大阪市東住吉区でPTA活動や生涯学習グループの運営をされている皆様に朗報です。地域住民のために人権や家庭教育に関する学習会を企画する際、講師への謝礼がネックになることはありませんか？そんな悩みを解決するのが「東住吉区社会教育関係団体対象学習会助成事業」です。この制度を活用すれば、講師謝礼や一時保育の費用として最大14,200円の助成を受けることができます。この記事では、制度の概要から対象条件、申請の具体的なステップ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。オンライン学習会も対象となる今、この機会を最大限に活用して、より充実した地域活動を実現しましょう。
東住吉区社会教育関係団体対象学習会助成事業とは？
制度の概要
この事業は、PTAや地域の生涯学習グループなどが主催する「人権」や「家庭教育」をテーマとした学習会を支援するための制度です。専門家を講師として招く際の謝礼や、参加者が安心して学べるように一時保育を依頼する際の費用の一部を東住吉区が負担してくれます。
- 正式名称: 東住吉区社会教育関係団体対象学習会助成事業
- 実施組織: 大阪市東住吉区役所 保健福祉課
- 目的・背景: 地域における社会教育活動を活性化させ、人権意識の向上や家庭教育の充実を図ることを目的としています。区民が主体的に学び、交流する機会を増やすための重要な支援事業です。
助成金額と対象経費
助成金額の上限
1つの団体・グループが受けられる助成金の上限は、年度内で合計14,200円です。この範囲内であれば、複数回の学習会で助成を受けることも可能です。
【重要】この事業は経費の一部を助成するものです。申請した金額が必ずしも全額交付されるとは限りませんので、ご注意ください。また、予算がなくなり次第、受付は終了となります。
助成の対象となる経費
助成の対象となるのは、以下の2つの経費です。
- 講師に対する謝礼金: 外部から招いた専門家などへの謝礼です。
- 一時保育謝礼: 学習会中に子どもを預かる保育ボランティアグループへの謝礼です。
講師謝礼の金額は、講師の経歴や専門性に応じて基準が定められています。詳細は以下の表をご確認ください。
| 区分 | 1時間あたりの金額（税込） | 職別の例 |
|---|---|---|
| 講師 | 7,100円 | 大学教授、臨床心理士、弁護士、医師など |
| 講師 | 6,200円 | 大学准教授、NPO代表など |
| 講師 | 5,200円 | 大学講師、NPO役員など |
| 講師 | 4,300円 | 団体役員、ボランティアグループのメンバーなど |
| 保育 | 1,000円 | 保育ボランティアグループのメンバー |
対象外となる経費
以下の経費は助成の対象となりませんので、自己負担となります。
- 学習会や一時保育に関わる部屋の使用料（会場費）
- 資料の印刷代や教材費
- 広報のためのチラシ作成費など
- 主催団体・グループの会員や大阪市職員が講師を務める場合の謝礼
対象者と学習会の条件
対象となる団体・グループ
日常的に自主的な活動を行っている、以下の団体・グループが対象です。
- 東住吉区内の幼稚園や学校の単位・合同PTA
- 区内において生涯学習や社会教育に関する活動を行っている団体・グループ
複数の団体が合同で実施する学習会も対象となります。
対象となる学習会の条件
助成を受けるためには、学習会が以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 実施期間: 令和7年6月1日（日曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで
- 実施時間: 1回あたり1時間以上
- 参加者数: 広く区民を対象とし、20人以上の参加が見込まれること
- 実施形態: 対面だけでなく、オンライン配信等によるリモート学習会も対象
- 学習内容: 下記の「人権」または「家庭教育」に関する内容であること
対象となる学習内容の例
テーマは多岐にわたります。以下はあくまで一例です。
| 分類 | 内容の例 |
|---|---|
| 人権に関する内容 | 子どもの人権（いじめ・虐待）、男女共同参画、多文化共生、障がいのある人の人権、インターネットと人権、コミュニケーションスキルなど |
| 家庭教育に関する内容 | 思春期の子育て、子どものほめ方・しかり方、子どもの食育や健康、防犯教室、保護者のストレスマネジメントなど |
申請から報告までの流れ
申請から助成金が支払われるまでの手続きは、大きく4つのステップに分かれています。期限を守ることが非常に重要です。
ステップ1：申請書類の提出（学習会の1か月前まで）
