昨今のエネルギー価格の高騰は、地域医療を支える医療機関の経営に大きな影響を与えています。特に、国の支援策の対象外となりがちなLPガスや特別高圧電力の料金上昇は、多くの施設にとって深刻な課題です。こうした状況を受け、埼玉県では、県内の医療提供施設等を対象に、光熱費の負担を軽減するための支援金を交付します。この記事では、「埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（第2回）」について、対象者、支援金額、申請方法などを誰にでも分かりやすく徹底解説します。貴院の経営安定化の一助となる重要な制度ですので、ぜひ最後までご覧ください。
この支援金のポイント
- 国の支援対象外であるLPガス料金・特別高圧電力料金が支援対象
- 病院・有床診療所は1床あたり28,000円を交付
- 無床診療所や歯科診療所、助産所、施術所も対象
- 申請期間は2025年9月1日〜2025年10月31日まで
- オンラインでの電子申請が原則
支援金の概要
本支援金は、物価高騰、特に光熱費の上昇に直面している埼玉県内の医療提供施設等の経営を支援し、地域における安定的な医療提供体制を維持することを目的としています。国の電気・ガス価格激変緩和対策事業ではカバーしきれない領域を補完する、埼玉県独自の重要な取り組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（第2回） |
| 実施機関 | 埼玉県 |
| 目的 | 光熱費の物価高騰の影響を受けた県内医療提供施設等に対し、国の支援対象外である「LPガス料金」及び「特別高圧契約で受電する電気料金」について支援金を交付し、安定的な事業継続を支援する。 |
| 申請期間 | 2025年9月1日（月）～ 2025年10月31日（金） |
支援金額・補助率
本支援金は、施設の種別や規模に応じて交付額が設定されている定額支援です。補助率という考え方はなく、要件を満たせば規定の金額が交付されます。
施設種別ごとの支援金額
支援金額は以下の通りです。自院がどの区分に該当するかご確認ください。
| 施設種別 | 支援金額（上限） | 備考 |
|---|---|---|
| 病院・有床診療所（医科・歯科） | 28,000円 / 許可病床1床あたり | 医療法に基づき許可を得ている病床数が基準 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設あたり 56,000円 | 病床を持たないクリニックが対象 |
| 助産所 | 1施設あたり 28,000円 | 入所施設を有する場合は病床数に応じて加算の可能性あり（要確認） |
| 施術所 | 1施設あたり 14,000円 | あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復 |
計算例
- 例1：許可病床数が50床の病院の場合
28,000円 × 50床 = 1,400,000円 - 例2：病床を持たない内科クリニックの場合
1施設あたり 56,000円 - 例3：柔道整復を行う施術所の場合
1施設あたり 14,000円
対象者・条件
本支援金の対象となるのは、埼玉県内で以下の施設を運営する事業者です。個人事業主、医療法人など、運営形態は問いません。
【重要】共通の要件
申請日時点において、対象施設が埼玉県内で開設・開業しており、今後も事業を継続する意思があることが前提となります。
対象となる施設種別
- 病院：医療法に規定される病院
- 診療所（医科・歯科）：医療法に規定される診療所。有床・無床を問いません。
- 助産所：医療法に規定される助産所
- 施術所：あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、または柔道整復師法に規定される施術所
対象外となる場合
以下の場合は対象外となる可能性があるため、ご注意ください。
- 申請日時点で廃止または休止している施設
- 国、地方公共団体が運営する施設（公立病院など）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、またはその関係者が経営に関与している場合
補助対象経費
この支援金は、特定の経費の支払いを証明して精算する「補助金」とは異なり、光熱費高騰の影響を受けている医療機関の事業継続を支援するための「支援金」です。そのため、領収書などの提出は原則不要ですが、支援の趣旨は以下の経費負担の軽減にあります。
- LPガス料金：国の支援事業の対象外となっているLPガスの料金。
- 特別高圧契約で受電する電気料金：同じく国の支援事業の対象外である、大規模施設等で利用される特別高圧電力の料金。
交付された支援金は、これらの光熱費を含む、施設運営にかかる幅広い経費に充当することが可能です。
申請方法・手順
申請は、原則として「埼玉県 電子申請・届出サービス」を利用したオンライン申請となります。郵送での申請は受け付けられない可能性があるため、ご注意ください。
