はじめに：不育症と向き合うあなたへ、経済的負担を軽減する支援制度
妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう「不育症」。その辛い経験に加え、原因を特定するための検査には高額な費用がかかることがあり、経済的な負担が大きな壁となることも少なくありません。そんな不育症と向き合うご夫婦を支援するため、国（こども家庭庁）は先進医療として行われる特定の不育症検査に対し、費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、検査費用の7割、最大6万円の補助を受けることが可能です。この記事では、不育症検査費用助成事業の全体像から、対象となる条件、具体的な申請手順、注意点までを網羅的に解説します。経済的な不安を少しでも和らげ、適切な検査と治療へ繋げるための一歩として、ぜひ本記事をお役立てください。
不育症検査費用助成事業とは？制度の全体像を解説
まずは、この助成金がどのような制度なのか、基本的なポイントを押さえていきましょう。
制度の目的と背景
この事業は、現在まだ研究段階にある不育症検査のうち、将来的な保険適用を目指して「先進医療」として実施されるものを対象としています。高額になりがちな先進医療の費用負担を軽減することで、必要な方が適切な検査を受けられるようにし、その有効性や安全性のデータを集積することが目的です。つまり、個人の経済的支援と、今後の不育症治療の発展という二つの側面を持つ重要な制度です。
実施主体はどこ？
この助成事業は、こども家庭庁が制度を設計し、実際の申請受付や助成金の交付は、お住まいの都道府県、指定都市、中核市が行っています。そのため、申請方法や期限などの細かなルールは自治体によって異なります。ご自身の住民票がある自治体の担当窓口が申請先となります。
【重要】申請窓口の確認
政令指定都市（横浜市、大阪市、堺市など）や中核市（横須賀市、豊中市、松山市など）にお住まいの方は、県の窓口ではなく、市の窓口が担当となります。ご自身の市が政令指定都市・中核市に該当するかを確認し、正しい窓口にお問い合わせください。
【詳細解説】助成金の対象となる条件
助成を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは「誰が」「どの検査で」助成を受けられるのかを詳しく見ていきましょう。
対象者（誰がもらえる？）
助成対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 2回以上の流産または死産の既往があること（または医師に不育症と診断されたこと）
- 検査実施日および申請日時点において、対象の自治体（都道府県・指定都市・中核市）に住民登録があること
- 対象となる先進医療の不育症検査を受けていること
基本的に所得制限はありません。また、先進医療を対象とした国の本事業では年齢制限も設けられていません。ただし、東京都のように先進医療以外の検査も対象とする独自の助成制度では、年齢要件（例：妻の年齢が43歳未満）が設けられている場合があるため、注意が必要です。
対象となる検査（何に使える？）
助成の対象となるのは、厚生労働省が先進医療として告示している以下の不育症検査です。
- 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
- 抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査（令和7年6月1日以降の検査が対象）
【重要】実施医療機関を確認しよう
これらの先進医療は、どの医療機関でも受けられるわけではありません。厚生労働省に届出を行い、承認された保険医療機関でのみ実施可能です。検査を受ける前に、必ず厚生労働省のウェブサイトで最新の実施医療機関リストを確認してください。
助成金額と補助率 – いくらもらえるのか？
気になる助成金額について、具体的な計算方法を見ていきましょう。
基本的な助成内容
助成額は、以下の通り計算されます。回数制限は基本的にありませんが、自治体によっては独自のルールがある場合もあるため確認が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象検査にかかった費用の7割 |
| 上限額 | 6万円 |
| 計算方法 | 助成額の1,000円未満は切り捨て |
| 助成回数 | 制限なし（1回の検査ごと） |
具体的な計算例
- 例1：検査費用が10万円の場合
100,000円 × 0.7 = 70,000円
上限額を超えるため、助成額は 60,000円 となります。 - 例2：検査費用が8万円の場合
80,000円 × 0.7 = 56,000円
