詳細情報
千葉県浦安市で介護サービス事業所を運営されている事業者様へ。日々の運営コストの上昇にお悩みではありませんか？ 原油価格や物価の高騰は、光熱費や食料品、衛生用品などの経費を圧迫し、安定したサービス提供の大きな課題となっています。こうした状況を受け、浦安市では市内の介護サービス事業所の負担を軽減し、事業継続を支援するための「浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金」を実施しています。この制度を活用することで、サービス区分に応じて最大40万円の給付金を受け取ることが可能です。本記事では、この貴重な支援制度の概要から、対象となる事業所の詳細な条件、具体的な申請手順、そして審査をスムーズに進めるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。申請期限までに確実に手続きを終えられるよう、ぜひ最後までご覧ください。
この給付金のポイント
- 浦安市内の対象介護サービス事業所に10万円～40万円を給付
- 物価高騰による経営負担を緩和し、安定的なサービス継続を支援
- 申請は郵送、窓口、Eメールで可能
- 申請期限は令和8年3月31日（火曜日）必着
① 支援事業の概要
正式名称
浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業
実施組織
千葉県浦安市
目的・背景
この支援事業は、昨今のエネルギー価格や食料品価格をはじめとする物価の著しい高騰が、介護サービス事業所の経営に大きな影響を与えていることを背景に設立されました。特に、高齢者の生活を支える重要な社会インフラである介護サービスの安定供給は不可欠です。そこで、対象となる市内の介護サービス事業所に対し、予算の範囲内で支援給付金を交付することにより、物価高騰による経済的影響を緩和し、質の高いサービスの継続的な提供を支援することを目的としています。
② 給付金額
給付金の額は、提供している介護サービスの種類によって4つのグループに分けられ、それぞれ定められた金額が交付されます。本制度は経費の一部を補助する「補助金」とは異なり、事業継続を支援するための定額の「給付金」です。
| 給付金区分 | 対象サービス | 給付金の額 |
|---|---|---|
| Aグループ | 居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 | 10万円 |
| Bグループ | 訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） | 20万円 |
| Cグループ | 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設 | 30万円 |
| Dグループ | 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | 40万円 |
【重要】同一住所地で複数のサービスを実施している場合
同一の住所地（同じ建物内）で、同じ事業者が複数の介護サービスを提供している場合は、提供しているサービスのうち、最も給付金額が高い1事業所分のみ申請が可能です。これは、光熱費などの経費が一体的に支払われている実態を考慮したルールです。部屋番号や階数が異なっていても、同一建物内であれば1事業所分のみとなりますのでご注意ください。
具体例1：
ア株式会社が、浦安市猫実一丁目1番1号で「訪問介護」と「居宅介護支援」を提供している場合。
- 訪問介護：Bグループ（20万円）
- 居宅介護支援：Aグループ（10万円）
→ この場合、給付金額が高い訪問介護分の20万円のみ申請できます。
具体例2：
社会福祉法人イが、2つの異なる住所で複数のサービスを提供している場合。
- 住所A（猫実一丁目1番2号）：訪問介護（Bグループ20万円）、居宅介護支援（Aグループ10万円）
- 住所B（猫実一丁目1番3号）：通所リハビリ（Cグループ30万円）、福祉用具貸与（Aグループ10万円）
→ 住所が異なるため、各住所地で1事業所分ずつ申請可能です。
・住所Aでは、金額が高い訪問介護分の20万円を申請。
・住所Bでは、金額が高い通所リハビリ分の30万円を申請。
→ 結果として、社会福祉法人イは合計で50万円を申請できます。この場合、1つの申請書でまとめて申請します。
③ 対象者・条件
給付金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 所在地の要件：令和7年4月1日時点、および申請日時点の両方で、浦安市内に事業所が存在すること。
- 実績の要件：令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に、介護給付の実績があること。この実績の有無は、千葉県国民健康保険団体連合会（国保連）の給付実績データに基づいて判定されます。
- 事業所の状態：申請日時点で事業所が休止または廃止していないこと。
- 対象外：市の指定管理を受けている事業所などは対象外となります。
注意点：国保連への給付実績データの反映タイミングによっては、市の審査に時間を要する場合があります。その際は、市から別途、給付実績を証明する根拠資料の提出を求められることがあります。
④ 給付金の使途（補助対象経費）
本制度は、特定の経費を補助するものではなく、事業所の運営を包括的に支援する定額の給付金です。そのため、補助対象となる経費の範囲や、対象外となる経費といった厳密な区分はありません。
受け取った給付金は、物価高騰の影響を受けている様々な運営コストの補填に、事業者の判断で柔軟に活用いただけます。例えば、以下のような経費への充当が考えられます。
- 電気、ガス、水道などの光熱費
- ガソリン代などの燃料費
- 食材費、消耗品費（おむつ、手袋、消毒液など）
- 施設の維持管理費
- その他、事業継続に必要な運転資金
