詳細情報
高齢者や障害のある方、ベビーカーを利用する方など、誰もが安全で快適に鉄道を利用できる社会の実現は、地域全体の活性化に不可欠です。埼玉県では、こうした社会を目指し、鉄道駅のバリアフリー化を推進する市町村を強力に支援する「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」を実施しています。この制度は、駅にエレベーターやスロープ、多機能トイレなどを整備する際の費用の一部を県が補助するもので、1施設あたり最大2,000万円という手厚い支援が魅力です。この記事では、埼玉県内の市町村担当者の皆様に向けて、この補助金の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、具体的かつ詳細に解説します。地域の玄関口である駅を、すべての住民にとってより使いやすく、親しまれる場所に変えるための一歩として、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
この補助金のポイント
- 対象者: 埼玉県内の市町村（さいたま市を除く）
- 補助上限額: 1施設あたり最大2,000万円
- 補助率: 市町村負担額の原則1/2以内
- 対象事業: エレベーター、スロープ、多機能トイレ等のバリアフリー化施設の整備
- 目的: 誰もが安全・快適に利用できる駅づくりを促進し、地域住民の利便性を向上させる
① 補助金の概要
まずは「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。
正式名称と実施組織
- 正式名称: みんなに親しまれる駅づくり事業補助金
- 実施組織: 埼玉県（担当課：県土整備部 県土整備政策局 交通政策課）
目的と背景
この補助金は、地域の拠点である鉄道駅を、高齢者、障害のある方、子育て世代をはじめ、誰もが安全で快適に利用できる施設にすることを目指しています。地球環境や人々の生活にやさしい公共交通機関である鉄道の利用を促進するため、駅施設のバリアフリー化を進める市町村に対し、埼玉県が財政的な支援を行うものです。これにより、住民の社会参加を促進し、活力ある地域社会の形成に貢献することを目的としています。
令和6年度の採択実績
参考として、直近の採択実績をご紹介します。令和6年度は、以下の3市が本補助金を活用し、駅のバリアフリー化を進めました。
| 市町村名 | 路線名 | 駅名 | 事業内容 |
|---|---|---|---|
| 狭山市 | 西武新宿線 | 入曽駅 | エレベーター（東口・西口）、障害者対応型トイレ |
| 志木市 | 東武東上線 | 志木駅 | エレベーター（東口地下駐車場） |
| 桶川市 | JR高崎線 | 桶川駅 | 障害者対応型トイレ（西口） |
② 助成金額・補助率
本補助金の最も重要なポイントである、補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。
補助額と補助率の詳細
補助額は、市町村の財政状況に応じて変動します。詳細は以下の表の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 市町村負担額の2分の1以内 ※前年度の普通交付税不交付団体については3分の1以内 |
| 補助上限額 | 1施設あたり 2,000万円 |
| 補助下限額 | 市：100万円、町村：50万円（1年度あたり） |
| 端数処理 | 補助額の算定にあたり、10万円未満の端数が生じた場合は切り捨て |
補助額の算定方法（ケース別）
補助額の算定は、事業の実施主体（市町村か鉄道事業者か）や、国の補助金の利用状況によって異なります。主なケースは以下の通りです。
- ケース1：市町村が単独で整備する場合
事業費の1/2以内で知事が定める額が補助されます。 - ケース2：鉄道事業者が整備し、市町村が負担金を出す場合
市町村が鉄道事業者に補助・負担する額の1/2以内で知事が定める額が補助されます。 - ケース3：国の補助金（社会資本整備総合交付金など）を利用する場合
事業費から国庫補助金などを除いた経費のうち、市町村が負担する額の1/2以内で知事が定める額が補助されます。
重要：補助対象経費は、施設整備及び付帯工事に係る経費から、鉄道事業者が負担する額、国庫補助金、地方債等を除いた額です。この残額に対して、上記の補助率が適用されます。
③ 対象者・条件
本補助金の対象となる団体と事業の条件について解説します。
対象となる団体
補助対象となるのは、埼玉県内の市町村です。ただし、政令指定都市であるさいたま市は対象外となりますのでご注意ください（さいたま市は独自の補助制度を設けています）。
対象となる事業の条件
- 駅のバリアフリー化の促進に資する施設の整備事業であること。
- 原則として、申請年度内に完了する事業であること。
- 各施設の整備は、「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づいて行うこと。
- 複数年度にわたる事業も対象となる場合がありますが、初年度に事業計画書の提出が必要です（ただし、2年度目以降の採択を保障するものではありません）。
④ 補助対象経費
どのような経費が補助の対象になるのか、具体的に見ていきましょう。
対象となる経費の例
補助対象となるのは、主に以下の施設の整備及びそれに付帯する工事に係る経費です。
- 障害者対応型エレベーターの設置工事費
- スロープの設置工事費
- 障害者対応型トイレ（多機能トイレ）の設置・改修工事費
- 視覚障害者誘導用ブロック（内方線付き点状ブロック等）の整備費
- その他、駅のバリアフリー化に資すると知事が認める施設の整備費
- 上記の施設整備に直接関連する付帯工事費（電気工事、給排水工事、構造補強工事など）
対象とならない経費の例