申請ステップ
- 必要書類の準備
事前に下記の必要書類を準備し、スキャンまたは写真撮影してデータ化しておきます。 - 公式サイトへアクセス
埼玉県の公式公募ページにアクセスし、「電子申請・届出サービス」へのリンクをクリックします。 - 申請者情報の入力
画面の指示に従い、法人名（屋号）、代表者名、所在地、連絡先、医療機関コードなどを正確に入力します。 - 必要書類のアップロード
準備しておいた書類のデータをアップロードします。 - 申請内容の確認・送信
入力内容やアップロードした書類に間違いがないか最終確認し、申請を完了させます。 - 審査・交付決定
埼玉県にて申請内容の審査が行われ、不備がなければ交付決定通知が送付され、指定の口座に支援金が振り込まれます。
必要書類リスト
- 埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金 申請書兼請求書（指定様式）
- 誓約事項（指定様式）
- 振込先口座の通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できる部分）
- （法人の場合）法人事業概況説明書の写し
- （個人事業主の場合）本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
※様式は埼玉県の公式サイトからダウンロード可能です。申請前に必ず最新の情報を公式サイトでご確認ください。
申請・交付のポイント
本支援金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものですが、申請の不備によって手続きが遅れたり、最悪の場合交付されなかったりするケースもあります。以下の点に注意して、スムーズな申請を心がけましょう。
よくある不備と対策
- 書類の不足・様式の誤り：必ず公式サイトで最新の募集要項を確認し、指定された様式をすべて揃えてください。
- 記入漏れ・誤記：特に、申請者情報や口座情報に誤りがあると振込ができません。送信前に何度も確認しましょう。
- 通帳の写しが不鮮明：口座名義人（フリガナ含む）や口座番号がはっきりと読み取れるようにスキャン・撮影してください。
- 申請期限の厳守：2025年10月31日の期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けられません。余裕を持った申請を強く推奨します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 第1回の支援金を受給しましたが、今回の第2回も申請できますか？
はい、申請可能です。第1回を受給した施設も、第2回の要件を満たしていれば改めて申請し、支援金を受け取ることができます。
Q2. 複数の施設（例：本院と分院）を運営している場合、申請はどのようになりますか？
原則として、施設ごとに申請が必要です。ただし、運営法人が同じ場合は、まとめて申請できる場合があります。詳細は埼玉県の公募要領をご確認ください。
Q3. この支援金は課税対象になりますか？
はい、この支援金は法人税法または所得税法上の課税対象（益金または総収入金額に算入）となります。確定申告の際に申告漏れがないようご注意ください。なお、消費税は不課税です。
Q4. 医療機関コードがわかりません。
保険医療機関コード（10桁）や、施術所の場合は受領委任契約をしている登録記号番号などを指します。地方厚生（支）局からの通知書や、レセプトコンピュータ（レセコン）などで確認できます。
Q5. 申請してからどのくらいで振り込まれますか？
申請内容に不備がない場合、通常は申請受付から1〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いですが、申請が集中した場合はさらに時間がかかることもあります。正確な時期については、県の発表をご確認ください。
まとめ・行動喚起
「埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（第2回）」は、光熱費の高騰に悩む県内医療機関にとって、経営の安定化を図るための貴重な支援策です。国の支援ではカバーしきれないLPガスや特別高圧電力を対象としている点が大きな特徴です。
最後に確認！重要ポイント
- 対象者：埼玉県内の病院、診療所、助産所、施術所
- 支援内容：施設種別に応じた定額支援（例：1床あたり28,000円）
- 申請期間：2025年9月1日〜10月31日
- 申請方法：原則オンライン申請
申請期間は限られています。対象となる施設様は、早めに準備を進め、この機会を確実に活用してください。まずは埼玉県の公式サイトで最新の公募要領を確認し、必要書類の準備から始めましょう。
▼公式サイトはこちら
埼玉県：埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金について