詳細情報
保育施設を応援！立川市物価高騰対策補助金で給食の質を維持
物価高騰が続く中、立川市内の保育施設や幼稚園の運営を支援する「保育施設等物価高騰対策補助金」が令和7年度も実施されます。この補助金は、給食の食材費や光熱水費の高騰に対応し、子どもたちの健やかな成長を支えることを目的としています。給食の質を維持し、保護者の負担を軽減するためのこの制度、ぜひご活用ください。
助成金の概要
正式名称
立川市保育施設等物価高騰対策補助金（令和7年度）
実施組織
立川市
目的・背景
国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の状況下においても、保育施設等の給食内容の質の維持及び保護者の負担軽減を図るため、保育施設等を設置・運営する事業者への補助を実施します。
対象者の詳細
立川市内に以下の施設を設置・運営する事業者が対象です。
- 認可保育所
- 地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）
- 幼稚園
- 認定こども園
- 企業主導型保育事業
- 認証保育所
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
令和7年4月から令和7年9月の間において、1月当たり864円に各月初日の利用児童数を乗じて得た額が補助されます。
補助率の説明
給食提供の有無等により単価が異なる場合があります。
計算例
例えば、月初日の利用児童数が100人の場合、1ヶ月あたりの補助金額は864円 × 100人 = 86,400円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助対象期間 | 令和7年4月～令和7年9月 |
| 補助金額 | 1月当たり864円 × 各月初日の利用児童数 |
対象者・条件
詳細な対象要件
立川市内に所在し、以下のいずれかの施設を運営している事業者が対象となります。
- 認可保育所
- 地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）
- 幼稚園
- 認定こども園
- 企業主導型保育事業
- 認証保育所
業種・規模・地域制限
業種は保育・教育関連事業に限定されます。規模に関する制限はありませんが、立川市内に施設を設置・運営していることが条件です。
具体例を複数提示
- 立川市内の認可保育所A
- 立川市内の小規模保育事業所B
- 立川市内の認定こども園C
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助対象となる経費は、給食の提供にかかる食材料費及び光熱水費です。
- 給食の食材購入費用
- 調理に使用する光熱費（電気代、ガス代）
- 調理に使用する水道料金
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 調理器具の購入費用
- 人件費
- 施設の修繕費用
具体例
例えば、給食で使用する野菜、肉、魚などの食材購入費用や、調理に使用する電気代、ガス代、水道料金が補助対象となります。
申請方法・手順
交付申請等は対象となる事業者へ直接ご案内されます。
ステップバイステップの詳細手順
1. 立川市からの案内を確認します。
2. 申請に必要な書類を準備します。
3. 申請書類を提出します。
4. 審査結果を待ちます。
5. 補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
具体的な必要書類は、立川市からの案内に記載されています。
申請期限・スケジュール
申請期間は2025年4月1日からです。詳細なスケジュールは、立川市からの案内に記載されています。
オンライン/郵送の詳細
申請方法については、立川市からの案内に詳細が記載されています。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、立川市が定める基準に基づきます。詳細については、立川市にお問い合わせください。
採択率の情報
採択率に関する情報は公開されていません。
申請書作成のコツ
申請書は、正確かつ丁寧に記入することが重要です。また、施設の状況や必要性を具体的に説明することで、採択の可能性を高めることができます。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備や、対象要件を満たしていないなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる施設は？
A: 認可保育所、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育事業、認証保育所が対象です。
- Q: 補助対象となる経費は？
A: 給食の提供にかかる食材料費及び光熱水費が対象です。
- Q: 補助金額はどのように計算されますか？
A: 1月当たり864円に各月初日の利用児童数を乗じて得た額が補助されます。
- Q: 申請方法はどうすればいいですか？
A: 交付申請等は対象となる事業者へ直接ご案内されます。
- Q: 問い合わせ先はどこですか？
A: 子ども家庭部 保育課 給付係までお問い合わせください。電話番号は042-523-2111（内線1323・1324）または042-527-5862です。
まとめ・行動喚起
立川市の保育施設等物価高騰対策補助金は、物価高騰の影響を受ける保育施設や幼稚園を支援し、給食の質を維持するための重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、ぜひこの機会にご活用ください。
詳細については、立川市の公式サイトをご確認いただくか、子ども家庭部 保育課 給付係までお問い合わせください。
お問い合わせ先：
子ども家庭部 保育課 給付係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線1323・1324）
電話番号（直通）：042-527-5862
ファクス番号：042-528-4356
