「赤ちゃんを授かりたい」と願うものの、流産や死産を繰り返してしまう「不育症」。そのお悩みは、身体的・精神的な負担だけでなく、高額な検査費用という経済的な負担も伴います。そんなご夫婦を支援するため、東京都では「不育症検査費用助成事業」を実施しています。この制度を活用すれば、不育症のリスク因子を特定するための検査費用について、最大5万円の助成を受けることが可能です。この記事では、東京都の不育症検査費用助成金について、対象となる方の詳しい条件から、具体的な申請手順、必要書類、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身が対象になるか確認し、経済的な不安を少しでも和らげて、前向きな一歩を踏み出しましょう。
この記事のポイント
- 東京都が実施する不育症検査費用の助成制度
- 助成額は上限5万円（先進医療は上限6万円）
- 検査開始日の妻の年齢が43歳未満などの要件あり
- 申請期限は検査終了日から6か月以内
- 原則としてオンラインでの申請が必要
東京都 不育症検査費用助成事業とは？
制度の目的と概要
東京都の不育症検査費用助成事業は、妊娠はするものの2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子供を持つことが難しい「不育症」に悩むご夫婦を支援するための制度です。不育症の原因となるリスク因子を特定するための検査にかかる費用の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、適切な治療や次の出産へとつなげることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 東京都不育症検査費用助成事業 |
| 実施組織 | 東京都福祉局 子供・子育て支援部 |
| 目的 | 不育症のリスク因子特定検査にかかる費用の一部を助成し、適切な治療と出産につなげること |
| 助成開始 | 平成31年4月1日以降に開始した検査が対象 |
他の自治体の制度との比較
不育症に関する助成制度は、他の自治体でも実施されています。例えば、北海道では検査だけでなく治療も対象で上限10万円、大阪府豊中市では保険適用外の治療も対象で年度上限30万円など、自治体によって対象範囲や金額が異なります。東京都の制度は「リスク因子を特定するための検査」に特化している点が特徴です。お住まいの自治体の制度も併せて確認することをおすすめします。
助成金額と対象期間
助成される金額はいくら？
助成金額は、受ける検査の種類によって上限額や条件が異なります。特に「先進医療」に該当する検査を受ける場合は、手厚い助成が受けられます。
| 検査の種類 | 助成上限額 | 助成回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常の不育症検査 | 5万円 | 夫婦1組につき1回限り | 対象となる検査費用に対して助成 |
| 先進医療の不育症検査 | 6万円 | 制限なし | 検査費用の7割まで（千円未満切捨て） |
対象となる期間
助成の対象となる期間は、夫婦のいずれか早い方の検査開始日から1年間です。この1年間に受けた対象検査の費用が助成の対象となります。例えば、妻が5月1日に検査を開始し、夫が6月1日に検査を開始した場合、基準日は5月1日となり、翌年の4月30日までの検査費用が対象です。
あなたは対象？助成金の対象者・条件をチェック
【重要】助成を受けるには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。申請前に必ずご自身でご確認ください。
共通の必須要件
- 要件1：検査開始日において夫婦（事実婚を含む）であること。
- 要件2：検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。（※先進医療のみを受ける場合は年齢要件はありません）
- 要件3：検査開始日から申請日まで、継続して都内に住民登録をしていること。（※詳細は下記）
- 要件4：助成対象期間内に、保険医療機関で対象となる検査を受けていること。
- 要件5：2回以上の流産もしくは死産の既往がある、または医師に不育症と診断されたこと。
【法律婚・事実婚】住民登録の注意点
住民登録に関する要件は、法律婚と事実婚で少し異なります。
- 法律婚の場合：夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録をしていれば対象です。ただし、一方が都外在住の場合、申請者は都内在住の方に限られます。
- 事実婚の場合：原則として、夫婦が継続して都内に同一世帯として住民登録をしている必要があります。同一世帯でない場合は、申立書の提出が必要です。
どの検査が対象？補助対象経費の詳細
対象となる通常検査
助成の対象となるのは、不育症のリスク因子を特定するために行われる以下の検査です。
- 子宮形態検査
- 内分泌検査
- 夫婦染色体検査
- 抗リン脂質抗体検査
- 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
- 絨毛染色体検査
【特例あり】先進医療の取扱い
先進医療とは、有効性・安全性を確保するために、国が定めた高度な医療技術のことです。不育症検査においても、一部の検査が先進医療として認められています。これらの検査は実施できる医療機関が限られていますが、助成制度上は年齢不問・回数制限なしといった優遇措置があります。
- 対象となる先進医療の例：流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた検査）など
