【富田林市】防犯カメラ設置補助金｜最大50万円！町会・自治会向け費用補助を解説

大阪府富田林市で、地域の安全・安心なまちづくりに貢献したいとお考えの町会・自治会の皆様へ朗報です。富田林市では、街頭犯罪や侵入盗などの未然防止を目的として、防犯カメラの設置にかかる費用の一部を補助する「富田林市防犯カメラ設置費等補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、新規設置や更新で最大50万円、修繕で最大5万円の補助を受けることが可能です。地域の防犯力を強化し、住民が安心して暮らせる環境を整える絶好の機会です。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく徹底解説します。申請を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

富田林市防犯カメラ設置費等補助金の概要

まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

項目	内容
正式名称	富田林市防犯カメラ設置費等補助金
実施組織	富田林市 危機管理室
目的・背景	市内における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。令和7年6月には要綱が改正され、従来の新規・更新設置に加え、修繕費用も補助対象となり、より継続的な防犯活動を支援する体制が整いました。
対象者	富田林市内の町会・自治会など（※個人が設置する防犯カメラは対象外です）

補助金額・補助率について

本補助金は「新規設置・更新設置」と「修繕」の2つのケースで補助額や補助率が異なります。ご自身の団体がどちらに該当するかを確認し、計画を立てましょう。

補助額・補助率の詳細

区分	補助率	上限額	備考
新規設置・更新設置	対象経費の3分の2	1事業につき50万円	1,000円未満は切り捨て
修繕	対象経費の2分の1	1台につき5万円	1,000円未満は切り捨て

計算例

• 【新規設置の例】
  防犯カメラ設置にかかる総費用が80万円だった場合。
  80万円 × 2/3 = 533,333円
  上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
• 【修繕の例】
  カメラ1台の修繕費用が8万円だった場合。
  8万円 × 1/2 = 4万円
  上限額（5万円）の範囲内なので、補助金額は4万円となります。

補助の対象者と詳細な条件

補助金を受けるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。

【新規設置・更新設置】の主な条件

• 公共空間の撮影: 撮影範囲の2分の1以上が、道路や公園など不特定多数の者が利用する公共空間であること。
• 団体内の合意: 設置が町会・自治会などの団体の合意に基づいていること。
• 住民への周知: 撮影対象区域の住民等に周知し、理解を得ていること。
• 管理体制の整備: 管理責任者及び取扱責任者を選定し、適正な管理運用規定を定めていること。
• 看板の設置: 防犯カメラが作動中であることと、設置者の名称を明記した看板やプレートを見やすい位置に設置すること。
• 長期的な維持管理: 設置完了日から6年以上、適切に維持管理されること。
• 事業完了期限: 当該年度の2月15日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること。

【修繕】の主な条件

• 対象カメラ: 過去に「富田林市防犯カメラ設置費等補助金」を活用して設置された防犯カメラであること。
• 故障状態: カメラが故障するなど、機能を維持することが困難な状態にあること。
• 保証対象外: メーカー保証の対象外で、町会等に費用負担が発生する修繕であること。

補助対象となる経費

どのような費用が補助の対象になるのかを具体的に見ていきましょう。

【新規設置・更新設置】の対象経費

• 防犯カメラや録画装置（レコーダー）などの購入費用
• 機器を設置するために必要な取付工事費用
• 専用ポールを設置する場合の工事費用
• 「防犯カメラ作動中」の看板や設置者名を示すプレート等の設置費用
• 過去に本補助金で設置した防犯カメラの更新（新調）に係る費用

※注意：新規設置の場合、常時監視するためのモニターは補助対象外です。

【修繕】の対象経費

• 過去に本補助金で設置された防犯カメラの修繕に係る費用
• 落雷などの自然災害による損傷の修繕費用も対象となります。

※注意：町会等が自ら作業した場合の人件費は対象外です。

申請方法と手続きの流れ

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、事業を開始する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。この順番を間違えると補助金を受けられなくなるため、細心の注意を払いましょう。

富田林市では、手続きを分かりやすく解説した「防犯カメラ補助金の手引き」が用意されています。申請前には必ず公式ウェブサイトからダウンロードして熟読してください。

申請ステップ・バイ・ステップ

1. 【STEP 1】事前協議（新規設置の場合）
   新たに防犯カメラの設置を検討する場合、まずは「防犯カメラ設置事業協議書」を作成し、富田林消防署5階の危機管理室で事前協議を行います。設置場所の妥当性などを市と確認する重要な段階です。
2. 【STEP 2】補助金交付申請（11月末まで）
   事前協議後、または更新・修繕の場合、必要な書類を揃えて「補助金交付申請」を行います。申請期限は11月末です。この申請が受理され、審査が行われます。
3. 【STEP 3】交付決定通知
   審査の結果、補助金の交付が適当と認められると、市から「交付決定通知書」が送付されます。
4. 【STEP 4】事業の実施（契約・工事）
   交付決定通知書を受け取った後に、業者との契約や設置・修繕工事を開始します。絶対に交付決定前に着手しないでください。
5. 【STEP 5】事業完了・支払い
   工事が完了したら、業者へ費用を支払います。
6. 【STEP 6】実績報告（翌年2月15日まで）
   事業が完了したら、速やかに「事業実績報告書」などの必要書類を市に提出します。提出期限は当該年度の2月15日です。
7. 【STEP 7】補助金額の確定
   実績報告書の内容を市が審査し、補助金の額が最終的に確定します。
8. 【STEP 8】補助金請求・交付
   確定した金額に基づき、「補助金請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請には多くの書類が必要です。市のウェブサイトから最新の様式をダウンロードし、記入例を参考にしながら不備のないように準備しましょう。

