詳細情報
さいたま市で住宅の新築や省エネリフォームをお考えの方に朗報です。さいたま市では、市民のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを支援するため、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築や、窓の断熱改修、高効率給湯器の設置にかかる費用の一部として、最大30万円の補助を受けることが可能です。近年の光熱費高騰への対策や、より快適な住環境の実現に直結する大変魅力的な制度です。しかし、申請には期間があり、予算上限に達すると早期に受付が終了することもあるため、事前の情報収集と計画的な準備が成功のカギとなります。この記事では、補助金の対象者、金額、申請手順から、採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。
この記事のポイント
- さいたま市が実施する住宅の省エネ化支援制度の全貌がわかる
- ZEH新築、断熱リフォーム、高効率給湯器で最大30万円の補助金
- 国の補助金（子育てエコホーム支援事業など）との併用が可能で、さらにお得に！
- 申請は先着順。早期終了の可能性があるため、迅速な準備が重要
- 申請から受給までの具体的な流れと必要書類をステップバイステップで解説
さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金とは？
制度の目的と概要
「さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、さいたま市が2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指す取り組みの一環として実施する制度です。住宅におけるエネルギー消費量を削減するため、省エネルギー性能の高い住宅（ZEH）の新築や、既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム、高効率な給湯器の導入を促進することを目的としています。市民が補助金を活用し、より省エネ効果の高い設備を導入することで、環境負荷の低減と快適な暮らしの実現を両立させることを目指しています。
注意：太陽光発電・蓄電池は対象外
この補助金は、住宅の省エネ・断熱性能向上に特化しているため、太陽光発電システムや蓄電池の設置は補助対象外です。ただし、さいたま市では太陽光発電設備等の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施しており、補助金に代わる支援として活用できます。
補助金額と補助率について
補助金額は、補助対象経費から国や県の補助金などを差し引いた額の2分の1で、事業ごとに上限額が定められています。複数の事業を組み合わせて申請することも可能です。
補助対象事業と上限額一覧
| 対象区分 | 補助対象事業 | 補助上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 新築 | ZEH（ゼッチ） | 30万円 | BELS評価書で「ZEH」の認証を取得 |
| 既築（リフォーム） | 全体断熱改修 | 20万円 | BELS評価書等で断熱等級5以上を取得 |
| 部分断熱改修 | 10万円 | 熱貫流率(U)1.9以下の窓・ドアを設置 | |
| 高効率給湯機 | 10万円 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム等 |
組み合わせ申請で補助額アップ！
既築住宅のリフォームでは、複数の補助対象事業を組み合わせることで、より多くの補助金を受け取ることができます。
- 例1：高効率給湯機（上限10万円）＋ 全体断熱改修（上限20万円）＝ 合計で最大30万円
- 例2：高効率給湯機（上限10万円）＋ 部分断熱改修（上限10万円）＝ 合計で最大20万円
対象者と主な条件
この補助金を利用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。
- さいたま市民であること：実績報告書の提出時点で、補助対象の住宅に住民票がある個人が対象です。法人名義での申請はできません。
- 自ら居住する住宅であること：申請者本人が居住するための住宅への設置が対象です。賃貸目的の物件や別荘は対象外です。
- 市税を滞納していないこと：さいたま市の市税に滞納がないことが条件となります。
- 指定期間内に事業が完了すること：令和7年度の場合、工事完了日が令和7年3月16日から令和8年3月15日までのものが対象です。
- 申請者＝契約者＝支払者であること：原則として、工事の契約、費用の支払い、補助金の申請はすべて同一人物が行う必要があります。
- 未使用品であること：設置する設備はすべて未使用品に限ります。中古品やリース品は対象外です。
申請方法と手順（7ステップ）
補助金の申請は、工事の契約後から可能で、工事完了後でも申請できます。ただし、申請から受給までには複数のステップがあり、それぞれに期限が設けられているため、計画的に進めることが重要です。
Step 1: 計画・契約
施工業者と補助対象となる工事内容について相談し、見積もりを取得。内容が固まったら工事請負契約を締結します。
Step 2: 交付申請
申請期間内に、必要書類を揃えてさいたま市に「交付申請書」を提出します。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参から選べます。
Step 3: 交付決定通知の受領
市による書類審査後、不備がなければ「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取るまで、補助金が確約されたわけではありません。
Step 4: 工事の実施と支払い
交付決定後（または申請後）、工事を実施し、完了後に施工業者へ費用の支払いを済ませます。
Step 5: 実績報告
