詳細情報
中小企業の皆様、港区で事業を営む皆様にとって朗報です！港区では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進し、生産性向上を支援するため、「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」をご用意しています。この補助金を活用すれば、業務効率化に役立つソフトウェア導入費用の一部を補助してもらい、最大40万円の支援を受けることが可能です。ぜひこの機会に、最新のITツールを導入して、ビジネスを加速させましょう！
中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金とは？
正式名称
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
実施組織
港区
目的・背景
この補助金は、港区内の中小企業者のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進し、業務効率化や生産性向上につながる取り組みを支援することを目的としています。具体的には、ソフトウェア等の導入に必要な費用の一部を補助することで、中小企業のIT投資を後押しします。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 法人：港区内に本店登記があり、かつ区内に事業所を有すること
- 個人事業者：主たる事業所を港区内に有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 法人：法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
- 個人事業者：特別区民税及び特別都民税事業所課税を滞納していないこと
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
- 申請した同一の経費で、国、都、区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助上限額は40万円です。千円未満の端数は切り捨てられます。
補助率の説明
補助率は、対象経費の4分の3です。
計算例
例えば、100万円のソフトウェアを導入した場合、補助金として75万円が支給されるわけではありません。補助上限額が40万円なので、実際に支給されるのは40万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
対象者・条件
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 港区内に本店登記がある法人、または港区内に事業所を有する個人事業者であること
- 区内で1年以上事業を営んでいること
- 法人事業税、法人都民税、または特別区民税、特別都民税事業所課税を滞納していないこと
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業でないこと
- 同一経費で他の補助金を受けていないこと
補助対象経費
補助の対象となる経費は、生産性向上や業務効率化のためのソフトウェア等の導入に係る経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 勤怠管理ソフトウェア
- 生産管理ソフトウェア
- 売上管理ソフトウェア
- グループウェア
- コミュニケーションツール（ビジネスチャットなど）
- オンライン会議システム
ただし、以下の経費は対象外となります。
- 交付決定日より前に納品・支払い完了した経費
- 申請者以外が使用するソフトウェア
- 支払金額が確認できない経費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 港区の公式サイトから申請書類をダウンロードします。
- 必要事項を記入し、必要書類を準備します。
- オンラインまたは郵送で申請します。
- 審査結果の通知を受け取ります。
- 交付決定後、ソフトウェアを導入し、支払いを完了させます。
- 実績報告書を提出します。
- 補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書（第１号様式）
- 誓約書兼同意書（第２号様式）
- 収支計画書（第３号様式）
- 補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類（見積書、カタログ等）
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または個人事業の開業届の写し（個人の場合）
- 提出確認シート
申請期限・スケジュール
申請期間は、令和7年4月14日から令和8年1月30日までです。ただし、予算額に達した時点で受付終了となります。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンラインまたは郵送で行うことができます。オンライン申請の場合は、港区の指定するフォームから申請してください。郵送の場合は、必要書類を揃えて港区の担当部署まで送付してください。
採択のポイント
審査基準
審査では、事業計画の妥当性、ソフトウェア導入による生産性向上の見込み、費用対効果などが評価されます。
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから見ると、約70%程度となっています。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意すると採択率が向上します。
- 事業計画を具体的に記述する
- ソフトウェア導入による効果を数値で示す
- 費用対効果を明確にする
- 必要書類を漏れなく準備する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、事業計画の不明確さ、ソフトウェア導入による効果の不明確さ、必要書類の不足などが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の申請は初めてですが、申請できますか？
A1: はい、初めての方でも申請可能です。申請の手順や必要書類について、港区の担当部署が丁寧にサポートします。
Q2: 補助金の対象となるソフトウェアの種類に制限はありますか？
A2: いいえ、特に制限はありません。生産性向上や業務効率化に資するソフトウェアであれば、幅広く対象となります。
Q3: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A3: 港区の公式サイトからダウンロードできます。また、港区の担当部署でも配布しています。
Q4: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A4: いいえ、申請期間を過ぎた場合は申請できません。必ず申請期間内に申請してください。
Q5: 補助金の交付決定後、ソフトウェアの導入を取りやめた場合、どうなりますか？
A5: 補助金の交付決定が取り消され、すでに交付された補助金は返還する必要があります。
まとめ・行動喚起
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金は、中小企業のDXを強力に後押しする制度です。最大40万円の補助金を活用して、業務効率化を実現し、企業の成長を加速させましょう。申請期間は限られていますので、お早めにご準備ください。
ご不明な点がありましたら、港区産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：港区産業振興課経営支援係
電話番号：要確認