詳細情報
介護職員初任者研修受講費補助金でスキルアップ！目黒区の介護人材育成を応援
介護業界で働く皆様、スキルアップを目指しませんか？目黒区では、介護人材の確保と育成を支援するため、介護職員初任者研修の受講費を補助する制度があります。最大6万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ研修を受講して、ご自身のスキルアップとキャリアアップを実現してください。この制度を活用すれば、経済的な負担を軽減しながら、質の高い研修を受講できます。介護の知識・技術を向上させ、より質の高い介護サービスを提供できるようになりましょう。
助成金の概要
正式名称：令和7年度目黒区介護職員初任者研修受講費補助事業
実施組織：目黒区
目的・背景：目黒区では、介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、「介護職員初任者研修課程」の受講費補助事業を実施しています。区内の介護サービス事業所に勤めている介護職員の方の「介護職員初任者研修課程」の受講費について、予算の範囲内で介護事業所の運営法人を通して補助します。
対象者：区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員
助成金額・補助率
助成金額：上限6万円（テキスト代等実習に要した費用を含む。）（1,000円未満切り捨て）
補助率：研修にかかった費用の全額（上限6万円）
計算例：
- 研修費用が5万円の場合：補助金額は5万円
- 研修費用が7万円の場合：補助金額は6万円
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 上限金額 | 6万円 |
| 補助対象 | 研修費用（テキスト代等含む） |
| 補助対象外 | 消費税・手数料等 |
対象者・条件
以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
- 令和6年4月1日から令和8年3月13日までの間に初任者研修を修了していること。
- ただし、職員が運営法人と雇用契約を結ぶ前に初任者研修を修了している場合は、初任者研修を修了した日から3か月以内に介護職員として区内の介護サービス事業所の職務に従事していること。
- 運営法人と雇用契約を結び、雇用契約後に当該運営法人の運営する区内の介護サービス事業所にて3か月以上就労し、現に就労していること。
- 国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から当該補助金と同種の補助金等を受けていないこと。
対象となる事業所：指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設
具体例：
- Aさんは、令和7年5月に初任者研修を修了し、同年6月から目黒区内の介護施設で働き始めました。Aさんはこの補助金の対象となります。
- Bさんは、研修修了前に目黒区内の介護施設で働き始め、研修修了後も継続して3ヶ月以上勤務しています。Bさんも対象です。
補助対象経費
補助対象となる経費は、初任者研修の受講に直接要した費用です。
- 受講料
- テキスト代
- 実習に要した費用
対象外経費：
- 消費税
- 分割払い手数料
申請方法・手順
申請は、運営法人がオンラインフォームまたは郵送で行います。
- オンライン申請の場合：
- オンラインフォーム（Logoフォーム）から申請
- 必要書類をアップロード
- 郵送または直接申請の場合：
- 申請書と必要書類を下記宛先まで提出
必要書類：
- 別紙内訳書（エクセル）
- 介護職員初任者研修を修了した旨の証明書の写し
- 領収書の写し等養成機関に支払った経費がわかる書類
- 目黒区介護職員初任者研修受講費補助金交付申請書（エクセル）（郵送または直接申請の場合のみ）
申請期限：令和8年3月13日（金曜日）必着
申請用フォームURL：https://logoform.jp/form/KeTk/418011
郵送または直接申請する場合の宛先：
目黒区高齢福祉課高齢者福祉住宅・施設係
採択のポイント
この補助金は、要件を満たせば基本的に受給可能です。ただし、予算には限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
- 申請書類に不備がないように注意する
- 申請期限を守る
よくある質問（FAQ）
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Q1：目黒区民ではないが、目黒区内の介護事業所に勤めている。補助対象になりますか。
A1：補助対象です。
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Q2：目黒区外の研修機関で研修を受講した場合は、補助対象になりますか。
A2：補助対象です。（受講していただく研修機関の指定はございません。）
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Q3：非常勤の介護職員として就労しているが、補助対象になりますか。
A3：事業所の運営法人と直接雇用契約を結んでいる職員の方であれば、雇用形態関係なく補助対象です。
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Q4：事業所の運営法人が補助金を申請し、事業所の運営法人へ補助金を支出すると記載があるが、直接職員が申請して補助金を受領することは可能ですか。
A4：直接職員の方が申請し、補助金を受領することはできません。必ず事業所の運営法人が申請し、運営法人を通じて補助金を受領してください。
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Q5：同一職員が初任者研修と実務者研修の両方の補助を受けることは可能ですか。
A5：可能です。
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Q6：領収書に記載の金額は全額が補助対象ですか。
A6：研修実施者へ支払った金額のうち、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。特に、消費税分を忘れずに除いたうえで、補助対象経費を計算してご申請ください。
まとめ・行動喚起
目黒区の介護職員初任者研修受講費補助金は、介護職員のスキルアップを支援する大変魅力的な制度です。この機会にぜひ研修を受講し、ご自身のキャリアアップを目指しましょう。
次のアクション：
- 目黒区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類を準備する
- 申請期限までに申請する
問い合わせ先：
高齢福祉課高齢者福祉住宅・施設係
電話：03-5722-9843
ファクス：03-5722-9474