工事と支払いが完了したら、期限内に「実績報告書」と関連書類を提出します。交付申請書と同時に提出することはできません。
Step 6: 交付確定通知と請求
実績報告の審査後、「交付確定通知書」が届きます。これを受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を提出します。
Step 7: 補助金の振込
請求書の提出後、約2～4週間で指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請期間と注意点
令和7年度の申請受付は令和7年4月1日から開始されましたが、予算上限に達したため7月28日に早期終了となりました。予算額は1億6,500万円と大きいですが、人気が高いため、来年度以降も受付開始から数ヶ月で終了する可能性が非常に高いです。利用を検討している方は、年度が始まる前から準備を進め、受付開始後すぐに申請できるよう備えましょう。
主な必要書類リスト
申請には多くの書類が必要です。市のホームページで提供されているチェックリストを活用し、漏れなく準備しましょう。
- 【交付申請時】
- 交付申請書、補助対象事業詳細表
- 工事の見積書の写し
- 令和6年度の市民税・県民税納税証明書の写し
- 建物の登記事項証明書または評価証明書の写し
- 工事請負契約書の写し
- 設置する製品の性能がわかるカタログ等の写し
- BELS評価書の写し（ZEH、全体断熱改修の場合）
- 【実績報告時】
- 実績報告書
- 工事費用の領収書の写し
- 住宅全景や工事箇所のカラー写真
- 補助金交付請求書
採択されるための3つの重要ポイント
ポイント1：スピードが命！受付開始と同時に申請を
この補助金は先着順です。前述の通り、令和7年度は開始から約4ヶ月で予算に達しました。来年度の利用を考えているなら、年明け頃から施工業者と打ち合わせを開始し、4月の受付開始日に申請書類を提出できる状態にしておくのが理想です。
ポイント2：書類の完璧な準備
申請書類に不備があると、受付が遅れたり、最悪の場合、受理されないこともあります。特に、予算が残りわずかになったタイミングでは、不備の修正中に受付が終了してしまうリスクがあります。市のホームページにある「申請手引き」や「チェックリスト」を熟読し、施工業者とも協力して、提出前に何度も確認しましょう。特に納税証明書の種類を間違えるケースが多発しているため、注意が必要です。
ポイント3：国の補助金との併用を最大限活用する
この補助金の大きなメリットは、国の補助金と併用できる点です。例えば、窓の断熱リフォームを行う場合、国の「先進的窓リノベ2025事業」とさいたま市の補助金を両方利用できます。これにより、自己負担額を大幅に圧縮することが可能です。国の制度も予算や期間が限られているため、住宅省エネキャンペーンの公式サイトなどで最新情報を常にチェックしましょう。
| さいたま市の補助対象 | 併用可能な主な国の補助金（2025年） |
|---|---|
| ZEH | 子育てエコホーム支援事業、ZEH支援事業 |
| 断熱改修（全体・部分） | 先進的窓リノベ2025事業、子育てエコホーム支援事業 |
| 高効率給湯機 | 給湯省エネ2025事業、子育てエコホーム支援事業 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 太陽光発電や蓄電池は対象になりますか？
A1. いいえ、対象外です。この補助金は住宅の断熱性能向上や省エネ設備の導入を目的としており、創エネ・蓄エネ設備は対象に含まれません。別途、市の共同購入事業などをご検討ください。
Q2. 申請はいつから準備すれば良いですか？
A2. 申請受付は例年4月1日からですが、人気が高く早期終了するため、年明けから準備を始めることを強くお勧めします。施工業者との打ち合わせ、見積もり取得、必要書類の準備などを前もって進めておきましょう。
Q3. 中古住宅を購入してリフォームする場合も使えますか？
A3. はい、使えます。ご自身が居住する目的で中古住宅を購入し、断熱改修や高効率給湯器の設置を行う場合は補助対象となります。
Q4. 申請は自分で行う必要がありますか？施工業者に代行してもらえますか？
A4. 施工業者による代行申請も可能です。ただし、電子申請システムを利用する場合はマイナンバーカードによる本人認証が必要なため、代行はできません。郵送や窓口での申請であれば代行が可能です。
Q5. ZEHを申請する場合の特別な注意点はありますか？
A5. はい。ZEHでこの補助金を申請する方は、さいたま市が実施する「J-クレジット事業」への参加登録が必須となります。これは、太陽光発電による自家消費分の環境価値を市に提供するもので、参加者に費用負担はありません。詳細は市のホームページでご確認ください。
まとめ：計画的な準備で賢く補助金を活用しよう
さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、住宅の省エネ性能を高め、快適な暮らしと光熱費削減を実現するための強力なサポート制度です。最大30万円の補助金は、ZEHの新築や断熱リフォームを検討している方にとって大きな魅力となるでしょう。
成功への重要ポイント再確認
- 早期準備：人気が高く早期終了するため、受付開始前の準備が不可欠。
- 書類の正確性：市のチェックリストを活用し、不備のない申請を心がける。
- 国の制度と併用：国の補助金と組み合わせることで、自己負担を最小限に。
来年度の補助金活用を目指し、今から信頼できる施工業者を探し、情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。計画的に準備を進め、この価値ある制度を最大限に活用してください。
問い合わせ先
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号：048-829-1316
ファックス：048-829-1991
公式サイト：令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
