詳細情報
蒲郡市で新生活を始める新婚さん、必見です！令和7年度から、結婚に伴う新生活の費用を支援する「結婚新生活支援補助金」がスタートします。最大60万円の補助を受けられるチャンス！この記事では、補助金の概要から申請方法まで、わかりやすく解説します。蒲郡市での新生活を考えているカップルはもちろん、「お得になるなら蒲郡もいいかも？」と検討中の方も、ぜひ参考にしてください。
蒲郡市結婚新生活支援補助金とは
蒲郡市結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の経済的負担を軽減し、蒲郡市への移住・定住を促進することを目的とした制度です。新婚生活を安心してスタートできるよう、住宅取得費用やリフォーム費用、家賃、引越し費用などを補助します。
正式名称
蒲郡市結婚新生活支援補助金
実施組織
蒲郡市
目的・背景
若い世代の結婚を後押しし、蒲郡市への移住・定住を促進するため。経済的な不安を軽減し、安心して新生活を始められる環境づくりを目指しています。
対象者の詳細
令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓をした夫婦等で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
- 夫婦の令和6年中の所得を合算した額が500万円未満であること
- 夫婦ともに申請日時点で、住民票の住所が補助の対象となる住宅と同じであること
- 夫婦ともに令和6年度分の市町村民税を滞納していないこと
- 夫婦ともに蒲郡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
- 夫婦ともに過去に少子化対策重点推進交付金要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 夫婦ともに市内に住み続ける意思があること
助成金額・補助率
補助金額は、対象となる費用と夫婦の年齢によって異なります。以下の表でご確認ください。
| 区分 | 住宅取得費用／リフォーム費用 | 住宅賃借費用／引越費用 |
|---|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 | 最大10万円 |
| 上記以外の世帯 | 最大30万円 | 最大10万円 |
例えば、夫婦ともに28歳で、蒲郡市内で住宅を購入した場合、最大60万円の補助を受けることができます。また、夫婦ともに35歳で、賃貸住宅に引っ越した場合、最大10万円の補助を受けることができます。
対象者・条件
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす夫婦等です。
- 令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓をした夫婦等であること
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
- 夫婦の令和6年中の所得を合算した額が500万円未満であること
- 夫婦ともに申請日時点で、住民票の住所が補助の対象となる住宅と同じであること
- 夫婦ともに令和6年度分の市町村民税を滞納していないこと
- 夫婦ともに蒲郡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
- 夫婦ともに過去に少子化対策重点推進交付金要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 夫婦ともに市内に住み続ける意思があること
ここでいう「夫婦等」には、婚姻または蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度のパートナーシップの宣誓をした関係にある方をいいます。
貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除します。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、夫婦のいずれかが契約の名義人となり、結婚を機として令和7年4月1日から申請日までに支払った次の費用です。
- 住宅取得費用：市内で住宅を購入または新築するために支払った費用のうち、建物の購入費または建築費（土地代は対象外）
- 住宅リフォーム費用：市内で住宅の機能の維持または向上を図るための行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫に関する工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に関する工事費用は対象外）
- 住宅賃借費用：市内で賃借した住宅の賃料（家賃）（敷金・礼金・共益費・管理費及び仲介手数料等は対象外）
- 引越し費用：市内の新居に引っ越しした際に要した費用のうち、引越業者、運送業者等への支払いに関する実費（自ら運送したり、友人に手伝ってもらう等により引っ越した場合のレンタカー代や燃料代、清掃や不要品の処分費用は対象外）
国、県及び蒲郡市の他の補助金等の補助対象となっている経費は対象外です。
婚姻前の住宅取得費用・リフォーム費用については、婚姻日から起算して１年以内のものに限ります。
申請方法・手順
申請は、窓口申請または郵送にて行います。以下に手順を詳しく説明します。
- 必要書類を準備する
- 蒲郡市役所企画政策課（市役所新館５階）へ提出書類すべてを提出する（窓口申請）または郵送する
書類に不備が見つかった際には、申請者へ連絡があり、後日来庁を求められる場合があります。
【郵送先】〒4430-8601 蒲郡市旭町17番1号 蒲郡市役所 企画政策課 宛
必要書類
申請には、以下の書類が必要です。
- 蒲郡市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 蒲郡市結婚新生活支援補助金交付請求書（第4号様式）
- 婚姻届受理証明書 又は 婚姻後の戸籍謄本 もしくは 蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の写し
- 夫婦等の住民票の写し
- 夫婦2人分の令和6年中（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の所得を証明する書類（例：所得証明書など）
- 夫婦2人分の令和6年度の市町村民税の納付状況を証明する書類（例：納税証明書）
- 貸与型奨学金を返済している場合は、返済額が確認できる書類
- 結婚新生活支援補助金に関するアンケート
- 住宅を取得した場合：売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し又は支払証拠書類
- 住宅をリフォームした場合：工事請負契約書または請書の写し、領収書の写し又は支払証拠書類
- 住宅を賃借した場合：賃貸借契約書の写し、領収書の写し又は支払証拠書類、住宅手当が支給されている場合は、住宅手当の月ごとの額が確認できる書類
- 引っ越しした場合：領収書の写し又は支払証拠書類
申請書、交付請求書、交付申請チェックシート及びアンケートは、蒲郡市公式サイトからダウンロードできます。
申請期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
ただし、予算には限りがあります。予算額に達した時点で受付を終了します。書類が受理された方から先着順で交付します。
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と completeness です。すべての必要書類を揃え、漏れなく記入することが重要です。また、申請理由を具体的に記述し、蒲郡市への定住意欲を示すことも大切です。
- 申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字がないように注意する
- 申請理由を具体的に記述し、蒲郡市への定住意欲を示す
- 必要書類はすべて揃え、漏れなく提出する
- 申請期限を守る
審査基準や採択率については、蒲郡市からの公式な発表はありません。しかし、上記のポイントを踏まえて申請すれば、採択される可能性は高まります。
よくある質問（FAQ）
- Q: 結婚式の費用も補助対象になりますか？
A: いいえ、結婚式の費用は補助対象外です。 - Q: 夫婦のどちらかが過去に同様の補助金を受けたことがある場合、対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。 - Q: 申請は先着順ですか？
A: はい、書類が受理された方から先着順で交付します。予算額に達した時点で受付を終了します。 - Q: 令和7年3月に結婚した場合、対象になりますか？
A: いいえ、令和7年4月1日以降に婚姻した夫婦が対象です。 - Q: パートナーシップ宣誓をした場合も対象になりますか？
A: はい、蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度のパートナーシップの宣誓をした関係にある方も対象です。
まとめ・行動喚起
蒲郡市結婚新生活支援補助金は、新婚世帯にとって大変魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請を検討してみてください。申請期間は令和7年6月2日から令和8年3月31日までですが、予算には限りがありますので、早めの申請をおすすめします。
申請に関する詳細は、蒲郡市公式サイトをご確認ください。ご不明な点があれば、蒲郡市企画部企画政策課までお気軽にお問い合わせください。
蒲郡市企画部企画政策課：TEL (0533)66-1162
