【東京都】私立高校授業料軽減助成金｜最大49万円！申請方法と条件

東京都では、都内在住の私立高校生を対象に、授業料の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成金」を提供しています。この助成金は、国の就学支援金と合わせて、最大で年間49万円まで授業料が軽減される制度です。経済的な理由で進学を諦めることのないよう、ぜひこの制度を活用してください。

私立高等学校等授業料軽減助成金事業（東京都）の概要

東京都私学財団が実施するこの助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。国の就学支援金と合わせて、都内私立高等学校の平均授業料までを助成します。

• 正式名称: 私立高等学校等授業料軽減助成金事業
• 実施組織: 公益財団法人 東京都私学財団
• 目的: 都内在住の私立高校生の授業料負担軽減
• 背景: 教育機会の均等化、経済的負担の軽減

対象となる学校

• 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
• 私立高等学校（都認可通信制課程）
• 私立中等教育学校後期課程
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立高等専門学校（1～3年）
• 私立専修学校高等課程

助成金額・補助率

助成金額は世帯の所得状況によって異なり、国の就学支援金と合わせて最大で以下の金額が助成されます。

計算例: 例えば、全日制高校に通う生徒の授業料が年間60万円の場合、国の就学支援金と合わせて49万円の助成を受けることができれば、実質負担額は11万円となります。

対象者・条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 生徒の保護者等が対象
• 保護者等（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
• 都内の私立高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程に在学していること

具体例:

• 都内に住む会社員のAさんの子供が私立高校に通っている場合、Aさんはこの助成金の対象となります。
• 都内に住む自営業者のBさんの子供が通信制の私立高校に通っている場合も、Bさんはこの助成金の対象となります。

補助対象経費

この助成金は、授業料を対象としています。入学金や教材費、修学旅行費などは対象外となります。

• 対象: 授業料
• 対象外: 入学金、教材費、修学旅行費など

申請方法・手順

申請はオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。

1. ステップ1: 東京都私学財団の申請受付サイトにアクセスします。
2. ステップ2: 申請に必要な情報を入力します。
3. ステップ3: 必要な書類をアップロードします。
4. ステップ4: 申請内容を確認し、送信します。

必要書類:

• 申請書
• 課税証明書
• 在学証明書
• その他、必要に応じて書類が求められる場合があります。

申請期限: 令和7年度の通常申請受付は終了しました。特別申請については、令和8年1月上旬に受付予定です。

採択のポイント

審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成してください。

• 申請書に不備がないように、正確に記入する。
• 必要な書類はすべて揃えて提出する。
• 所得状況を証明する書類は、最新のものを提出する。

採択率: 非公開

よくある質問（FAQ）

1. Q: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？

   A: 通常申請期間は終了しましたが、やむを得ない事情がある場合は、特別申請が可能な場合があります。詳細は東京都私学財団にお問い合わせください。

2. Q: 助成金額はどのように決まりますか？

   A: 世帯の所得状況に応じて、助成金額が決定されます。詳細は東京都私学財団のウェブサイトをご確認ください。

3. Q: 申請に必要な書類は何ですか？

   A: 申請書、課税証明書、在学証明書などが必要です。詳細は東京都私学財団のウェブサイトをご確認ください。

4. Q: 助成金はいつ振り込まれますか？

   A: 通常、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかに振り込まれます。審査状況によって時期が異なります。

5. Q: 申請状況はどこで確認できますか？

   A: 東京都私学財団のマイページで確認できます。

まとめ・行動喚起

東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、経済的な負担を軽減し、子供たちの教育機会を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請を検討してください。詳細な情報や申請手続きについては、東京都私学財団のウェブサイトをご確認ください。