詳細情報
都内中小企業の皆様、国際情勢の変動によるエネルギー価格高騰でお困りではありませんか？東京都が提供する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、オフィスビルの省エネ化・創エネ化を支援し、経営基盤の安定化を後押しする助成金です。最大3000万円の助成を受け、光熱費削減と環境貢献を両立させましょう！
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業とは？
助成金の概要
- 正式名称：オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
- 実施組織：東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 目的・背景：国際情勢の変動等による原油等の価格高騰やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することを目的としています。
- 対象者：都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）
助成金額・補助率
本事業では、省エネ設備の導入等に関する経費の一部が助成されます。具体的な金額と補助率は以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成限度額 | 3,000万円（申請下限額100万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成期間 | 交付決定日の翌日から1年間 |
例えば、1,500万円の省エネ設備を導入する場合、最大で1,000万円の助成金を受け取ることができます（1,500万円 × 2/3 = 1,000万円）。
対象者・条件
本助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者です。
- 都内にオフィスビル等を所有していること
- 当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
- 当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること
- 中小企業基本法第2条に該当する中小企業者であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
中小企業基本法第2条とは：中小企業基本法で定められた中小企業の定義のことです。業種によって資本金や従業員数に条件がありますので、事前に確認が必要です。
年間エネルギー使用量（原油換算値）の調べ方：電気、ガス、灯油などのエネルギー使用量を原油換算値に換算し、合計します。計算方法については、東京都中小企業振興公社のウェブサイトで詳細な情報が提供されています。
補助対象経費
本助成金の対象となる経費は、省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等に関する経費の一部です。具体的には、以下のようなものが対象となります。
- 高効率空調設備
- 高効率照明器具（LED）
- 高効率給湯設備
- デマンド監視装置
- 遮熱・断熱施工
- 太陽光発電システム
対象外経費：収益（収入）の増加を直接の目的とする経費や、居住部分に係る経費は対象外となります。
申請方法・手順
本助成金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。申請手順は以下の通りです。
- GビズIDプライムの取得：Jグランツを利用するには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。事前に取得しておきましょう。
- 申請書類の準備：申請書、事業計画書、省エネルギー診断報告書など、必要な書類を準備します。
- Jグランツでの申請：Jグランツにログインし、必要事項を入力して申請書類をアップロードします。
必要書類：
- 助成金申請書
- 事業計画書
- 省エネルギー診断報告書
- 会社概要
- 直近の決算書
- その他、公社が指定する書類
申請期限：令和7年10月31日（金）16時30分
交付決定（予定）：令和8年3月下旬以降
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネルギー診断の結果に基づいた、効果的な省エネ計画であること
- 費用対効果が高く、省エネ効果が明確であること
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
審査基準：省エネ効果、費用対効果、事業の実現可能性、申請者の実施体制などが審査されます。
採択率の情報：過去の採択率は公表されていませんが、申請内容を充実させることで採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 専門家派遣は必須ですか？
A: はい、助成金の申請には専門家による省エネルギー診断が必要です。 - Q: 申請はオンラインのみですか？
A: はい、電子申請システム「Jグランツ」を通じてオンラインでの申請となります。 - Q: 助成金の交付はいつ頃になりますか？
A: 交付決定は令和8年3月下旬以降の予定です。 - Q: 申請書類の書き方について相談できますか？
A: 東京都中小企業振興公社に相談窓口がありますので、お気軽にお問い合わせください。 - Q: 複数のオフィスビルを所有していますが、それぞれ申請できますか？
A: 1事業者につき1件の申請となります。 - Q: クール・ネット東京の省エネ診断を受けていれば専門家派遣は不要ですか？
A: はい、クール・ネット東京の省エネ診断を受けていれば、専門家派遣は不要です。
まとめ・行動喚起
「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、都内中小企業の省エネ化を支援する絶好の機会です。最大3000万円の助成金を活用し、オフィスビルの省エネ化を進め、経営基盤の安定化を図りましょう。申請期限は令和7年10月31日です。今すぐ申請準備に取り掛かりましょう！
お問い合わせ先：エネルギー対策支援事務局 TEL：03-4431-3761（平日：9：00～16：30）
公式サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html
