詳細情報
新宿区若年がん患者在宅療養支援事業：住み慣れた家で安心して療養するために
がんと診断された時、特に若い世代にとっては、その後の生活への不安は計り知れません。新宿区では、40歳未満でがんと診断された方が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるよう、在宅療養にかかる費用の一部を助成する「新宿区若年がん患者在宅療養支援事業」を実施しています。この助成金は、在宅介護サービスや福祉用具の利用など、療養生活を支える様々な費用をカバーし、経済的な負担を軽減することで、患者さんとそのご家族がより質の高い生活を送れるようにサポートします。もしあなたが新宿区在住の40歳未満のがん患者であれば、この助成金はあなたの療養生活を大きく支える力となるでしょう。
助成金の概要
この助成金について、さらに詳しく見ていきましょう。
- 正式名称: 新宿区若年がん患者在宅療養支援事業
- 実施組織: 新宿区
- 目的・背景: 40歳未満のがん患者が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるように、在宅療養にかかる費用の一部を助成することで、患者とその家族の経済的負担を軽減し、生活の質を向上させることを目的としています。
- 対象者の詳細: 申請日とサービス利用日の両時点で新宿区に住民登録がある40歳未満の方で、介護保険制度において、がんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した場合で、在宅生活の支援や介護が必要な方が対象です。また、他の制度や事業で同等の助成または給付を受けることができない方が対象となります。
助成金額・補助率
助成される金額と補助率について詳しく解説します。
| サービス内容 | 助成割合 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 主治医意見書 | 10割 | 5,000円 |
| ケアプランの作成 | – | 15,000円/月（初回のみ25,000円） |
| 居宅サービスの利用（訪問介護、訪問看護など） | 9割 | （3）（4）合算で54,000円/月 |
| 福祉用具の貸与（手すり、車いすなど） | 9割 | （3）（4）合算で54,000円/月 |
| 福祉用具の購入（腰掛便座、簡易浴槽など） | 9割 | 90,000円/年 |
計算例: 例えば、訪問介護を月50,000円利用した場合、9割の助成が受けられるため、自己負担額は5,000円となります。福祉用具の購入に80,000円かかった場合、9割の助成が受けられるため、自己負担額は8,000円となります。
対象者・条件
この助成金を受けられる対象者と条件について詳しく見ていきましょう。
- 申請日とサービス利用日の両時点で新宿区に住民登録がある40歳未満の方
- 介護保険制度において、がんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断された方
- 在宅生活の支援や介護が必要な方
- 他の制度や事業で同等の助成または給付を受けることができない方
具体例:
- 35歳で新宿区在住のがん患者で、医師から在宅での介護が必要と診断されたAさん
- 39歳で新宿区に転入し、がん治療を受けながら在宅療養を希望するBさん
補助対象経費
助成の対象となる経費は以下の通りです。
- 主治医意見書
- ケアプランの作成
- 居宅サービスの利用（訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型居宅介護看護、夜間対応型訪問介護）
- 福祉用具の貸与（手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、車いす（付属品込）、特殊寝台（付属品込）、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト、自動排泄処理装置、徘徊感知器）
- 福祉用具の購入（腰掛便座、簡易浴槽、入浴補助用具、排泄予測支援機器、自動排泄処理装置の交換用部品、移動用リフトのつり具部分）
対象外経費: 医療費、入院費、交通費などは対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 利用申請: サービス等を利用する前に、利用申請書および主治医意見書を、下記の窓口に郵送または持参により申請してください。
- 利用決定: 申請書類を区が審査します。本事業の利用が認められた場合、申請者あてに利用決定通知書を送付します。
- サービスの利用: 対象者が介護事業所等と契約し、必要なサービス等を利用してください。
- 交付申請: 助成金の申請については、必要書類を下記の窓口に郵送または持参により申請してください。
- 交付決定通知発行・助成金の支払: 申請内容を区が審査し、助成金の交付が決定した申請者には、助成金交付決定通知を送付します。その後、申請していただいた口座に助成金を振込みます。
必要書類:
- 新宿区若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書
- 主治医意見書
- 新宿区若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付申請書
- サービス利用時の領収書（原本）
- 利用したサービス等の内容が分かる明細書等（コピー可。領収書でサービス内容が確認できない場合のみ）
申請期限: 交付申請は領収書に記載された支払日から2年以内です。
申請方法: 郵送または持参
採択のポイント
採択されるためのポイントは、申請書類の正確性と、在宅療養の必要性を明確に伝えることです。
- 審査基準: 申請書類の記載内容、医師の意見書、在宅療養の必要性
- 採択率: 要確認
- 申請書作成のコツ: 申請書は丁寧に、正確に記入し、在宅療養が必要な理由を具体的に記述してください。
- よくある不採択理由: 申請書類の不備、対象条件を満たしていない、在宅療養の必要性が認められない
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請できるのは誰ですか？
A: 申請日とサービス利用日の両時点で新宿区に住民登録がある40歳未満の方で、介護保険制度において、がんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した場合で、在宅生活の支援や介護が必要な方が対象です。 - Q: 助成対象となるサービスは何ですか？
A: 居宅サービス（訪問介護、訪問看護など）、福祉用具の貸与・購入などが対象です。 - Q: 助成金額はどのように計算されますか？
A: サービスの種類によって助成割合と上限額が異なります。詳細は上記の「助成金額・補助率」の項目をご確認ください。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 新宿区若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書、主治医意見書、新宿区若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付申請書、サービス利用時の領収書（原本）、利用したサービス等の内容が分かる明細書等（コピー可）が必要です。 - Q: 申請はどこにすれば良いですか？
A: 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係に郵送または持参してください。
まとめ・行動喚起
新宿区若年がん患者在宅療養支援事業は、40歳未満のがん患者さんが安心して自宅で療養生活を送るための経済的な支援制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次のアクション:
- 新宿区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請に必要な書類を準備する
- 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係に問い合わせる
問い合わせ先:
新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係
電話：03-5273-3839
FAX：03-5273-3876