上限額の範囲内なので、助成額は 56,000円 となります。
対象外となる費用
以下の費用は助成の対象外となるためご注意ください。
- 診察料、再診料
- 入院費（差額ベッド代など）、食事療養費
- 申請に必要な書類の文書作成料
- 交通費、宿泊費
申請方法と必要書類【完全ガイド】
助成金を受け取るための具体的な手続きの流れと、必要な書類をまとめました。
申請から振込までの5ステップ
- 医療機関で検査・支払い：対象の先進医療を実施している医療機関で検査を受け、費用を支払います。
- 証明書の発行依頼：検査を受けた医療機関に「不育症検査費用助成事業受検証明書」の作成を依頼します。
- 必要書類の準備：お住まいの自治体のホームページなどから申請書をダウンロードし、住民票などを取得します。
- 自治体の窓口へ申請：すべての書類を揃え、指定された方法（郵送や電子申請）で申請します。
- 審査・振込：自治体での審査後、承認されると指定した口座に助成金が振り込まれます。申請から振込までは概ね3〜4ヶ月かかることが多いです。
必要書類一覧チェックリスト
一般的に必要となる書類は以下の通りです。必ずご自身の自治体の案内をご確認ください。
| 書類名 | 入手先・備考 |
|---|---|
| 不育症検査費用助成事業申請書 | 自治体のウェブサイトからダウンロード、または窓口で入手。 |
| 不育症検査費用助成事業受検証明書 | 検査を受けた医療機関に作成を依頼。 |
| 住民票の写し | 市区町村の役所で取得（発行後3ヶ月以内など有効期限あり）。 |
| 医療機関発行の領収書・明細書 | 原本またはコピー。自治体の指示に従う。 |
| 振込先口座がわかるもののコピー | 通帳やキャッシュカードのコピー。 |
| （必要な場合）戸籍謄本 | 婚姻関係の確認のために必要となる場合があります。 |
最重要！申請期限はいつまで？
申請期限は自治体によって大きく異なります。期限を1日でも過ぎると受理されないため、絶対に確認してください。
- 東京都の例：検査終了日から6ヶ月以内
- 神奈川県の例：費用を支払った日から60日以内
- 大阪府・松山市の例：検査を受けた日の属する年度内（3月31日まで）
医療機関での証明書発行に時間がかかる場合もあるため、検査が終わったらすぐに準備を始めることを強くお勧めします。
よくある質問（FAQ）
- Q1. どこに住んでいても申請できますか？
- A1. 全国の多くの自治体で実施されていますが、申請先はご自身が住民登録をしている都道府県・指定都市・中核市です。お住まいの自治体で同様の事業が実施されているか、ホームページ等でご確認ください。
- Q2. 年齢制限はありますか？
- A2. 国の制度（先進医療対象）では、年齢制限は設けられていません。ただし、自治体独自の助成制度（例：東京都の先進医療以外の検査）では年齢要件がある場合があります。
- Q3. 助成金は何回でも受けられますか？
- A3. はい、国の制度では1回の検査ごとに申請が可能で、回数制限はありません。ただし、これも自治体によってルールが異なる可能性があるため、念のためご確認ください。
- Q4. 夫（パートナー）の検査も対象になりますか？
- A4. 助成対象となる先進医療検査は、現時点では女性側または流産・死産検体に対するものが主です。東京都の独自制度では「夫婦染色体検査」が対象に含まれるなど、自治体によって異なります。
- Q5. どの病院で検査を受けても対象になりますか？
- A5. いいえ、対象外です。助成対象となる先進医療は、厚生労働省に届出・承認された特定の保険医療機関でのみ実施できます。受診前に必ず厚生労働省のウェブサイトで実施医療機関リストをご確認ください。
まとめ：経済的な不安を解消し、希望の一歩を
不育症検査費用助成事業は、高額な先進医療の負担を軽減し、不育症の原因究明と適切な治療への道を拓くための大切な制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 対象：2回以上の流産・死産の既往がある方など
- 助成額：先進医療検査費用の7割、上限6万円
- 申請先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市
- 注意点：申請期限は自治体ごとに厳格。実施医療機関は限定。
一人で悩まず、まずはこの制度を活用することを検討してみてください。最初の一歩として、ご自身がお住まいの自治体の「不育症検査費用助成」のページを検索し、詳細を確認することから始めましょう。また、各自治体には「性と健康の相談センター」など、専門家や経験者に相談できる窓口も設けられています。経済的な支援と心のサポートの両方を活用し、希望を持って次の一歩を踏み出してください。