詳細情報
地域の安全を守るために、自治会で防犯カメラの設置を検討していませんか?茂原市では、防犯活動を推進し、安全で安心なまちづくりを支援するため、自治会が設置する防犯カメラの費用を一部補助する制度があります。この補助金を活用すれば、自治会の負担を軽減し、より効果的な防犯対策を実現できます。最大30万円/台の補助を受けられるこの機会に、ぜひ防犯カメラの設置をご検討ください。
茂原市防犯カメラ設置費補助金とは
茂原市防犯カメラ設置費補助金は、茂原市内の自治会が地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちの実現を図るために、犯罪の防止を目的とした防犯カメラの設置費用を一部補助する制度です。
- 正式名称:茂原市防犯カメラ設置費補助金
- 実施組織:茂原市
- 目的・背景:地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちの実現を図るため
- 対象者:茂原市内の自治会(個人は対象外)
補助金の詳細
この補助金は、防犯カメラの購入・設置工事費などを対象とし、補助対象経費の4分の3(1台あたり上限30万円)が補助されます。予算額を上回る申請があった場合は、犯罪発生件数等の基準による審査の結果、補助金交付対象外となることがあります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3 |
| 上限額 | 1台あたり30万円 |
| 計算例 | 例えば、1台40万円の防犯カメラを設置した場合、補助金は30万円となります。 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、茂原市内の自治会です。ただし、以下の要件を満たす必要があります。
- 警察署と設置協議をして協議が調っていること
- 公道等を撮影すること(画像面積の2分の1以上)
- 防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者の同意を得ていること
- 施設の管理目的、不法投棄の監視目的、その他防犯以外の目的でないこと
- 設置個所周辺の住民の理解を得ること
- 防犯カメラを設置後、責任をもって保守管理を行うこと(「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を作成すること)
具体例:
- 自治会A:地域の犯罪抑止のため、公園に防犯カメラを設置したい。
- 自治会B:不法投棄が多発している場所に、防犯カメラを設置して監視したい。(この場合は対象外となります)
- 自治会C:自治会と自治会の境に位置する道路を撮影したい。(相手方の自治会と事前に設置協議が必要です)
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 防犯カメラの購入・設置工事費
- 設置個所表示用のステッカー・プレート
- 専用柱の設置工事費
- リースの場合は初年度経費(保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外)
- 記録媒体(SDカード等)の購入費
- 東京電力への共架料申請等に係る経費(共架申請経費)
対象外経費:
- 保守にかかる経費(リース契約の場合)
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請前の相談:市役所生活課及び茂原警察署に事前に相談してください。
- 申請:必要な書類を揃えて市役所に提出してください。
- 変更(中止・廃止)する場合:交付決定後に内容を変更する場合、または中止・廃止する場合は変更承認申請書を提出してください。
- 実績報告:カメラ設置後速やかに実績報告書を市役所に提出してください。
必要書類:
- 申請書
- 収支予算書
- 見積書(写)
- 仕様書(写)
- 位置図・平面図
- 現況写真
- 警察との協議結果報告書(写)
- 総会の議事録(写)、同意書
- 実績報告書
- 収支決算書
- 契約書、領収書、内訳書(写)
- 設置後の現況写真
- 設置されたカメラにより撮影された画像
- 防犯カメラ管理運用規定(写)
- 電柱共架の契約書(写)※電柱に設置する場合のみ
申請期限・スケジュール:
申請期間は2025年4月1日からです。詳細なスケジュールは茂原市の公式サイトをご確認ください。
申請方法:
申請は窓口への提出となります。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 地域の防犯対策に貢献する計画であること
- 設置場所の選定が適切であること
- 見積書、仕様書が明確であること
- 申請書類に不備がないこと
審査基準:
犯罪発生件数等の基準による審査が行われます。
申請書作成のコツ:
申請書は丁寧に、具体的に記入しましょう。設置場所の選定理由や、期待される効果などを詳しく記述することが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q:個人で設置する防犯カメラも補助対象になりますか?
A:いいえ、個人が設置する防犯カメラは補助対象外です。 - Q:補助対象となる経費は何ですか?
A:防犯カメラの購入・設置工事費、設置個所表示用のステッカー・プレート、専用柱の設置工事費、リースの場合は初年度経費(保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外)、記録媒体(SDカード等)の購入費、東京電力への共架料申請等に係る経費(共架申請経費)が対象です。 - Q:申請前に相談は必須ですか?
A:はい、申請前に市役所生活課及び茂原警察署に相談が必要です。 - Q:補助金はいつ振り込まれますか?
A:実績報告書を提出後、審査を経て補助金が振り込まれます。 - Q:複数の防犯カメラを設置する場合、補助金はどのように計算されますか?
A:1台あたり上限30万円で、補助対象経費の4分の3が補助されます。
まとめ・行動喚起
茂原市防犯カメラ設置費補助金は、地域の安全を守るための重要な支援制度です。自治会として防犯カメラの設置を検討されている場合は、ぜひこの補助金を活用し、安全で安心なまちづくりにご協力ください。
次のアクション:
- 茂原市役所生活課に相談する:電話: 0475-20-1505
- 茂原警察署に相談する
- 茂原市の公式サイトで詳細を確認する