- 注意点：実施医療機関は厚生労働省のホームページで最新情報をご確認ください。
申請方法と必要書類【完全ガイド】
申請の全体的な流れ（ステップ・バイ・ステップ）
申請から振込までは、概ね3～4か月ほどかかります。以下の流れで進めましょう。
- 医療機関で対象検査を受診し、費用を支払う。
- 必要書類を準備する。（医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼）
- 申請期限内にオンラインで申請する。（東京都の電子申請システム「LoGoフォーム」を利用）
- 東京都による審査が行われる。
- 審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が届く。
- 決定通知書到着から約1週間後、指定口座に助成金が振り込まれる。
最重要！申請期限について
申請期限は検査終了日から6か月以内です。この期限は絶対厳守です。いかなる理由があっても、期限を過ぎた申請は受け付けられません。
【例】令和5年1月15日に最後の検査が終了した場合 → 申請期限は令和5年7月14日です。
やむを得ず一部書類の用意が間に合わない場合でも、まずは期限内にわかる範囲で電子申請を済ませ、必ず事前に東京都へ相談してください。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。不備がないようにしっかり準備しましょう。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 1. 不育症検査助成事業受診等証明書 | 医療機関が記入。夫婦別々の病院なら各1通必要。様式は東京都HPからダウンロード。 |
| 2. 住民票の写し | 申請日から3か月以内に発行されたもの。夫婦二人分の記載があるか確認。マイナンバーは不要。 |
| 3. 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） | 申請日から3か月以内に発行されたもの。婚姻関係の確認に必要。 |
| 4. 振込先口座がわかるもののコピー | 通帳やキャッシュカードのコピー。申請者名義の口座であること。 |
| 5. その他（該当者のみ） | 事実婚の場合の申立書、先進医療を受けた場合の別紙1など。 |
採択率を上げるための3つのポイント
ポイント1：申請期限の絶対厳守
繰り返しになりますが、最も重要なのは期限です。医療機関での証明書発行には時間がかかることもあるため、検査が終了したらすぐに依頼するなど、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
ポイント2：書類の完璧な準備
書類の不備は審査の遅れに直結します。「住民票に夫婦二人の記載がない」「証明書の医療機関記入欄に漏れがある」といった単純なミスがよく見られます。提出前に、チェックリストを作るなどして何度も確認しましょう。
ポイント3：不明点は必ず事前に相談
「このケースは対象になる？」「この書類で合っている？」など、少しでも疑問や不安があれば、自己判断せずに東京都の担当窓口に電話で問い合わせましょう。申請期限が迫っている場合も、正直に状況を伝えて指示を仰ぐことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 夫婦で別の医療機関で検査を受けましたが、対象になりますか？
A1. はい、対象になります。その場合、夫婦それぞれの医療機関で「受診等証明書」を作成してもらい、2通とも提出してください。
Q2. 申請期限までに書類が全部揃いません。どうすればいいですか？
A2. まずは期限内に、現在手元にある書類だけで電子申請を完了させてください。その際、提出が遅れる書類と理由を記したメモを添付します。そして、必ず期限前に東京都の担当窓口へ電話で相談してください。
Q3. 東京都外の医療機関で検査を受けましたが、対象になりますか？
A3. はい、対象になります。日本国内の保険医療機関であれば、東京都外の医療機関で受けた検査も助成の対象です。
Q4. 助成金はいつ頃振り込まれますか？
A4. 申請書の受付から振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。書類に不備があるとさらに時間がかかる場合があります。
Q5. 事実婚でも申請できますか？
A5. はい、申請できます。ただし、原則として夫婦が都内に同一世帯として住民登録していることや、申立書の提出など、追加の要件がありますのでご注意ください。
まとめと相談窓口
東京都の不育症検査費用助成事業は、不育症に悩むご夫婦にとって、経済的な負担を軽減するための心強い制度です。要件を満たせば最大5万円（先進医療は6万円）の助成が受けられます。ご自身の状況と照らし合わせ、ぜひ活用を検討してください。
重要ポイントの再確認
- 助成額は上限5万円、夫婦1組1回限り。
- 先進医療は上限6万円、7割補助、回数制限なし。
- 妻の年齢が検査開始日に43歳未満であること（先進医療除く）。
- 申請期限は検査終了日から6か月以内。
- 申請はオンラインが原則。
不安なときは専門家へ相談を
申請手続きで不明な点があれば、下記の担当窓口へ問い合わせましょう。また、不育症に関する悩みや不安を相談できる窓口もあります。一人で抱え込まず、専門家のサポートも活用してください。
- 申請に関する問い合わせ先：
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 助成担当
電話：03-5320-4362（平日9時～17時） - 不育症に関する悩み相談：
東京都不妊・不育ホットライン