詳細情報
愛知県東浦町で事業を営む小規模事業者の皆様へ朗報です。事業の成長に不可欠な新しい設備導入を力強く後押しする「小規模事業者設備投資等補助金」が、令和7年度も申請受付中です。この制度を活用すれば、設備投資にかかる経費の4分の1、最大50万円の補助を受けることが可能です。生産性向上や業務効率化のために、最新の機械や備品の導入を検討しているものの、初期費用がネックになっている経営者様は必見です。この記事では、東浦町の小規模事業者設備投資等補助金の概要から、対象者の詳細な条件、申請の具体的なステップ、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の持続的な成長にお役立てください。
この補助金のポイント
- 東浦町内の小規模事業者が対象
- 新規設備投資の4分の1、最大50万円を補助
- 機械装置や工具、器具、備品など幅広い設備が対象
- 令和7年度分の申請を現在受付中
- 経営基盤の強化と事業の持続を力強くサポート
東浦町 小規模事業者設備投資等補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報を確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小規模事業者設備投資等補助金 |
| 実施組織 | 愛知県知多郡東浦町（担当：商工農政課 商工労政係） |
| 目的 | 町内の小規模事業者の設備投資促進を図り、経営基盤の強化及び事業の持続を支援すること。 |
| 受付期間 | 令和7年度分の申請を受付中（随時） ※予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性があります。 |
| 公式サイト | 東浦町公式サイト |
補助金額と補助率
本補助金の最大の魅力である補助金額と補助率について、具体例を交えて詳しく見ていきましょう。
補助率と上限額
補助額は、補助対象となる経費（税抜）の4分の1です。ただし、補助金の上限額は50万円と定められています。
計算例で見る補助金額
どのくらいの補助が受けられるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。
- ケース1：80万円（税抜）の業務用冷蔵庫を導入した場合
80万円 × 1/4 = 20万円の補助 - ケース2：200万円（税抜）の工作機械を導入した場合
200万円 × 1/4 = 50万円 → 上限額50万円の補助 - ケース3：240万円（税抜）の製造ライン設備を導入した場合
240万円 × 1/4 = 60万円 → 上限額50万円の補助
このように、設備投資額が200万円（税抜）以上の場合、補助額は上限の50万円となります。
対象者・申請条件
この補助金は、東浦町内の「小規模企業者」が対象です。ご自身が対象となるか、以下の条件を一つずつ確認してください。
必須となる4つの要件
申請するには、次のすべてに該当している必要があります。
- 小規模企業者であること（詳細は後述）
- 東浦町内に事業所（無人の営業所・事務所を除く）を持っていること
- 補助金の申請日時点で、1年以上継続して東浦町内で事業を営んでいること
- 町税の未納がないこと
- 東浦町暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと
「小規模企業者」の定義とは？
本補助金でいう「小規模企業者」とは、中小企業基本法で定められた定義に基づきます。常時使用する従業員の数が、業種ごとに以下の人数以下である事業者を指します。
| 業種分類 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 20人以下 |
| 卸売業 | 5人以下 |
| 小売業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
※「常時使用する従業員」には、役員や個人事業主本人、パート・アルバイトなどは含みません。詳しくは中小企業庁の定義をご確認ください。
補助の対象となる経費
どのような設備投資が補助の対象になるのでしょうか。ここが最も重要なポイントです。対象となる経費と、ならない経費をしっかり区別しましょう。
重要ポイント：補助対象となるのは、東浦町に償却資産として申告し、申請年度の固定資産台帳に登録された新規取得資産の取得価格（税抜）です。
対象となる資産の種類
- 第1種「構築物」
例：看板、舗装路面、門、塀、緑化施設など - 第2種「機械及び装置」
例：各種製造設備、工作機械、印刷機械、業務用厨房設備など - 第6種「工具、器具及び備品」
例：パソコン、サーバー、複合機、測定工具、陳列棚、応接セット、エアコンなど
対象外となる経費・注意点
以下のものは補助対象外となりますので、ご注意ください。
- 中古品の設備
- 1台あたりの取得価格が10万円未満のもの
- 消費税及び地方消費税額
- 車両（自動車、フォークリフトなど）
- リースやレンタルで導入した設備
- 東浦町に償却資産申告をしていない設備
申請方法と手順
申請は、設備を取得し、償却資産申告を行った後に行います。全体の流れをステップごとに確認しましょう。
- Step 1: 補助対象となる設備の購入・設置