学習会を実施する1か月前までに、以下の書類を東住吉区役所保健福祉課に提出します。先着順のため、早めの計画と提出を心がけましょう。
- 実施申請書（様式1）
- 申請団体の概要が分かる書類（規約、会則など）
- 講師に関する資料（プロフィール、講演履歴がわかるもの）
ステップ2：助成金額の決定通知
提出された書類を区役所が審査し、助成が決定すると「助成金額決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから、学習会の準備を本格的に進めましょう。
ステップ3：学習会の実施
計画に沿って学習会を実施します。実施の際には、参加者アンケートの実施と、活動の様子がわかる写真撮影を忘れないようにしてください。これらは後の報告書で必要になります。
ステップ4：報告書類の提出と謝礼金の振込（学習会終了後すみやかに）
学習会が終了したら、すみやかに以下の書類を提出します。
- 実施報告書（様式5）
- 進行表（タイムテーブルがわかるもの）
- 成果物資料（当日の写真、配布資料など）
- 参加者アンケート集計結果（様式自由）
- 請求書（講師が記入・押印）
書類に不備がなければ、後日、大阪市から講師の個人口座へ直接謝礼金が振り込まれます。
採択されるための3つのポイント
1. とにかく早めに計画・申請する
この助成金は先着順で、募集団体数も10団体程度と限られています。年度の後半になると予算がなくなっている可能性が高いため、学習会の計画は早めに立て、申請期限（実施1か月前）ギリギリではなく、余裕をもって申請することが最も重要です。
2. 申請書の「学習内容」を具体的に書く
申請書の「学習内容」欄は、審査の重要なポイントです。なぜこの学習会が必要なのか（背景）、何を目的にしているのか、参加することでどんな学びや気づきがあるのかを具体的に記述しましょう。公式サイトにある記入例を参考に、「子どもの人権を守るということを改めて考え直すきっかけを提供する」といった、事業の趣旨に沿った目的を明確にすることが採択への近道です。
3. 書類の不備をなくし、講師と連携する
申請書には講師の氏名、住所、生年月日、振込先口座情報など、個人情報も多く含まれます。事前に講師に助成金を利用する旨を伝え、必要な情報を正確に教えてもらいましょう。特に、謝礼金の振込は講師の個人口座に限られ、法人口座には振り込めない点に注意が必要です。報告時に必要な請求書も、事前に講師に記入をお願いしておくなど、スムーズな連携を心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. オンラインでの学習会も対象ですか？
- A1. はい、Zoomなどを使用したオンライン配信によるリモート学習会も助成の対象となります。その場合、申請書に具体的な実施方法や参加者の募集方法を記入する必要があります。
- Q2. 団体のメンバーが講師をする場合も対象になりますか？
- A2. いいえ、主催する団体・グループの会員や大阪市職員が講師を務める場合は、助成対象とはなりません。外部の専門家などを講師として招く必要があります。
- Q3. 会場のレンタル費用は助成されますか？
- A3. いいえ、学習会や一時保育に関わる部屋の使用料（会場費）は助成の対象外です。主催者側でご負担いただく必要があります。
- Q4. 申請はいつまでにすれば良いですか？
- A4. 学習会を実施する日の1か月前までに申請が必要です。ただし、予算がなくなり次第終了する先着順のため、できるだけ早く申請することをお勧めします。
- Q5. 助成金はいつ、誰に支払われますか？
- A5. 学習会終了後に必要な報告書類をすべて提出した後、大阪市から講師の個人口座へ直接振り込まれます。団体を経由するわけではないのでご注意ください。
まとめと次のアクション
「東住吉区社会教育関係団体対象学習会助成事業」は、地域の学びの場を豊かにするための非常に価値ある制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象: 東住吉区内のPTAや生涯学習グループなど
- 金額: 講師謝礼等を最大14,200円助成
- テーマ: 人権または家庭教育に関する学習会
- 期限: 実施1か月前までに申請（先着順！）
- 注意点: 会場費は対象外、講師は外部から招く必要あり
この助成金を活用して、あなたの団体で素晴らしい学習会を企画してみませんか？まずは、下記の公式サイトで最新の要項や申請様式をダウンロードし、内容を確認することから始めましょう。不明な点があれば、早めに担当窓口である東住吉区役所保健福祉課に問い合わせることをお勧めします。