詳細情報
児童虐待の未然防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。大阪市では、地域で自主的に子どもたちを支援する民間団体を応援するため、「こどもの見守り強化事業」補助金を提供しています。この補助金は、食事の提供や学習支援などを通じて子どもたちを見守る活動を支援し、地域全体での見守り体制を強化することを目的としています。最大256万円の補助金を受け、子どもたちの笑顔を守りませんか？
大阪市こどもの見守り強化事業補助金とは？
正式名称
令和7年度「大阪市こどもの見守り強化事業」補助金
実施組織
大阪市こども青少年局
目的・背景
この補助金は、児童虐待の未然防止を目的としています。地域で自主的に子どもたちに対し、食事の提供、学習支援、生活指導などの支援活動を行う民間団体を支援し、子どもたちの見守り体制を強化します。これにより、早期に虐待のリスクを発見し、適切な対応につなげることを目指します。
対象者の詳細
大阪市内で自主的に子どもたちを支援する民間団体が対象です。具体的には、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人などが考えられます。これらの団体が、月に2回以上、10名以上の子どもたちに対して支援活動を行っている必要があります。
助成金額・補助率について
具体的な金額（上限・下限）
補助金の上限額は、1か所あたり2,563,000円です。支援対象児童1人につき1回あたり1,000円を上限とし、週2回までが補助対象となります。
補助率の説明
この補助金は定額補助であり、対象経費の合計額が補助金の額となります。ただし、1か所あたりの上限額を超えることはありません。
計算例
例えば、ある団体が20人の子どもたちに対し、週2回の見守り活動を行った場合、1週間あたりの補助金額は20人 × 2回 × 1,000円 = 40,000円となります。これを1か月（4週間）で計算すると、160,000円となり、年間では1,920,000円となります。ただし、上限額を超えることはありません。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,563,000円/か所 |
| 支援対象児童 | 1人1回あたり1,000円、週2回まで |
| 補助率 | 定額 |
対象者・条件の詳細
詳細な対象要件
- 大阪市内で自主的にこどもに対し支援活動を実施する民間団体であること
- 支援活動について、月に2回以上実施しており、10名以上のこどもの利用者がいること
- 支援活動に係る食事代及び参加費は無料又は食材等に係る実費相当額であるなど、営利を目的とした事業でないこと
- 支援活動の実施にあたり、利用者の安全管理、衛生管理及び個人情報の保護に十分配慮していること
- これまでの支援活動の実績から区保健福祉センターとの連携が適切にできると当該区長が認めること
- 会則・規約・定款等の定めを有すること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が構成する団体でないこと
- 宗教又は政治活動を目的とした事業でないこと
- 国、地方公共団体その他の団体からこの要綱による補助金以外の補助その他の給付を受けていないこと
業種・規模・地域制限
業種は特に限定されていませんが、子どもたちの支援活動を行う団体であることが条件です。規模についても特に制限はありませんが、月に2回以上、10名以上の子どもたちの利用があることが必要です。地域は大阪市内限定です。
具体例を複数提示
- NPO法人が運営する無料学習支援教室
- 社会福祉法人が運営する子ども食堂
- 一般社団法人が運営する生活指導支援プログラム
補助対象経費の詳細
対象となる経費の詳細リスト
- 支援対象児童の状況を把握し、報告書を作成してこども青少年局及び区保健福祉センターへ提出する活動に要する経費（人件費相当）
対象外経費の説明
団体が自主的に実施する支援活動に対する補助金ではなく、見守り活動に要する経費が対象となります。他の補助金と重複して受給することはできません。
具体例
例えば、支援対象児童の状況を把握するために必要な人件費が補助対象となります。具体的には、見守り活動を行うスタッフの人件費などが該当します。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 大阪市こども青少年局のウェブサイトから申請書類をダウンロードします。
- 申請書に必要事項を記入し、添付書類を準備します。
- 支援活動を実施する所在地の各区保健福祉センター子育て支援室に申請書類を提出します。
- 各区役所において支援活動の実績等をもとに推薦の可否が決定されます。
必要書類の完全リスト
- 大阪市こどもの見守り強化事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 支援活動の内容が確認できる書類
- 団体の会則・規約・定款、その他団体の概要が確認できる書類
- 誓約書（様式第4号）
申請期限・スケジュール
申請期間は令和7年3月1日（土曜日）～令和7年12月26日（金曜日）です。午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時30分まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日を除く）に提出してください。
オンライン/郵送の詳細
申請は窓口への提出のみとなり、オンラインや郵送での申請は受け付けていません。
採択のポイント
審査基準
審査では、支援活動の内容、実績、地域との連携などが評価されます。また、申請書類の正確性や completeness も重要な要素となります。
採択率の情報
採択率については、公表されていません。しかし、要件を満たし、質の高い申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
- 支援活動の目的、内容、実績を具体的に記述する
- 地域との連携状況を明確に示す
- 申請書類は正確に記入し、不備がないようにする
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 支援活動の内容が不明確
- 地域との連携が不十分
- 要件を満たしていない
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の対象となる団体は？
A: 大阪市内で自主的に子どもたちを支援する民間団体が対象です。
Q: 補助金の申請期間は？
A: 令和7年3月1日（土曜日）～令和7年12月26日（金曜日）です。
Q: 補助金の対象となる経費は？
A: 支援対象児童の状況を把握し、報告書を作成してこども青少年局及び区保健福祉センターへ提出する活動に要する経費（人件費相当）が対象となります。
Q: 申請はオンラインでできますか？
A: 申請は窓口への提出のみとなり、オンラインでの申請は受け付けていません。
Q: 申請に必要な書類は？
A: 大阪市こどもの見守り強化事業補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、支援活動の内容が確認できる書類、団体の会則・規約・定款、誓約書が必要です。
まとめ・行動喚起
大阪市こどもの見守り強化事業補助金は、地域で子どもたちを支援する民間団体にとって、非常に有益な制度です。この補助金を活用して、子どもたちの見守り体制を強化し、児童虐待の未然防止に貢献しましょう。申請を検討されている方は、お早めに申請書類を準備し、各区保健福祉センター子育て支援室にご相談ください。
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、大阪市こども青少年局の公式ウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先：
大阪市こども青少年局子育て支援部管理課（児童支援対策）
電話：06－6208－8032