詳細情報
埼玉県神川町で事業を営む中小企業の経営者、個人事業主、そして農家の皆様へ。日々の事業運営に加え、店舗や事務所、農地における防犯対策は大きな課題ではないでしょうか。盗難や不法侵入などの犯罪被害は、経済的な損失だけでなく、事業継続への意欲をも削いでしまいます。そんな不安を解消し、安全な事業環境を構築するために、神川町が強力にサポートします。それが「神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金」です。この制度を活用すれば、防犯カメラやセンサーライトなどの設置費用の一部として、最大5万円の補助を受けることができます。本記事では、この非常に有益な補助金について、対象者の条件から申請の具体的なステップ、採択されるためのコツまで、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。
この補助金のポイント
- 神川町内の中小企業、個人事業主、農家などが対象
- 防犯カメラ等の設置費用に対し最大5万円を補助
- 補助率は対象経費(税抜)の3分の1
- 申請は必ず設備購入・工事着手前に行う必要あり
- 予算がなくなり次第、受付終了となるため早めの申請が有利
補助金の概要
まずは、この補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを知ることは、制度を深く理解する第一歩です。
| 正式名称 | 神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 埼玉県神川町(担当:経済観光課 商工観光担当) |
| 目的・背景 | 町内で事業を営む中小企業者等が、事業所等に犯罪の抑止や被害防止に効果のある防犯設備を設置する際の費用を一部補助することで、安全で安心な事業環境を整備し、地域経済の健全な発展に寄与することを目的としています。 |
補助金額・補助率
事業主の皆様にとって最も気になるのが、具体的にいくら補助されるのかという点でしょう。補助金額の計算方法と上限額を詳しく見ていきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費用(税抜)の3分の1以内 |
| 上限額 | 50,000円 |
| 金額計算 | 算出された補助金額の千円未満は切り捨てとなります。 |
計算例で理解を深める
具体的なケースで補助金額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。
- ケース1:防犯カメラの購入・設置費用が18万円(税抜)の場合
180,000円 × 1/3 = 60,000円
算出額が上限の5万円を超えるため、補助金額は 50,000円 となります。 - ケース2:センサーライトと防犯ベルの購入・設置費用が合計12万円(税抜)の場合
120,000円 × 1/3 = 40,000円
算出額が上限内のため、補助金額は 40,000円 となります。 - ケース3:ダミーカメラの購入・設置費用が7万円(税抜)の場合
70,000円 × 1/3 = 23,333円
千円未満は切り捨てられるため、補助金額は 23,000円 となります。
対象者・条件
この補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下のリストでしっかり確認してください。
補助対象者の主な要件
以下のすべてに該当する方が対象です。
- 神川町内で事業を営む中小企業者等で、今後も事業を継続する意思があること。
- 防犯設備を設置する事業所等の所有者、または所有者の同意を得た管理者・使用者であること。
- 防犯カメラを設置する場合、神川町の定めるガイドラインに準拠すること。
- 申請する年度の3月31日までに完了報告書等を提出できること。
- 暴力団または暴力団員でないこと。
- 風俗営業やそれに類する業種でないこと。
- 法令および公序良俗に反していないこと。
- 町税等に滞納がないこと。
「中小企業者等」とは?
この制度では、幅広い事業者が「中小企業者等」として対象に含まれています。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者
- 医業を主たる事業とする法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 個人事業主や農家の方も対象です。
補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのか、また対象外となる費用は何かを正確に把握しておくことが重要です。
対象となる費用
犯罪の予防を目的として、事業所等に固定して設置される以下の設備の購入費および設置工事費が対象です。
- 防犯カメラ
- ダミーカメラ
- センサーライト
- 防犯ベル
【重要】対象経費の条件
補助対象となる購入費・設置工事費の総額が5万円以上(税抜)である必要があります。5万円に満たない設備投資は対象外となるためご注意ください。
対象とならない費用
- 既存設備の撤去または移設に要する費用
- 土地の造成費
- 保守点検費、メンテナンス費用
- 設備の維持管理に係る費用(電気代など)
- リース契約による設備導入
申請方法・手順
補助金を受け取るまでの流れを、ステップバイステップで解説します。特に申請のタイミングが非常に重要ですので、しっかり確認してください。
【最重要ポイント】必ず「着手前」に申請を!
