詳細情報
新城市若者チャレンジ補助金で夢をカタチに！
新城市では、若者の柔軟な発想とチャレンジ精神を応援するため、「若者チャレンジ補助金」を設けています。この補助金は、地域活性化や賑わい創出につながる若者の活動を支援し、新城市をより魅力的な街にすることを目指しています。最大20万円の補助金で、あなたのアイデアを実現しませんか？
助成金の概要
- 正式名称：新城市若者チャレンジ補助金
- 実施組織：新城市
- 目的・背景：若者世代の柔軟で斬新な発想によるまちの活性化や賑わいの創出、及び市民協働によるまちづくりの担い手育成を図ることを目的としています。
- 対象者の詳細：新城市若者条例第2条で定めている「おおむね13歳からおおむね29歳までの者」を中心として構成された団体。
助成金額・補助率
補助率は10分の10以内、補助限度額は20万円です。予算に限りがあるため、申請はお早めに！
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10以内 |
| 補助限度額 | 20万円 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす団体が対象となります。
- 若者5人以上で構成する団体であること
- 団体の構成員の8割以上が若者であること
- 構成員に18歳以上の者が1人以上含まれていること
- 市内に在住、在学又は在勤する若者が1人以上含まれていること
- 市内で公益活動を行う団体であること
ここでいう「若者」とは、新城市若者条例第2条で定めている「おおむね13歳からおおむね29歳までの者」を指します（市外の若者の方も含みます）。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、補助事業の遂行に要する経費です。ただし、以下の経費は補助の対象となりません。
- 人件費
- 食糧費（外部講師の食事代等は除く。）
- 用地費
- 施設、設備等の維持管理費
- 領収書等により事業実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
- 事業によって得た収入（参加費等を除く。ただし、参加費等で得た収入と補助金交付額の合計が補助対象経費を上回る場合は、その超過分を補助金交付額から減額する。）
- その他事業の実施に直接関係のない経費、又は市長が社会通念上適切でないと認めた経費
詳細については、新城市の公式サイトに掲載されている「若者チャレンジ補助金の手引き」をご確認ください。
申請方法・手順
申請を希望される方は、事前に市民自治推進課までご相談ください。その後、以下の書類を市民自治推進課へご提出いただきます。
- 申請書の提出：事業開始予定の前までに、補助金交付申請書を提出してください。申請は随時受け付けております。
- 事業内容審査：補助金審査委員会により申請内容を審査いたします。交付申請額が10万円を超える場合は、プレゼンテーションも行っていただきます。
- 申請書の決定：申請者に「補助金交付決定通知書」を送付します。（随時）
- 事業の実施・完了：事業完了後速やかに、補助金実績報告書を提出してください。
- 実績報告書の受理・審査：審査後、「補助金確定通知書」を送付します。
- 請求書の送付：確定通知書受理後、補助金請求書を提出してください。
申請書等の様式は、新城市の公式サイトからダウンロードできます。
採択のポイント
審査では、事業の目的、計画、実現可能性などが評価されます。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。
- 事業の目的を明確に記載する
- 具体的な計画を立てる
- 実現可能性の高い事業であること
- 地域活性化に貢献できる事業であること
過去の採択事例を参考に、審査員の心に響く申請書を作成しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 補助金確定通知書を送付後、請求書を提出していただき、その後振り込みとなります。 - Q: 申請書は手書きでも良いですか？
A: 申請書は原則としてWord形式で作成してください。 - Q: 相談は必ず必要ですか？
A: 申請を希望される方は、事前に市民自治推進課までご相談ください。 - Q: 複数の事業を申請できますか？
A: 可能です。 - Q: 補助対象となる経費について詳しく教えてください。
A: 新城市の公式サイトに掲載されている「若者チャレンジ補助金の手引き」をご確認ください。
まとめ・行動喚起
新城市若者チャレンジ補助金は、若者のアイデアを形にする絶好のチャンスです。地域を盛り上げたい、新しいことに挑戦したいという方は、ぜひ申請をご検討ください。まずは、市民自治推進課にご相談ください！
お問い合わせ先：新城市 市民協働部 市民自治推進課
電話番号：0536-23-7697
ファクス：0536-23-2002
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階
重要：申請を希望される方は、必ず事前に市民自治推進課にご相談ください。予算に限りがあるため、お早めの申請をおすすめします。