給付金の使途に関する実績報告や領収書の提出は不要です。事業所の経営判断に基づき、最も効果的な形でご活用ください。
⑤ 申請方法・手順
申請から給付金の受領までの流れは以下の通りです。給付金の交付は、1事業者に対して1回限りとなります。
Step 1: 申請書類の準備
まず、以下の2つの書類を準備します。
- 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付申請書
浦安市の公式ウェブサイトからWordまたはPDF形式でダウンロードできます。 - 現在有効な事業所の指定または許可を受けたことを証する書類の写し
指定通知書などのコピーをご用意ください。
Step 2: 申請書の提出
準備した書類を、以下のいずれかの方法で提出します。
- 郵送： 〒279-8501 浦安市役所 介護保険課給付指導係 物価高騰対策給付金担当 宛
- 窓口： 浦安市役所3階 介護保険課給付指導係
- Eメール： kaigohoken@city.urayasu.lg.jp
※件名を「物価高騰対策支援給付金交付申請書（事業所名）」としてください。
申請期日：令和8年3月31日（火曜日）（必着）
Step 3: 審査と結果通知
提出された申請書類を浦安市介護保険課が審査します。審査後、「交付決定通知書」または「却下通知書」が事業所に送付されます。
Step 4: 請求書の提出
「交付決定通知書」を受け取った事業所は、次に「浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付請求書（第4号様式）」を作成し、市に提出します。この請求書も公式サイトからダウンロードできます。なお、請求書への押印は不要です。
提出方法は申請書と同様、郵送・窓口・Eメールのいずれかです。
Step 5: 給付金の振込
市が請求書を受理した後、指定された口座に給付金が振り込まれます。
⑥ 交付を受けるためのポイント
本給付金は、要件を満たしていれば原則として交付されるものですが、手続きをスムーズに進めるために以下の点に注意しましょう。
申請書作成のコツ
- 記入漏れ・誤記を防ぐ：公式サイトにある「記入例」を必ず確認し、正確に記入してください。特に事業者情報や口座情報に誤りがないか、複数人でチェックすることをお勧めします。
- 添付書類の確認：「現在有効な」指定証の写しが必要です。有効期限が切れていないか、最新のものであるかを確認してください。
- 同一住所地のルールを再確認：複数のサービスを提供している場合は、最も給付額が高いサービスで申請しているか、再度確認しましょう。誤って複数申請すると、差し戻しや却下の原因となります。
よくある不採択（却下）理由
- 対象期間（令和7年4月1日～6月30日）に介護給付の実績がなかった。
- 申請日時点で事業所が休止・廃止されていた。
- 浦安市外に所在する事業所だった。
- 同一住所地であるにもかかわらず、複数のサービスで申請してしまった。
- 添付書類（指定証の写しなど）が不足していた、または内容が不鮮明だった。
- 申請期限を過ぎてから申請した。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 最近開設したばかりの事業所も対象になりますか？
-
A1. 対象となるには、令和7年4月1日時点で浦安市内に事業所が存在し、かつ令和7年4月1日から6月30日までの間に介護給付の実績があることが必要です。この期間以降に開設された事業所は、残念ながら今回の給付金の対象外となります。
- Q2. 申請してから振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
-
A2. 申請書類の審査状況や申請の混雑具合によりますが、一般的には申請書提出から交付決定通知まで数週間、その後、請求書を提出してから振込までさらに数週間程度かかることが想定されます。正確な期間については、市の担当課にお問い合わせください。
- Q3. 介護保険サービスと障がい福祉サービスを同じ場所で運営しています。両方の支援金を申請できますか？
-
A3. 浦安市では別途「障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業」も実施されています。市の規定によると、介護保険サービスと障がい福祉サービスを同一住所地で運営している場合は、介護保険サービス事業所としての給付金（本記事の給付金）の対象となります。両方を重複して申請することはできませんのでご注意ください。
- Q4. 給付金を受け取った後、何か報告は必要ですか？
-
A4. いいえ、本給付金は使途が限定されておらず、実績報告や領収書の提出は一切不要です。事業所の運営費としてご活用いただけます。
- Q5. 申請書や請求書の押印は必要ですか？
-
A5. いいえ、市の事務手続き簡素化により、申請書・請求書ともに押印は不要となっています。これにより、手続きがより迅速に行えるようになっています。
⑧ まとめと次のアクション
今回は、浦安市が実施する「介護サービス事業所物価高騰対策支援事業」について詳しく解説しました。物価高騰が続く中、事業所の経営を支えるこの給付金は、非常に価値のある支援策です。
重要ポイントの再確認
- 対象者：浦安市内で特定の期間に介護給付実績のある介護サービス事業所
- 給付額：サービス区分に応じて10万円～最大40万円
- 申請期限：令和8年3月31日（火曜日）必着
- 注意点：同一住所地では最も給付額が高い1事業所分のみ申請可能
申請期限にはまだ余裕がありますが、書類の準備や確認には時間がかかることもあります。対象となる事業者様は、この記事を参考に、まずは浦安市の公式サイトで最新情報と申請書類を確認し、早めに準備を始めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、安定した事業運営と質の高い介護サービスの提供を継続していきましょう。
問い合わせ先
浦安市役所 介護保険課 給付・指導係
電話：047-712-6406
