詳細情報
東海市では、市内の製造業等の活性化と地域経済の発展を目指し、次世代産業立地補助金を提供しています。この補助金は、長年市内に工場等を立地している企業が、工場等の新設や増設を行う際に、その費用の一部を補助するものです。最大10億円の補助金を受けられるチャンスです。ぜひ、この機会に事業拡大をご検討ください。
東海市次世代産業立地補助金の概要
東海市次世代産業立地補助金は、東海市が実施する補助金制度です。市内に工場等を長年立地している製造業等の企業が、次世代産業の振興、企業の市外への流出防止、雇用の維持拡大を図ることを目的としています。工場等の新設または増設にかかる費用の一部を補助することで、地域経済の活性化と市民生活の向上に貢献します。
- 正式名称: 東海市次世代産業立地補助金
- 実施組織: 東海市
- 目的・背景: 次世代産業の振興、企業の市外流出防止、雇用の維持拡大、地域経済の活性化
- 対象者: 市内に長年工場等を立地している製造業等の企業
補助金額・補助率
補助金の額は、補助対象経費（固定資産取得費用）に対して、以下の補助率が適用されます。
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 10% (みなし大企業は8%) | 10億円 |
| 中堅企業者 | 5% (みなし大企業は4%) | 5億円 |
| 大企業 | 4% | 5億円 |
計算例: 中小企業が2億円の固定資産を取得した場合、補助金額は2億円 × 10% = 2,000万円となります。
対象者・条件
補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす企業です。
- 市内において原則20年以上工場等を立地していること
- 中小企業者、中堅企業者、または大企業であること
- 固定資産取得費用の合計額が、中小・中堅企業の場合は1億円以上、大企業の場合は25億円以上であること
- 原則として、補助金の交付期間において、中小・中堅企業は25人以上、大企業は50人以上の常用雇用者数を維持すること
- 大企業およびみなし大企業にあっては、過去に同一の工場等の同一事業を対象として、補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと
- 補助対象事業に係る工場等の新設または増設を対象として東海市企業立地交付金条例の規定による認定を受けていないこと
- 市税および県税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施すること
具体例:
- A社（中小企業）：市内で25年工場を運営。新たに1.5億円の設備投資を行い、30人の雇用を維持。
- B社（中堅企業）：市内で22年工場を運営。工場の増設に1.2億円を投資し、28人の雇用を維持。
- C社（大企業）：市内で30年工場を運営。大規模な設備更新に30億円を投資し、60人の雇用を維持。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、工場等の新設または増設に伴う固定資産取得費用（土地を除く）です。具体的には、以下の費用が含まれます。
- 工場等の新設または増設の工事に要する経費のうち、専ら生産、研究、または開発の用に供する部分の建設に要する費用
- 生産、研究、または開発の用に供する償却資産の取得に要する費用
対象外経費: 土地の取得費用、消費税、地方消費税相当額は補助対象外です。
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1: 事前相談 – 東海市商工労政課に事前にご相談ください。
- ステップ2: 事業認定申請 – 工事着手日の30日前までに、事業認定申請書に必要な書類を添えて提出します。
- ステップ3: 認定通知 – 市長から交付対象事業者として認定された場合、事業認定通知書が送付されます。
- ステップ4: 工事着手 – 工事着手後、工事着手届出書を提出します。
- ステップ5: 工事完了 – 工事完了後、工事完了届出書を提出します。
- ステップ6: 操業開始 – 操業開始後、操業開始届出書を提出します。
- ステップ7: 補助金交付申請 – 操業開始日から1年以内に、補助金交付申請書兼実績報告書に必要な書類を添えて提出します。
- ステップ8: 交付決定 – 市長から補助金の交付決定通知書が送付されます。
- ステップ9: 補助金交付請求 – 補助金交付請求書を提出します。
- ステップ10: 補助金交付 – 補助金が交付されます。
必要書類:
- 事業認定申請書
- 事業計画書
- 会社概要
- 固定資産取得費用の見積書
- 市税および県税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
申請期限: 令和7年4月30日（ただし、2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は、2025年4月30日までに申請が必要です。）
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 雇用の維持・拡大効果
- 公害防止対策の徹底
審査基準: 愛知県新あいち創造産業立地補助金審査会議の意見を尊重して審査が行われます。
採択率: 要確認
申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能性をアピールすることが重要です。
よくある不採択理由: 事業計画の具体性不足、地域経済への貢献度が低い、雇用創出効果が低いなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる業種は？
- A: 日本標準産業分類に掲げる製造業およびソフトウェア業です。
- Q: みなし大企業とは？
- A: 中小企業者または中堅企業者であって、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者などを指します。
- Q: 補助金の交付は分割で行われますか？
- A: 補助金の額が5億円を超える場合にあっては3年間、2億円を超え、5億円以下である場合にあっては2年間に分割して補助金を交付することができます。
- Q: 申請に必要な書類は？
- A: 事業認定申請書、事業計画書、会社概要、固定資産取得費用の見積書、市税および県税の納税証明書などが必要です。
- Q: 申請の締め切りはいつですか？
- A: 令和7年4月30日です（ただし、2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は、2025年4月30日までに申請が必要です。）。
まとめ・行動喚起
東海市次世代産業立地補助金は、市内の製造業等の活性化と地域経済の発展を支援する魅力的な制度です。工場等の新設や増設を検討されている企業様は、ぜひこの機会にご活用ください。
次に行うべきアクション:
- 東海市商工労政課への事前相談
- 事業計画の策定
- 必要書類の準備
- 申請書類の提出
問い合わせ先:
東海市 環境経済部商工労政課
電話: 052-603-2211
詳細については、東海市の公式サイトをご確認ください: 東海市次世代産業立地補助金交付要綱