詳細情報
「新しい事業を始めたいが、専門知識を持つ人材がいない」「マーケティングやDXを強化したいが、正社員を雇うほどの余裕はない」…そんな悩みを抱える大阪府内の中小企業・中堅企業の経営者様へ朗報です。大阪府が実施する「副業・兼業人材活用促進補助金」は、専門スキルを持つプロ人材を副業・兼業で活用する際の経費を最大50万円、補助率10分の8という高い割合で支援する画期的な制度です。この補助金を活用すれば、コストを抑えながら即戦力となるプロ人材の力を借り、事業の成長を加速させることが可能になります。この記事では、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 最大50万円、補助率8/10の高い支援率
- 人材紹介会社への手数料と、プロ人材への業務委託料が対象
- 新事業展開や経営課題解決のための「初めて」の副業・兼業人材活用を支援
- 申請前に「中核人材雇用戦略デスク」への相談が必須
① 補助金の概要
本補助金は、大阪府が府内の中小企業・中堅企業の人材確保を支援し、産業の活性化を図ることを目的としています。特に、大企業などで経験を積んだ専門的なスキルを持つ「プロ人材」を、副業・兼業という形で活用する新しい働き方を促進するものです。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金 概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金 |
| 実施組織 | 大阪府（商工労働部 雇用推進室 就業促進課） |
| 目的・背景 | 人材紹介会社等を通じて初めて副業・兼業人材を活用する際に要する経費の一部を補助することで、府内中小企業等の人材確保を支援し、府内産業を活性化させること。 |
| 対象者 | 大阪府内に本社または事業所を置く中小企業・中堅企業 |
| 公式サイト | 大阪府公式サイト |
重要な役割を担う「中核人材雇用戦略デスク」とは？
この補助金の申請において、キーとなるのが「OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク（中核デスク）」です。中核デスクは、府内中小企業の経営課題解決や新たな成長に必要な人材活用をサポートする専門機関です。本補助金を利用するには、この中核デスクの支援を受け、人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用することが必須条件となっています。申請を検討する際は、まず最初に中核デスクへ相談することから始めましょう。
② 補助金額・補助率
本補助金の魅力は、手厚い補助内容にあります。具体的な金額と補助率、そして計算例を見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8 |
| 上限額 | 50万円 |
【具体例】補助金額の計算方法
実際にどれくらいの補助が受けられるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。
ケース：Webマーケティングの専門家と4ヶ月の業務委託契約を締結した場合
- 人材紹介会社への手数料：100,000円
- 副業人材への業務委託料（報酬）：月額150,000円 × 4ヶ月 = 600,000円
補助対象経費の合計
100,000円 + 600,000円 = 700,000円
補助金額の計算
700,000円 × 8/10 = 560,000円
計算上の補助額は56万円ですが、上限額が50万円のため、実際に交付される補助金額は500,000円となります。
この場合、実質的な自己負担額は 700,000円 – 500,000円 = 200,000円 となり、大幅にコストを削減できます。
③ 対象者・条件
補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、しっかりと確認しましょう。
補助対象事業者
以下の条件を満たす事業者が対象です。
- 大阪府内に本社または事業所を置くこと。
- 中小企業または中堅企業であること。
- ※中小企業・中堅企業には、それぞれ同規模の社会福祉法人や学校法人等も含まれます。
補助対象事業の4つの必須要件
事業内容についても、以下の全ての要件を満たす必要があります。特に注意が必要なポイントです。
- 「初めて」の活用であること
活用する副業・兼業人材が、申請日までに自社と雇用契約や業務委託契約などを結んだことがないこと。 - 親族でないこと
活用する副業・兼業人材が、自社の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の3親等以内の親族でないこと。 - 契約期間の定めがあること
締結する業務委託契約の契約期間が1か月以上5か月以内であること。※6ヶ月以上の活用を妨げるものではなく、補助対象期間が最大5ヶ月という意味です。 - 事業完了期限を守ること
令和8年2月28日までに、副業・兼業人材への報酬の支払いを完了すること。
④ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、副業・兼業人材の活用に直接かかる費用に限定されます。具体的には以下の2つです。
- 人材紹介会社への手数料
人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用料です。ただし、副業・兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限ります。複数の人材会社を利用した場合でも、契約に繋がった1社分のみが対象となります。 - 副業・兼業人材への業務委託料
締結した業務委託契約に基づき、副業・兼業人材に支払う報酬です。1か月分以上の報酬の支払いが対象となります。
対象外となる経費の例
以下のような経費は補助の対象外となるため注意が必要です。
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
- 副業人材の交通費や出張費などの実費弁償分
- 求人広告費など、人材紹介会社の手数料以外の採用活動費
- パソコンやソフトウェアなど、業務に必要な物品の購入費
⑤ 申請方法・手順