事業計画に基づき、新品で10万円以上の対象設備を購入・設置します。 - Step 2: 償却資産申告
購入した設備を、東浦町役場税務課へ償却資産として申告します。（通常、毎年1月末が申告期限です） - Step 3: 必要書類の準備
後述する「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を揃えます。事業計画書など、作成に時間のかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。 - Step 4: 申請書の提出
すべての書類が揃ったら、東浦町役場の商工農政課 商工労政係へ持参または郵送で提出します。 - Step 5: 審査・交付決定
町で申請内容の審査が行われ、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。 - Step 6: 補助金の受領
申請書が請求書を兼ねているため、交付決定後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードして準備してください。
- 申請書（請求書） 様式第1
- 町税納付状況確認同意書 様式第2
- 事業計画書 様式第3
- 【法人の場合】
- 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書）の写し
- 登記事項証明書の写し
- 【個人事業主の場合】
- 直近の確定申告書の写し
- 本人確認ができる書類（運転免許証など）の写し
- 申請年度分の償却資産申告書（控）及び種類別明細書（増加資産・全資産用）の控え（受付印または電子申告済の記載があるもの）
- 補助対象経費に係る支払いを確認できる書類（請求書及び領収書の写し）
- 振込先の口座番号が確認できる書類（通帳の写しなど）
採択されるためのポイント
要件を満たしていれば基本的に交付される補助金ですが、よりスムーズに手続きを進めるために、以下のポイントを押さえておきましょう。
1. 事業計画書を具体的に記述する
事業計画書（様式第3）では、「なぜこの設備投資が必要なのか」「導入によってどのような効果が見込まれるのか」を具体的に示しましょう。補助金の目的である「経営基盤の強化」「事業の持続」にどう繋がるのかを、審査担当者が明確にイメージできるように記述することが重要です。
2. 書類の不備をなくす
申請書類に不備があると、審査が遅れたり、再提出を求められたりする原因となります。提出前には、必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや押印漏れがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に、償却資産申告書の控えに受付印があるか、領収書の日付や金額が正しいかなど、細かい点まで確認しましょう。
3. 早めに申請する
この補助金は随時受付ですが、町の予算には限りがあります。年度末に近づくと予算が上限に達してしまう可能性も考えられます。設備を導入し、償却資産申告が完了したら、できるだけ早めに申請手続きを進めるのが賢明です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請はいつまでですか？
- A1. 令和7年度分の申請を随時受け付けています。ただし、町の予算がなくなり次第、受付終了となる場合がありますので、早めの申請をおすすめします。
- Q2. 中古の機械は対象になりますか？
- A2. いいえ、対象外です。補助の対象となるのは、新規に取得した設備（新品）のみです。
- Q3. 複数の備品を購入し、合計が10万円以上になれば対象ですか？
- A3. いいえ、対象外です。1台あたりの取得価格が10万円未満のものは対象となりません。例えば、8万円のパソコンを2台購入しても対象にはなりません。
- Q4. 申請前に相談することはできますか？
- A4. はい、可能です。不明な点があれば、東浦町役場の商工農政課 商工労政係へ問い合わせることをお勧めします。事前に相談することで、スムーズな申請に繋がります。
- Q5. 申請は毎年できますか？
- A5. 申請は年度内に1回限りです。翌年度に別の設備投資を行えば、再度申請することは可能です。
まとめ
今回は、愛知県東浦町の「小規模事業者設備投資等補助金」について詳しく解説しました。この補助金は、町の未来を担う小規模事業者の皆様が、新たな一歩を踏み出すための強力な支援策です。
重要ポイントの再確認
- 対象者：東浦町内で1年以上事業を営む小規模企業者
- 補助額：対象経費の1/4、上限50万円
- 対象経費：新品で10万円以上の償却資産（構築物、機械装置、器具備品）
- 必須事項：東浦町への償却資産申告
設備投資は事業成長のエンジンです。この機会を最大限に活用し、生産性の向上、新サービスの展開、そして経営基盤の強化を実現してください。まずは東浦町の公式サイトで最新情報を確認し、ご不明な点は担当課へ問い合わせてみましょう。積極的な設備投資で、事業を次のステージへと進めていきましょう。
お問い合わせ先
東浦町 商工農政課 商工労政係（東浦町勤労福祉会館）
〒470-2103 愛知県知多郡東浦町大字石浜字岐路28-2
電話番号：0562-83-6118
ファックス：0562-83-6117