【自治体別】若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業とは？最大月額9万円の在宅療養費用を補助｜申請方法を解説

40歳未満という若さでがんと診断され、在宅での療養を選択された方やそのご家族にとって、経済的な負担は大きな課題です。介護保険の対象外となる若い世代のがん患者さんを支えるため、多くの自治体で「若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業」が実施されています。この制度は、訪問介護や福祉用具のレンタルなど、住み慣れた自宅で自分らしく、安心して最期まで過ごすために必要なサービスの費用を補助するものです。この記事では、制度の概要から対象者、補助金額、申請方法まで、複数の自治体の事例を交えながら、誰にでもわかるように徹底解説します。ご自身やご家族が対象となるかを確認し、この大切な支援制度を最大限に活用するための第一歩としましょう。

若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業の概要

制度の目的と背景

この事業は、40歳未満のがん患者さんが住み慣れた自宅で、尊厳を保ちながら安心して最期の時を過ごせるよう支援することを目的としています。通常、介護サービスは40歳以上が対象となる介護保険制度によって提供されますが、40歳未満の方はその対象外となります。この制度の空白期間を埋め、若いがん患者さんとそのご家族の身体的、精神的、そして経済的な負担を軽減するために、各自治体が独自に創設した重要な支援制度です。

実施組織

この事業は、国が主導するものではなく、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、制度の名称、対象年齢、補助額、申請手続きなどの詳細が自治体ごとに異なります。本記事で紹介する愛知県北名古屋市、三重県桑名市、愛知県犬山市、愛知県名古屋市、埼玉県川越市などの例を参考にしつつ、必ずご自身がお住まいの自治体の担当窓口（保健センターや健康課など）に最新の情報を確認することが重要です。

補助金額・補助率について

補助の基本は、対象となるサービスの利用にかかった費用の9割相当額です。つまり、自己負担は原則1割となります。ただし、自治体ごとに月額や年額の上限が設けられています。生活保護を受給されている方は、自己負担なし（10割補助）となる場合が多いです。

自治体別・補助上限額の比較

以下は、各自治体の補助上限額の例です。お住まいの地域によって内容が大きく異なるため、あくまで参考としてご覧ください。

対象者・利用条件

この制度を利用するためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。基本的な条件は多くの自治体で共通していますが、年齢要件などに違いがあるため注意が必要です。

• 居住地: 申請する市区町村に住民票があること。
• 年齢: サービス利用時点で40歳未満であること。（例：名古屋市は0歳以上、川越市は20歳以上など、下限が異なる場合があります）
• 診断: 医師により、医学的知見に基づき回復の見込みがない「末期がん」と診断されていること。
• 療養状況: 在宅での療養生活において、支援や介護が必要な状態であること。
• 他制度との関係: 介護保険や障害福祉サービス、小児慢性特定疾病医療費助成など、同様の目的を持つ他の公的制度による給付を受けられないこと。（※医療保険との併用については、差額が助成される場合があります）

補助対象となる経費・サービス

補助の対象となるのは、主に介護保険制度に準じた在宅サービスや福祉用具です。具体的には以下の3つのカテゴリーに分けられます。

1. 在宅サービス

ヘルパーが自宅を訪問して身の回りの世話をするサービスや、看護師によるケアなどが対象です。

• 訪問介護: 食事、入浴、排泄などの身体介護や、掃除、洗濯、調理などの生活援助。
• 訪問入浴介護: 自宅の浴槽での入浴が困難な場合に、専門のスタッフが浴槽を持ち込んで入浴を介助。
• 訪問看護: 看護師が訪問し、病状の観察、医療処置、療養上のアドバイスなどを行う。
• 訪問リハビリテーション: 理学療法士などが訪問し、身体機能の維持・向上のためのリハビリを行う。
• 居宅療養管理指導: 医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、療養上の管理や指導を行う。

2. 福祉用具の貸与（レンタル）

在宅療養を安全・快適にするための用具のレンタル費用です。

• 車いす、特殊寝台（介護ベッド）、およびその付属品
• 床ずれ防止用具、体位変換器
• 手すり、スロープ（工事を伴わないもの）
• 歩行器、歩行補助つえ
• 移動用リフト（つり具部分を除く）

3. 福祉用具の購入

衛生上の観点からレンタルになじまない、直接肌に触れるものなどが購入費用の補助対象となります。

• 腰掛便座（ポータブルトイレなど）
• 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽内いすなど）
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分
• 自動排泄処理装置の交換可能部品

申請方法・手順

申請の流れは自治体によって異なりますが、大きく分けて「事前申請型」と「事後申請型」があります。いずれの場合も、まずは自治体の担当窓口に連絡し、手続きを確認することから始めましょう。

