熊本県内で事業を営む小規模事業者の皆様へ朗報です。平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害からの復興と、さらなる事業発展を支援するための「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の令和6年度第3回公募が発表されました。この補助金は、最大200万円、補助率最大3/4という手厚い支援で、販路開拓や生産性向上、第二創業などの新たな挑戦を力強く後押しします。
この補助金のポイント
- 手厚い補助額: 最大200万円（共同事業の場合は最大1,000万円）の補助。
- 高い補助率: 原則2/3、特定の要件を満たす場合は3/4に引き上げ。
- 幅広い経費: 機械装置の導入、広告宣伝、展示会出展費など、事業発展に必要な多様な経費が対象。
- 専門家の支援: 商工会・商工会議所と連携し、計画策定から事業実施までサポートを受けられる。
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請を検討される方は、まずはこちらをご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金（令和6年度 第3回） |
| 目的 | 熊本地震・令和2年7月豪雨災害から復興を目指す小規模事業者の経営革新、事業承継、販路開拓、生産性向上等を支援する。 |
| 補助上限額 | 200万円 ※共同事業の場合は「1社あたり200万円 × 連携事業者数」（上限1,000万円） |
| 補助率 | 原則 2/3以内 ※特定の要件を満たす場合は 3/4以内（詳細は後述） |
| 公募期間 | 2024年9月6日（金）～ 2024年10月11日（金）必着【公募終了】 |
| 実施機関 | 熊本県 |
対象となる事業者
この補助金は、以下の要件を満たす熊本県内の小規模事業者が対象です。
- 平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害により影響を受けた事業者であること。
- 商工会・商工会議所等の支援を受けながら、具体的な事業計画（経営革新計画など）に基づいて販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者であること。
- 個人事業主、NPO法人も対象に含まれます。
※資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている場合や、課税所得の年平均額が15億円を超える場合などは対象外となります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費
事業計画の実行に必要な幅広い経費が補助対象となります。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造装置、業務用ソフトウェア、3Dプリンタ等の購入・導入費用 |
| 広報費 | パンフレット・チラシ作成、ウェブサイト制作・改修、広告掲載費用 |
| 展示会等出展費 | 出展料、ブース設営費、関連運搬費 |
| 開発費 | 新商品・サービスの試作品開発に必要な原材料費、設計費用 |
| 委託・外注費 | 専門的な業務を外部に委託・外注するための費用 |
| 専門家経費 | 事業遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家謝金・旅費 |
| その他 | クラウド利用費、知的財産権等関連経費、設備処分費など |
【重要】補助率が3/4に引き上げられる特例措置
以下の要件をすべて満たす事業者は、補助率が3/4以内に引き上げられます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 平成28年熊本地震で被災した事業者（事業用資産の被災証明等が必要）
- 熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上の事業者
- 熊本地震からの復旧・復興に向けた債務を抱えている事業者
- 令和2年7月豪雨により施設又は設備が被災した事業者
- 「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
※ご自身が対象となるか、必ず公募要領で詳細な条件をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。まずは最寄りの商工会・商工会議所への相談から始めましょう。
- STEP 1: 事業計画の策定と相談
販路開拓や生産性向上に向けた事業計画を作成し、最寄りの商工会・商工会議所に相談します。 - STEP 2: 申請書類の準備
公募要領に基づき、交付申請書や事業計画書などの必要書類を準備します。 - STEP 3: 申請
公募期間内に、指定された方法で申請書類を提出します。電子申請も可能です。 - STEP 4: 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - STEP 5: 事業の実施
交付決定日以降に、事業計画に沿って補助事業を開始します。 - STEP 6: 実績報告と補助金の受領
事業完了後、実績報告書を提出します。内容が確定された後、補助金が支払われます。
まとめ
「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」は、熊本地震や豪雨災害を乗り越え、さらなる成長を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。今回の第3回公募は終了しましたが、今後も同様の公募が期待されます。この機会に自社の課題を見つめ直し、次回の公募に向けて事業計画の準備を進めてみてはいかがでしょうか。