一方で、以下の経費は補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 設計費
- 用地取得費、補償費
- 維持管理費
- 消費税及び地方消費税
- 鉄道事業者が全額負担する工事費
⑤ 申請方法・手順
補助金を利用するための申請から交付までの流れを、ステップごとに解説します。
- 事前相談（推奨）
事業計画の早い段階で、埼玉県の交通政策課に相談することをお勧めします。対象事業に該当するか、手続きの流れなどについて確認できます。 - 交付申請
県の指定する公募期間内に、必要書類を揃えて交通政策課に提出します。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき、県が審査を行います。採択されると「交付決定通知書」が送付されます。 - 事業実施
交付決定後、計画に沿ってバリアフリー化の整備事業を開始します。事業内容に変更が生じた場合は、速やかに変更承認申請が必要です。 - 実績報告
事業が完了したら、速やかに実績報告書と関係書類を提出します。 - 額の確定・補助金交付
実績報告書を県が審査し、補助金額が確定します。その後、市町村からの請求に基づき、補助金が交付（支払い）されます。
必要書類一覧
申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は必ず最新の交付要綱や取扱要領をご確認ください。
- みんなに親しまれる駅づくり事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助金交付申請書所要額調書（様式第1号別紙2）
- 事業者との負担協定書や補助金交付決定通知書、契約書等の写し
- 工事費内訳等、事業費の見積資料
- 概略図面その他補助対象事業の説明資料
- （複数年度事業の場合）事業計画書
⑥ 採択のポイント
補助金の採択可能性を高めるために、押さえておくべきポイントをいくつかご紹介します。
- 事業の公益性と必要性を明確に: なぜその駅のバリアフリー化が必要なのか、地域の高齢化率や利用者の声、周辺施設との関連性などを具体的に示し、事業の公益性や緊急性をアピールすることが重要です。
- 埼玉県福祉のまちづくり条例への準拠: 整備内容が条例の基準を満たしていることは必須条件です。計画段階で条例の内容を十分に確認し、適合した設計を行いましょう。
- 補助対象経費の正確な積算と整理: 申請書類において、補助対象となる経費と対象外の経費を明確に区分し、積算根拠を分かりやすく示すことが求められます。特に、駅全体の改修事業の一部としてバリアフリー化を行う場合は、補助対象部分を明確に切り分ける必要があります。
- 関係者との円滑な連携: 事業の実施主体が鉄道事業者である場合、市町村と鉄道事業者との間で、費用負担に関する協定などを事前に締結し、円滑な連携体制を構築しておくことが審査において好印象を与えます。
- 埼玉県ふるさと創造貸付金の活用検討: 本補助金と併用可能な「埼玉県ふるさと創造貸付金」を利用することで、市町村の初期負担をさらに軽減できます。財政計画の健全性を示す上でも、こうした関連制度の活用を検討すると良いでしょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 鉄道事業者や個人が直接この補助金を申請できますか？
A1. いいえ、できません。この補助金の申請者は埼玉県内の市町村（さいたま市を除く）に限られます。鉄道事業者が整備を行う場合は、市町村が鉄道事業者に対して補助を行い、その市町村の負担分に対して県が補助する、という形になります。
Q2. 設計費が補助対象外なのはなぜですか？
A2. 本補助金は、施設整備及び付帯「工事」に係る経費を対象としており、交付要綱等で設計費は対象外と定められています。事業計画を立てる際には、設計費は別途予算を確保する必要があります。
Q3. 複数年度にわたる大規模な工事も対象になりますか？
A3. はい、対象となる可能性があります。ただし、その場合は初年度の申請時に事業全体の計画書を提出する必要があります。審査は年度ごとに行われ、2年度目以降の採択が保証されるわけではない点にご留意ください。
Q4. 申請すれば必ず採択されますか？
A4. いいえ、必ず採択されるとは限りません。申請は予算の範囲内において採択されます。申請内容の妥当性、事業の必要性、緊急性などを総合的に審査の上、交付が決定されます。
Q5. 問い合わせはどこにすればよいですか？
A5. 制度に関するお問い合わせは、埼玉県の県土整備部 県土整備政策局 交通政策課 鉄道担当までご連絡ください。公式サイトにも情報が掲載されていますので、そちらも併せてご確認ください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、埼玉県が実施する「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 目的: 鉄道駅のバリアフリー化を促進し、誰もが利用しやすい駅づくりを支援する。
- 対象: 埼玉県内の市町村（さいたま市を除く）。
- 補助額: 1施設あたり最大2,000万円、市町村負担額の1/2以内（不交付団体は1/3以内）。
- 対象経費: エレベーター、スロープ、多機能トイレ等の設置工事費（設計費は対象外）。
- 注意点: 申請は予算の範囲内での採択となり、「埼玉県福祉のまちづくり条例」への準拠が必須。
地域の交通インフラの中核である駅の利便性向上は、住民の生活の質を直接的に高める重要な施策です。この補助金を活用することで、財政負担を抑えながら効果的にバリアフリー化を進めることが可能です。
まずは、貴市町村内の駅でバリアフリー化のニーズが高い場所をリストアップし、鉄道事業者と協議の上、事業計画の策定に着手してみてはいかがでしょうか。その際は、ぜひ埼玉県の交通政策課へ事前に相談し、スムーズな申請準備を進めてください。
