詳細情報
神戸市では、市内中小・中堅企業に勤務する若年従業員を対象とした「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」を実施しています。この補助金は、企業の福利厚生を充実させ、若者の市内定着を促進することを目的としています。住宅手当を支給する企業や、従業員向けに宿舎を借り上げている企業に対し、その費用の一部を補助することで、企業と従業員双方を支援します。特に、高齢化が進む地域に居住する若者には、補助額が上乗せされる手厚い支援策となっています。
神戸市内企業住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）の概要
正式名称：神戸市内企業住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）
実施組織：神戸市
目的・背景：市内中小・中堅企業における住宅手当の導入・拡充を支援し、若年層の市内定着を促進することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。就労者の住宅手当は、就活生からのニーズが高く、企業での導入率も上昇傾向にあります。この補助金は、企業の福利厚生を充実させ、若者が神戸市で「住む」と「働く」を両立できる環境を整備することを目的としています。
補助金額・補助率
補助金額は、企業が対象従業員に支給する住宅手当または宿舎の借り上げ費用に応じて決定されます。具体的な補助率と上限額は以下の通りです。
- 住宅手当支給の場合：企業が支給する住宅手当の2分の1（月額上限1万円）
- 宿舎借り上げの場合：借り上げ費用から従業員負担分を除いた経費の2分の1（月額上限1万円）
- 加算エリア居住の場合：住宅手当等の3分の2（月額上限1.4万円）
計算例：
- 企業が従業員に月額2万円の住宅手当を支給している場合、補助金額は1万円となります。
- 企業が従業員のために月額5万円の宿舎を借り上げ、従業員が1万円を負担している場合、補助金額は2万円の2分の1で1万円となります。
- 加算エリアに居住する従業員に対し、企業が月額2.1万円の住宅手当を支給している場合、補助金額は1.4万円となります。
| 支援内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅手当 | 1/2 | 月額1万円 |
| 宿舎借り上げ | 1/2 | 月額1万円 |
| 加算エリア居住 | 2/3 | 月額1.4万円 |
対象者・条件
この補助金は、以下の要件をすべて満たす事業者および従業員が対象となります。
対象事業者：
- 法人の場合は神戸市内に本店を置く、または個人の場合は主たる事業所を有すること。
- 中小企業者または中堅企業者であること。
- 従業員に住宅手当を支給、または宿舎として居室を借り上げている事業者であること。
- 神戸市税の納税義務者（非課税・課税免除・減免等となる者を含む。）であること。
- 神戸市市税条例に定める市税の滞納および未申告の市税がないこと。
- 雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること（暫定任意適用事業を除く）。
対象従業員：
- 神戸市に住民登録していること。
- 神戸市内に所在する従業員本人名義で契約した民間賃貸住宅、または対象事業者が提供する宿舎に入居していること。
- 雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること。
- 申請年の1月1日時点で、雇用された日から3年未満であること（補助期間中に3年を満たす場合は、3年を満たす月まで）。
- 申請年の1月1日時点で、30歳未満であること（補助事業期間中に30歳となる場合は、30歳となる月まで）。
- 申請年の12月末日において、申請日と同じ市内企業に在籍していること。
- 対象事業者（法人にあってはその代表者）の2親等以内の親族でないこと。
- 対象事業者に雇用される以前に、本補助金を受給したことがないこと。
- 国または地方公共団体が実施する本補助金に類する補助金を受給していないこと。
具体例：
- 神戸市内に本店を置く従業員50名の中小企業が、28歳の正社員に月額1.5万円の住宅手当を支給している場合、企業はこの補助金を申請できます。
- 神戸市西区に主たる事業所を持つ個人事業主が、25歳の正社員のためにアパートを借り上げ、家賃の一部を負担している場合も、同様に申請可能です。
- ただし、従業員が神戸市外に居住している場合や、雇用期間が定められている契約社員の場合は対象外となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 従業員に支給する住宅手当
- 従業員のために借り上げる宿舎の費用（従業員負担分を除く）
対象外経費：
- 共益費、管理費、礼金、更新料、消費税
申請方法・手順
申請はオンラインでのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
- 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）にアクセスします：https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- オンライン申請マニュアルを確認し、必要書類を準備します。
- 申請フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。
- 申請内容を確認し、送信します。
必要書類：
- 交付申請書
- 宣誓・同意書
- （住宅手当支給の場合）手当等の支給根拠となる就業規則、賃金規程等の写し
- （借上げ宿舎提供の場合）宿舎に入居する際の対象従業員自己負担額等がわかる社内規定・説明文等の写し
- （個人事業主の場合）確定申告書、営業許可証又は開設届、美容所検査確認証など公的機関の許認可書類の写し又は開業届のいずれか1点
- 意向確認書（従業員ごとに作成）
- 雇用契約書(又は雇入れ通知書)の写し
- 官公署が発行した対象従業員の生年月日及び住所が確認できる書類の写し（住民票、運転免許証等）
- 賃貸借契約書の写し
- 補助金額申請シート
申請期限：
- 交付申請：2025年5月30日（金曜）～2025年12月19日（金曜）
- 実績報告：2026年1月5日（月曜）～2026年2月20日（金曜）
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 企業の福利厚生制度の充実度
- 若年層の市内定着への貢献度
- 地域経済活性化への貢献度
申請書作成のコツ：
- 企業の概要や事業内容を具体的に記載する。
- 住宅手当制度の目的や内容を明確に説明する。
- 若年層の市内定着に対する効果をアピールする。
- 地域経済活性化への貢献を具体的に示す。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 住宅手当制度の内容が不明確
- 若年層の市内定着への効果が不明確
- 地域経済活性化への貢献が不明確
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 交付申請は2025年5月30日から2025年12月19日までです。実績報告は2026年1月5日から2026年2月20日までです。 - Q: 補助金の対象となる従業員の年齢制限はありますか？
A: 申請年の1月1日時点で30歳未満である必要があります。ただし、補助事業期間中に30歳となる場合は、30歳となる月までが対象です。 - Q: 住宅手当の支給額が月によって変動する場合、補助金額はどうなりますか？
A: 補助金額は、実際に支給された住宅手当の額に応じて計算されます。ただし、上限額を超えることはありません。 - Q: 宿舎の借り上げ費用には、共益費や管理費も含まれますか？
A: いいえ、共益費、管理費、礼金、更新料、消費税は補助対象外です。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 神戸市の公式サイトからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
神戸市内企業住宅手当等支援補助金は、市内中小・中堅企業の福利厚生を支援し、若年層の市内定着を促進するための重要な制度です。対象となる事業者および従業員の方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次のアクション：
- 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）にアクセスし、申請マニュアルを確認する。
- 必要書類を準備し、申請フォームに必要事項を入力する。
- 申請期限までにオンラインで申請を完了する。
問い合わせ先：
神戸市内企業住宅手当等支援補助金運営事務局（受託事業者：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
TEL：050-5527-8658（10時～12時、13時～17時※土日祝を除く）
メールアドレス：kobe̲keizaikankou̲hojyokin@os.persol-bd.co.jp