• 【新規設置・更新設置】
  • 防犯カメラ設置事業協議書（新規設置時）
  • 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第1号の2）
  • 見積書の写し、設置場所の地図・図面、現況写真
  • 管理運用規程、同意書（参考例あり）
  • （完了後）事業実績報告書（様式第5号）、事業報告書（様式第5号の2）
  • 領収書の写し、設置後の写真、請求書など
• 【修繕】
  • 交付申請書（様式第1号の3）、修繕計画書（様式第1号の4・5）
  • 見積書の写し、故障状況がわかる写真
  • （完了後）事業実績報告書（様式第5号の3）、事業報告書（様式第5号の4）
  • 領収書の写し、修繕後の写真、請求書など

採択されるための重要ポイント

補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択の可能性を高めるためのポイントをいくつかご紹介します。

1. 事前協議で市の意向を確認する

特に新規設置の場合、事前協議は非常に重要です。設置場所が補助金の趣旨（公共空間の安全確保）に合致しているか、市の担当者としっかりすり合わせを行いましょう。この段階で方向性を確認しておくことで、後の申請がスムーズに進みます。

2. 事業計画の具体性と妥当性

なぜその場所にカメラが必要なのか、具体的にどのような犯罪抑止効果が期待できるのかを事業計画書で明確に示しましょう。「最近、空き巣被害の噂を聞く」「通学路だが夜間は人通りが少なく危険」など、具体的な理由を記述することで、事業の必要性が伝わりやすくなります。

3. 地域住民の合意形成を丁寧に行う

防犯カメラの設置は、プライバシーへの配慮も必要です。撮影範囲に含まれる住民への説明会開催や回覧板での周知、同意書の取得などを丁寧に行い、地域全体で防犯に取り組む姿勢を示すことが重要です。合意形成のプロセスを書類で示すこともアピールポイントになります。

4. 書類の不備をなくし、期限を厳守する

基本的なことですが、最も重要です。記入漏れや添付書類の不足がないか、複数人でダブルチェックしましょう。市のウェブサイトにある「防犯カメラ補助金の手引き」や様式の記入例を隅々まで確認し、完璧な状態で提出することを目指してください。もちろん、申請期限の厳守は絶対です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人で自宅の防犯のためにカメラを設置したいのですが、対象になりますか？

A1. いいえ、この補助金は町会や自治会などの団体が公共の安全のために設置する場合を対象としており、個人が設置する防犯カメラは対象外となります。

Q2. 交付決定通知が来る前に、急いでいたので業者と契約してしまいました。補助金は受けられますか？

A2. 残念ながら、補助金は受けられません。必ず市の「交付決定通知」を受け取った後に、契約や工事などの事業に着手してください。これは最も重要なルールの一つです。

Q3. マンションのゴミ置き場の不法投棄対策でカメラを設置したいのですが、対象ですか？

A3. 特定の私有財産（この場合はゴミ置き場）の管理を主な目的とする設置は、補助の対象外となる可能性が高いです。ただし、その場所が公共の道路に面しており、撮影範囲の半分以上が道路を映すなど、公共の安全に寄与する場合は対象となる可能性があります。詳しくは市の危機管理室にご相談ください。

Q4. 関連制度の「防犯カメラ保守点検助成制度」とは何ですか？

A4. これは、本補助金で設置したカメラの継続的な運用を支援するための別の制度です。保守点検にかかる費用の一部（費用の1/2、1台につき上限5千円）が助成されます。カメラを長く適切に維持管理するために、こちらも併せて活用をご検討ください。

Q5. 補助金はいつ頃振り込まれますか？

A5. 事業完了後の実績報告、補助金額の確定、請求書提出という手続きを経てから振り込まれます。通常、年度末近くになることが多いですが、手続きの進捗によります。

まとめと次のアクション

今回は、富田林市の町会・自治会を対象とした「防犯カメラ設置費等補助金」について詳しく解説しました。

• 対象者: 富田林市内の町会・自治会
• 補助額: 新規・更新で最大50万円（補助率2/3）、修繕で最大5万円（補助率1/2）
• 重要条件: 公共空間を1/2以上撮影すること
• 最重要注意点: 必ず「交付決定後」に事業に着手すること
• 申請期限: 11月末まで

この補助金を活用することで、費用負担を抑えながら地域の防犯体制を大きく向上させることができます。安全で安心なまちづくりのために、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

まず何から始めればよいか迷ったら、富田林市の危機管理室へ相談することから始めましょう。専門の担当者が、あなたの団体の状況に合わせたアドバイスをしてくれます。