【新宿区】マンション防災に最大20万円助成！防災資機材の現物支給事業を徹底解説

新宿区内のマンション管理組合や自主防災組織の皆様、「万が一の災害に備えたいけれど、防災用品を揃える初期費用が負担…」とお悩みではありませんか？そんな皆様を力強くサポートするため、新宿区では最大20万円相当の防災資機材を現物で支給する「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」を実施しています。この制度を活用すれば、発電機や簡易トイレ、救助工具セットといった本格的な防災用品を自己負担なく導入し、マンションの防災力を飛躍的に向上させることが可能です。この記事では、制度の概要から対象となるマンションの条件、申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。先着順のため、早めの準備が成功のカギです。ぜひ最後までご覧いただき、申請準備にお役立てください。

新宿区マンション自主防災組織防災資機材助成事業の概要

まずは、本助成事業の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが第一歩です。

正式名称と実施組織

• 正式名称: マンション自主防災組織防災資機材助成事業
• 実施組織: 東京都新宿区（担当部署：危機管理課 地域防災係）

制度の目的・背景

この事業は、区内のマンションにおける自主防災組織の結成を促進し、その活動を支援することを目的としています。首都直下地震などの大規模災害が発生した際、公的な支援（公助）がすぐに届かない可能性があります。そのため、住民一人ひとりが自らを守る「自助」と、地域住民が助け合う「共助」の取り組みが非常に重要になります。本事業は、マンションという共同生活の場で「共助」の中核となる自主防災組織の防災力強化を後押しし、地域全体のレジリエンス（防災・減災力）向上を目指すものです。

助成内容：最大20万円相当の防災資機材を現物支給

本事業の最大の魅力は、その助成内容にあります。現金支給ではなく、防災活動に直接役立つ資機材が「現物」で支給される点が特徴です。

支給内容と上限額

区が選定した26品目の防災資機材の中から、合計20万円（税込）を上限に、希望する資機材が支給されます。この助成は、1つの自主防災組織につき1回限り利用できます。

支給額の考え方

対象者・条件：あなたのマンションは対象？5つの要件をチェック

この助成事業に申請するためには、自主防災組織が以下の5つの要件をすべて満たしている必要があります。申請前に必ず確認してください。

• 【要件1】マンションの規模
  地階を除く5階以上 かつ 住宅の用途に供する部分の戸数が20戸以上の共同住宅（マンション）であること。
• 【要件2】防災区民組織への未認定
  新宿区の「防災区民組織」として、まだ認定を受けていない組織であること。（既に認定されている組織は別の助成制度の対象となります）
• 【要件3】組織結成の承認
  自主防災組織の結成について、マンション管理組合の総会や理事会などで正式に承認されていること。議事録など、承認されたことを証明する書類が必要です。
• 【要件4】マンション防災計画の策定
  自主防災組織が、災害対策について独自に定めたマニュアル（マンション防災計画）を策定していること。これは消防法で定められた「消防計画」とは異なる、地震などの災害に特化した計画です。
• 【要件5】防災区民組織への登録検討
  将来的に、新宿区の「防災区民組織」へ登録することを検討していること。登録は任意ですが、継続的な活動のために検討が求められます。

何がもらえる？選べる26品目の防災資機材リスト

支給対象となるのは、災害時に役立つ26品目の資機材です。自分たちのマンションの特性や課題に合わせて、必要なものを組み合わせて選ぶことができます。

支給対象資機材一覧

• テント
• 組立式トイレ
• ガソリン式発電機
• カセットボンベ式発電機
• ポータブル蓄電池
• ソーラー充電器
• モバイルバッテリー
• 非常用階段避難車
• リヤカー
• エレベーター用防災キャビネット
• 救出工具セット
• 救急セット
• 油圧ジャッキ
• 簡易ベッド
• 布担架
• ホワイトボード
• トランシーバー
• ヘルメット
• 懐中電灯
• 拡声器
• 携帯ラジオ
• 三角バケツ
• 給水タンク
• 警笛
• 安否確認タオル
• 携帯型浄水器