申請は、定められた手順に沿って進める必要があります。特に「業務開始の2週間前まで」という申請タイミングが重要です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
申請のステップ・バイ・ステップ
- Step 1: 中核デスクへの事前相談
まずは「中核人材雇用戦略デスク」に連絡し、事業内容や人材活用の目的について相談します。これが全てのスタートです。 - Step 2: 人材紹介会社の選定・契約
中核デスクの支援を受けながら、自社のニーズに合った人材紹介会社を選定し、契約します。 - Step 3: 副業人材との契約締結
人材紹介会社を通じてマッチングを行い、活用する副業・兼業人材と業務委託契約を締結します。 - Step 4: 申請書類の準備
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類をすべて揃えます。 - Step 5: 交付申請
副業人材の業務開始日の2週間前までに、すべての書類をメールで中核デスクに提出します。 - Step 6: 交付決定・事業開始
審査後、府から交付決定通知が届きます。その後、計画に沿って事業を開始します。 - Step 7: 実績報告
事業完了後（報酬の支払い完了後）、定められた期間内に実績報告書を提出します。 - Step 8: 補助金の交付
実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。公式サイトのチェックリストを活用し、漏れがないように準備しましょう。
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第1号の別紙）
- 要件確認申立書（様式第1-2号）
- 暴力団等審査情報（様式第1-3号）
- 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内のもの、写し可）
- 会社概要（パンフレット等）
- 人材紹介会社との契約書等の写し
- 副業・兼業人材との業務委託契約書の写し
- 初めて副業・兼業人材を活用することを誓約する書類
- 補助金振込口座の情報が分かる書類（通帳の写し等）
- 債権債務者登録申請書
⑥ 採択のポイント
本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択率を高めるために、以下のポイントを意識しましょう。
採択率アップのための5つの秘訣
- 事業計画の具体性
「補助事業計画書」において、なぜ副業人材が必要なのか、その人材を活用してどのような新事業展開や経営課題解決を目指すのかを、具体的かつ説得力を持って記述することが最も重要です。数値目標なども盛り込むと良いでしょう。 - 中核デスクとの密な連携
必須要件であるだけでなく、採択の鍵を握るのが中核デスクとの連携です。事前相談の段階から自社の課題を正直に伝え、的確なアドバイスを受けることで、計画の精度が高まります。 - 要件の完全遵守
「初めての活用」「契約期間」「親族でない」など、細かい要件を一つでも満たしていないと不採択となります。申請前に、募集要項と自社の状況を何度も照らし合わせて確認してください。 - 書類の完璧な準備
記入漏れや添付書類の不足は、審査の土俵にすら上がれない原因となります。提出前に第三者にもチェックしてもらうなど、万全の体制で臨みましょう。 - 迅速な行動
補助金は予算がなくなり次第、公募期間内でも終了することが一般的です。活用を決めたら、すぐに中核デスクへ相談し、スピーディーに手続きを進めることが大切です。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1: 個人事業主でも申請できますか？
A1: 募集要項には「中小企業又は中堅企業」と記載されています。中小企業基本法における中小企業の定義には個人事業主も含まれるため、対象となる可能性が高いです。ただし、最終的な判断は実施機関となるため、必ず事前に中核デスクへ確認してください。
Q2: 契約期間が5ヶ月を超える場合はどうなりますか？
A2: 補助金の対象となるのは、契約期間のうち最初の5ヶ月分までです。6ヶ月目以降も継続して活用することは可能ですが、その期間にかかる経費は全額自己負担となります。補助金申請の際は、契約期間を1ヶ月以上5ヶ月以内で設定した契約書を提出する必要があります。
Q3: 複数の副業人材を同時に活用する場合、全員分の経費が対象になりますか？
A3: いいえ、対象にはなりません。複数の副業・兼業人材を活用する場合でも、補助対象となるのはそのうち1名に要する費用のみです。
Q4: 大阪府外に本社がありますが、大阪府内に支社があれば対象になりますか？
A4: はい、対象となります。要件は「大阪府内に本社又は事業所を置く」ことですので、府内に支社や営業所があれば申請可能です。
Q5: 申請から交付決定まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A5: 公式な期間は公表されていませんが、一般的に補助金の審査には1ヶ月から2ヶ月程度かかることが多いです。申請期限が「業務開始の2週間前」とタイトなため、交付決定前に事業が開始されるケースも考えられます。スケジュールについては中核デスクとよく相談してください。
⑧ まとめ・行動喚起
大阪府副業・兼業人材活用促進補助金は、コストを抑えつつ専門的なスキルを持つ人材を確保し、事業を飛躍させる絶好のチャンスです。最後に、この補助金を活用するための重要ポイントを再確認しましょう。
- 目的の明確化: 新事業展開など、何のためにプロ人材が必要なのかを明確にする。
- 中核デスクへの相談: 全ての始まりは、中核デスクへの相談から。
- 要件の確認: 「初めて」「契約期間5ヶ月以内」などの要件を徹底的に確認する。
- 迅速な申請: 予算には限りがあるため、早めの行動が成功の鍵。
専門人材の活用は、もはや大企業だけのものではありません。この機会を最大限に活用し、貴社のビジネスを次のステージへと進めてみてはいかがでしょうか。
申請書等の提出先・問合せ先
中小企業人材支援センター 中核人材雇用戦略デスク
住所：〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか本館3F
TEL：06-6910-8311（受付時間：平日9時30分～17時30分）
E-mail：pro-hojyokin@obda.or.jp