項をよく読み、必要な書類を準備して申請してください。ご不明な点があれば、問い合わせ先に相談してください。
Q: 補助対象となる地域はどこですか？
A: 大阪市が指定する地域です。詳細は募集要項の別紙をご確認ください。
Q: 申請書類は返却されますか？
A: 提出された関係書類は、選定結果に関わらず返却されません。
Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 募集期間終了後60日以内に、大阪市こども青少年局から通知されます。
Q: 補助金で何を購入できますか？
A: 食器、調理器具、参考書、文具、冷蔵庫、炊飯器、ガスコンロ、電子レンジ、テーブル、椅子、本棚など、こどもの居場所開設に必要な消耗品や備品が対象です。
まとめ・行動喚起
大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金は、地域の子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを支援する素晴らしい制度です。この機会に、ぜひ申請をご検討ください。申請期間は令和7年7月31日（木）～令和7年9月5日（金）です。詳細な情報は、大阪市の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先：
大阪市こども青少年局 企画部 企画課
電話：06-6208-8153
ファックス：06-6202-7020