各資機材の詳しい仕様や価格については、必ず新宿区公式サイトに掲載されている「資機材カタログ」をご確認ください。

申請方法・手順：5つのステップで完了！

申請は、事前相談を含め、計画的に進める必要があります。以下の手順とスケジュールをしっかり確認しましょう。

申請期間とスケジュール（令和7年度）

申請は3つの期間に分かれており、先着順で受け付けられます。予算がなくなり次第、期間の途中でも受付が終了する可能性があるため、早期の申請が非常に重要です。

※申請組織数によっては、第2期・第3期の受付が実施されない場合があります。

申請の5ステップ

1. 対象要件の確認: 上記の「5つの要件」をすべて満たしているか確認します。
2. 事前相談（必須）: 必要書類の案を作成し、各受付期間中に危機管理課へ提出して相談します（郵送・FAX可）。担当者から内容の確認や修正に関する連絡があります。
3. 申請書の本提出: 事前相談で内容を固めた後、申請書類一式を危機管理課へ郵送または持参します。この受付順で先着となります。
4. 支給（不支給）決定: 審査の上、区から「支給（不支給）決定通知書」が送付されます。
5. 資機材の納品: 納品時期の目安に合わせて日程調整の連絡があり、後日マンションへ資機材が納品されます。

必要書類一覧

• ① 新宿区中高層マンション自主防災組織防災資機材支給申請書（第1号様式）
• ② 新宿区中高層マンション自主防災組織防災資機材支給申請リスト（第2号様式）
• ③ 自主防災組織の役員名簿（任意書式）
• ④ 自主防災組織の結成を証明できる書類（総会・理事会の議事録等の写し。任意書式）
• ⑤ マンション防災計画（任意書式）

※様式①と②は新宿区のホームページからダウンロードできます。

採択のポイント：審査を通過するための3つのコツ

本事業は審査がありますが、それ以上に「先着順」という要素が大きいです。採択を勝ち取るために、以下の3つのポイントを意識しましょう。

コツ1：とにかく早く動く！先着順が最大のカギ

採択率は公表されていませんが、予算には限りがあるため、受付開始後、いかに早く不備のない書類を提出できるかが勝負です。特に多くの組織が準備を進める第1期の受付開始直後を目指して、事前に準備を万全に整えておくことが最も重要です。

コツ2：書類の不備をなくす！「事前相談」を徹底活用

書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に他の組織の受付が進んでしまいます。これを防ぐために「事前相談」制度があります。申請書案やマンション防災計画などを早めに作成し、事前相談で区の担当者からアドバイスをもらいましょう。ここで内容を完璧にしておくことが、スムーズな本申請につながります。

コツ3：実用的な「マンション防災計画」を作成する

必須書類である「マンション防災計画」は、単なる形式的な書類であってはいけません。自分たちのマンションの構造、住民の年齢構成、周辺地域の特性などを踏まえた、具体的で実行可能な計画を策定しましょう。安否確認の方法、要配慮者への支援体制、備蓄品の管理方法、情報伝達手段などを具体的に盛り込むことで、組織の本気度が伝わり、審査においても良い評価を得られる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

ここでは、申請を検討する方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ：今すぐ準備を始めてマンションの防災力を高めよう！

新宿区の「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」は、マンションの防災対策を大きく前進させる絶好の機会です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

• 対象: 新宿区内の要件を満たすマンション自主防災組織
• 内容: 最大20万円相当の防災資機材を現物支給（1回限り）
• 条件: マンション規模、防災計画策定など5つの要件をすべて満たすこと
• 最重要点: 申請は先着順！ 予算がなくなり次第終了のため、第1期（5月15日〜）の申請が断然有利
• 必須事項: 本申請の前に「事前相談」を必ず行うこと

この機会を逃さず、自分たちのマンションの安全・安心を守るための第一歩を踏み出しましょう。まずは管理組合や理事会で本事業の情報を共有し、申請に向けた準備を始めることをお勧めします。

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