【東大阪市】省エネ設備更新補助金2025｜最大300万円！製造業向け申請ガイド

東大阪市で工場や事業所を運営されている製造業の皆様へ朗報です。エネルギー価格の高騰や脱炭素化への対応が経営課題となる中、古い生産設備を最新の省エネ設備へ更新する絶好の機会が訪れました。東大阪市が実施する「令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」は、最大300万円、補助率1/2という手厚い支援で、企業の競争力強化と環境負荷低減を後押しします。この記事では、補助金の概要から対象設備、複雑な申請手順、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。このチャンスを最大限に活用し、貴社の未来への投資を実現させましょう。

① 補助金の概要

正式名称と実施組織

この補助金の正式名称は「令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」です。実施組織は、モノづくりのまちとして知られる東大阪市です。

• 正式名称: 令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金
• 実施組織: 東大阪市（担当：都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室）

目的・背景

本補助金は、市内事業者が使用している既存の生産設備を、エネルギー効率の高い最新設備へ更新（入れ替え）することを支援するものです。これにより、エネルギー使用量を削減し、企業の生産性向上とコスト削減、さらには脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。特に、エネルギー価格の高騰が続く中、市内企業の経営基盤を強化するための重要な経済対策として位置づけられています。

② 補助金額・補助率

本補助金は、設備投資の負担を大幅に軽減する魅力的な内容となっています。補助率と上限額を正しく理解し、資金計画を立てましょう。

計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

• ケース1：税抜500万円のレーザー加工機を導入する場合
  補助対象経費 500万円 × 補助率 1/2 = 補助金額 250万円
  → 上限額300万円以内なので、250万円が交付されます。
• ケース2：税抜800万円のマシニングセンタを導入する場合
  補助対象経費 800万円 × 補助率 1/2 = 補助金額 400万円
  → 上限額300万円を超えるため、300万円が交付されます。

③ 対象者・条件

本補助金を申請するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。特に「先端設備等導入計画」の認定は必須条件ですので、計画的に準備を進めましょう。

• 現在使用している既存設備を更新（入れ替え）して省エネルギー化を図ること。
• 更新前後で、設備の使用用途が同じであること。
• 導入する設備が、後述する「補助対象設備」に該当すること。
• 令和7年4月以降に「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備であること。
• 先端設備等導入計画の認定において、1.5％以上の賃上げ表明が必須となります。
• 交付決定日から令和8年3月31日までに導入から支払いまで完了し、実績報告を行うこと。
• 導入する設備が中古品ではないこと。
• 同一会計年度内に、本補助金の交付決定をすでに受けていないこと。
• 国や府の他の補助金と原則として重複していないこと。（一部例外あり、後述）

④ 補助対象経費

補助金の対象となる経費は、設備の購入費用またはリース料金（いずれも税抜）です。対象となる設備と、対象外となる費用をしっかり確認しましょう。

対象となる設備

対象となるのは、一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイトに掲載されている「生産設備」です。申請前に必ずsiiのサイトで対象設備リストを確認してください。

対象設備の例は以下の通りです。

• 旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機
• フライス盤、研削盤、歯車加工機
• 放電加工機、射出成形機、押し出し成形機
• ブロー成形機、真空・圧空成形機
• プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン など

対象外となる経費

以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。

• 消費税および地方消費税
• 保守費用、輸送費、設置工事費、役務費など
• 設備本体以外のオプション費用（見積書で本体と別に記載されているもの）
• ユーティリティ設備（エアコン、コンプレッサー、ボイラー等）やその他の設備

⑤ 申請方法・手順

申請は「東大阪市電子申請システム」を利用したオンライン申請です。申請期間と手順を把握し、余裕をもって準備を進めましょう。

申請期間

令和7年7月1日 から 令和8年2月27日 まで

申請ステップ

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 事前準備：導入する設備を選定し、見積書を取得します。並行して、東大阪市へ「先端設備等導入計画」を申請し、認定を受けます。
2. 交付申請：申請期間内に、下記の必要書類を揃えて「東大阪市電子申請システム」から申請します。
3. 交付決定：審査後、市から「交付決定通知書」が届きます。設備の契約・発注は必ずこの通知書を受け取った後に行ってください。
4. 事業実施：設備の導入、設置、支払いを令和8年3月31日までに完了させます。
5. 実績報告：事業完了後、速やかに実績報告書と関連書類を電子申請システムから提出します。提出期限は事業完了日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日です。
6. 補助金額の確定・交付：実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

必要書類一覧

交付申請には以下の書類が必要です。漏れがないように準備しましょう。

• ① 交付申請書（様式第3号）
• ② 先端設備等導入計画認定書
• ③ 先端設備等導入計画認定申請書
• ④ 履歴事項全部証明書（法人の場合、3か月以内発行）
• ⑤ 開業届または青色申告決算書（個人事業主の場合）
• ⑥ 滞納のない証明書（東大阪市発行、3か月以内）
• ⑦ 見積書
• ⑧ リース契約書等（リースの場合）
• ⑨ 更新前の既存設備の写真（設置状況と型式がわかるもの各1枚）
• ⑩ 国・府の特定補助金の交付決定通知書の写し（併用する場合）
• ⑪ 導入設備のパンフレット等の写し（省エネ効果がわかるもの）

⑥ 採択のポイント

本補助金は先着順の要素もありますが、要件を満たした申請であることが大前提です。採択の可能性を高めるための重要なポイントを解説します。

最重要：先端設備等導入計画の早期認定

この補助金の最大の関門は「先端設備等導入計画」の認定です。この計画は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画で、市の認定を受ける必要があります。認定には時間がかかる場合があるため、補助金の公募開始前から準備を進めることが極めて重要です。また、計画内で1.5%以上の賃上げを表明することが必須要件となっている点を忘れないでください。

省エネルギー効果の具体性

申請時に提出する設備のパンフレットや資料で、更新によってどれだけの省エネ効果（例：消費電力〇〇%削減）が見込めるかを明確に示すことが大切です。既存設備との比較データを提示できると、より説得力が増します。

書類の完璧な準備と早めの申請

公的書類（証明書など）は発行日に期限があるため注意が必要です。また、予算上限に達し次第、受付は終了します。書類の不備で再提出となると、その間に予算が尽きてしまうリスクもあります。公募要領を熟読し、完璧な書類を揃えて、できるだけ早い段階で申請を完了させましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ・行動喚起

「令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」は、市内製造業の設備投資を強力に後押しする、非常に価値の高い制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 支援内容：設備更新費用の1/2、最大300万円を補助。
• 必須要件：「先端設備等導入計画」の認定と1.5%以上の賃上げ表明が不可欠。
• 申請期間：令和7年7月1日～令和8年2月27日。ただし予算がなくなり次第終了。
• 注意点：交付決定前の発注は原則NG。対象設備はsiiのリストで要確認。

この機会を逃さず、生産性向上とコスト削減を実現するために、今すぐ行動を開始しましょう。まずは東大阪市の公式サイトで最新の公募要領をダウンロードし、最も時間のかかる「先端設備等導入計画」の準備から着手することをお勧めします。