この補助金は、防犯設備の購入契約や設置工事に着手する前に「補助金交付申請書」を提出する必要があります。すでに発注・購入・工事が済んでいるものは一切対象になりませんので、絶対に順番を間違えないようにしてください。
- 事前準備:設置する防犯設備を決め、設置業者から見積書を取得します。設置場所の写真や図面も準備します。
- 交付申請:必要書類を揃え、神川町役場の経済観光課へ提出します。
- 交付決定:町から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、初めて設備の発注や工事契約ができます。
- 事業実施:防犯設備の購入・設置工事を行います。
- 完了報告:工事完了後、代金の支払いを済ませ、完了報告書と必要書類(領収書の写し、完了後の写真など)を町へ提出します。
- 金額確定・請求:町が完了報告を審査し、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。
- 補助金受領:指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
- 中小企業者等防犯設備設置費補助金交付申請書【様式第1号】
- 防犯設備の設置に係る見積書の写し
- 設置場所の現場写真及び設置箇所等を示す図面
- 【該当者のみ】防犯設備の設置に係る所有者の同意書【様式第2号】(※申請者と事業所の所有者が異なる場合)
※申請様式は神川町の公式サイトからダウンロードできます。
採択されるためのポイント
この補助金を確実に受給するために、押さえておくべき重要なポイントを3つご紹介します。
- 1. とにかく早く申請する:この補助金は、申請額が町の予算上限に達した時点で受付終了となります。年度の後半になると締め切られている可能性が高いため、設置を決めたらすぐに準備を始め、早めに申請することが最も重要です。
- 2. 書類の不備をなくす:申請書や見積書、図面など、提出書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となったりすることもあります。提出前に何度も見直し、記入漏れや添付忘れがないか完璧にチェックしましょう。
- 3. ルールを厳守する:「着手前の申請」はもちろんのこと、防犯カメラを設置する場合は「神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守することが求められます。プライバシーへの配慮など、ルールをしっかり守って事業計画を立てましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 申請前に工事を始めてしまったのですが、対象になりますか?
A1. いいえ、対象になりません。補助金の申請は、必ず防犯設備の購入契約や設置工事に着手する前に行う必要があります。すでに着手・完了しているものは補助対象外です。
Q2. 個人事業主や農家でも申請できますか?
A2. はい、対象です。この制度は法人だけでなく、町内で事業を営む個人事業主や農家の方も広く対象としています。
Q3. 見積額より実際の支払額が安くなった場合、補助金額はどうなりますか?
A3. 見積額と実際に要した費用が異なる場合は、金額の低い方の額を補助対象費用として補助金額が計算されます。
Q4. 複数の事業所を持っています。それぞれで申請できますか?
A4. 交付申請は、一の中小企業者等につき同一年度内に1回限りと定められています。複数の事業所をお持ちでも、年度内に申請できるのは1回のみです。
Q5. 補助金はいつ頃振り込まれますか?
A5. 設置工事完了後に「完了報告書」を提出し、町による審査と補助金額の確定が行われます。その後、「請求書」を提出してから、指定の口座に振り込まれる流れとなります。具体的な時期は申請のタイミングや審査状況によります。
まとめと行動喚起
「神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金」は、町内事業者の安全対策を経済的に支援する、非常に価値のある制度です。改めて重要なポイントをまとめます。
- 補助額:最大5万円(補助率1/3)
- 対象者:神川町内の中小企業、個人事業主、農家など
- 対象設備:防犯カメラ、センサーライト、防犯ベルなど
- 最重要ルール:必ず「購入・工事の着手前」に申請すること
- 注意点:予算がなくなり次第終了
事業所の安全は、従業員やお客様、そして経営者自身の安心に直結します。この機会に防犯設備の導入・強化を検討し、補助金を賢く活用してみてはいかがでしょうか。まずは神川町の公式サイトで詳細を確認し、担当課へ相談することから始めましょう。
お問い合わせ先
神川町役場 経済観光課 商工観光担当
〒367-0292 埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-0703
ファックス:0495-77-3915
公式サイト:神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金