ステップ1：事前相談・交付申請（事前申請型の場合）

北名古屋市や川越市のように、サービスの利用を開始する前に申請が必要な自治体があります。この場合、以下の書類を揃えて窓口に提出します。

• 交付申請書: 自治体のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で入手します。
• 医師の意見書: 主治医に作成を依頼します。末期がんであることや在宅療養の必要性について記載してもらう重要な書類です。作成料は自己負担となる場合があります。
• 本人確認書類: 申請者のマイナンバーカードや運転免許証など。
• 委任状: 本人や同世帯の家族以外が代理で申請する場合に必要です。

申請内容が審査され、適当と認められると「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書を受け取ってから、サービスの利用を開始します。

ステップ2：サービスの利用と費用の支払い

サービス提供事業者と契約し、サービスの利用を開始します。利用料は、一旦全額を事業者に支払います（償還払い）。その際、後の請求手続きに必要となるため、以下の2点を必ず受け取り、大切に保管してください。

• 領収書（原本）: 対象者氏名、利用日、金額、サービス内容、発行者名が明記されているもの。
• 利用したサービスの内訳がわかる書類（明細書など）

ステップ3：補助金の請求

サービスを利用した月の分をまとめて、または数ヶ月分をまとめて請求します。申請期限は「サービス利用日から1年以内」など自治体によって定められています。

桑名市や犬山市のように、サービス利用後に申請と請求を同時に行う「事後申請型」の自治体もあります。この場合、ステップ1は不要で、サービス利用後に以下の書類を提出します。

• 補助金交付申請書兼請求書
• 医師の意見書（初回申請時のみ）
• 領収書（原本）と明細書
• 振込先口座がわかるもの（通帳の写しなど）

採択のための重要ポイント

この支援事業は、要件を満たしていれば基本的に利用できる制度ですが、手続きの不備でスムーズに進まないこともあります。以下の点に注意しましょう。

• 早めに主治医に相談する: 申請には「医師の意見書」が必須です。制度の利用を考え始めたら、早めに主治医に相談し、書類作成の依頼をしておきましょう。
• 領収書と明細書の管理を徹底する: 請求の根拠となる最も重要な書類です。必要な項目（氏名、日付、金額、内容、発行者）がすべて記載されているかを確認し、紛失しないよう大切に保管しましょう。
• 申請期限を守る: 自治体ごとに定められた申請期限を過ぎると、補助を受けられなくなる可能性があります。期限は必ず確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。
• 対象サービスか確認する: 利用したいサービスが補助の対象となるか、事前に自治体の窓口やケアマネージャーに確認しておくと安心です。特に、利用する事業者が「介護保険法に基づく指定事業者」であるかどうかの確認は重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護保険制度との違いは何ですか？

A1. 最大の違いは対象年齢です。介護保険は原則40歳以上（特定疾病の場合は40歳から64歳）が対象ですが、この事業は40歳未満の方を対象としています。介護保険のサービスを受けられない若い世代を支援するための制度です。

Q2. 申請は本人以外でもできますか？

A2. はい、ご家族や介護者の方でも申請できます。ただし、本人や同世帯の家族以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になることが一般的です。対象者が未成年の場合は、保護者が申請者となります。

Q3. 毎月申請しないといけませんか？

A3. 多くの自治体では、数ヶ月分をまとめて申請することが可能です。ただし、申請期限（例：サービス利用日から1年以内、年度末までなど）があるため、溜めすぎずに定期的に申請することをおすすめします。

Q4. 制度を利用中に市外へ引っ越した場合はどうなりますか？

A4. この制度は住民票のある自治体で提供されるため、市外へ転出するとその自治体での資格は喪失します。速やかに廃止の手続きが必要です。転出先の自治体で同様の制度を実施している場合は、改めて転出先で新規に申請する必要があります。

Q5. 医療保険の訪問看護を利用していますが、対象になりますか？

A5. 医療保険など他の制度が優先されますが、自己負担額がこの事業を利用した場合の自己負担額を上回る場合に、その差額が助成されることがあります（名古屋市の例など）。複雑な計算になる場合があるため、詳しくは自治体の担当窓口にご相談ください。

まとめ：まずは自治体の窓口へ相談を

「若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業」は、40歳未満のがん患者さんが住み慣れた場所で穏やかに過ごすための、非常に重要な経済的支援です。ご自身やご家族が対象になるかもしれないと思われたら、まずはお住まいの市区町村の保健センターや健康課といった担当窓口に電話で問い合わせてみましょう。

闘病生活における様々な負担を少しでも和らげ、大切な時間をより豊かに過ごすために、利用できる制度は積極的に活用することが大切です。この記事が、その一助となれば幸いです。

問い合わせ先（参考）