【2025年】中小企業向け省エネ設備導入補助金｜最大600万円！申請方法と採択のコツを解説

エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行が進む中、多くの中小企業にとって省エネルギー設備の導入は喫緊の経営課題となっています。しかし、最新設備への投資は大きな負担となることも事実です。そこで活用したいのが、国や地方自治体が提供する「省エネ設備導入補助金」です。この記事では、神奈川県の「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」を主な事例として、制度の概要から対象設備、申請方法、そして採択されるためのポイントまでを徹底的に解説します。この補助金を活用すれば、設備投資の負担を大幅に軽減し、光熱費の削減と企業の競争力強化を同時に実現できます。自社の省エネ化を検討している経営者様、設備担当者様は必見の内容です。

1. 補助金の概要

省エネ設備導入補助金は、事業者が省エネルギー性能の高い設備を導入する際に、その経費の一部を国や自治体が補助する制度です。ここでは、神奈川県の制度を例に概要を見ていきましょう。

正式名称・実施組織

• 正式名称： 神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
• 実施組織： 神奈川県

※本記事では神奈川県の制度を主軸に解説しますが、同様の補助金は全国の都道府県や市区町村でも実施されています。例えば、静岡県藤枝市や兵庫県宍粟市などでも、県や市の補助金を組み合わせた支援が行われています。必ず自社の事業所がある自治体の情報を確認してください。

目的・背景

この補助金は、主に以下の目的で実施されています。

• エネルギー価格高騰対策： 省エネ設備導入によるランニングコストの削減を支援し、中小企業の経営基盤を強化する。
• 温室効果ガス排出量削減： エネルギー効率の悪い旧式設備から最新の省エネ設備への更新を促し、脱炭素社会の実現に貢献する。
• 企業の競争力向上： 生産性向上や職場環境の改善に繋がる設備投資を後押しする。

2. 補助金額・補助率

補助金額や補助率は、制度の最も重要な部分です。自治体によって大きく異なるため、複数の例を見てみましょう。

神奈川県の例

計算例

高効率空調設備の導入に、設備費1,200万円、工事費300万円（合計1,500万円）かかった場合：

• 補助対象経費：1,500万円
• 計算上の補助額：1,500万円 × 1/3 = 500万円
• 交付される補助金額：500万円（上限額適用）

3. 対象者・条件

補助金の対象となる事業者には、いくつかの要件が定められています。

主な対象者

神奈川県の例では、県内に事業所を持つ以下のような事業者が対象です。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主を含む）
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体 など

主な要件

共通して求められることが多い主な要件は以下の通りです。

• CO2排出量の削減： 補助事業により、年間のCO2排出量が一定量以上（例：神奈川県では3トン以上）削減される見込みがあること。
• 設備の所有権： 導入する設備、および既存の設備の所有権を有していること（リースは対象外）。
• 未使用品であること： 導入する設備はすべて新品であること。
• 交付決定前の着手不可： 補助金の交付決定通知を受ける前に、契約や発注、工事着手などを行っていないこと。
• 税金の滞納がないこと： 多くの自治体で、地方税の滞納がないことが要件とされています。

4. 補助対象経費と対象設備

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、省エネ設備の導入に直接必要な以下の経費です。

• 設計費： 設備導入に係る設計費用
• 設備費： 補助対象となる省エネ設備の購入費用
• 工事費： 設備の設置に必要な工事費用

補助対象外となる経費の例

以下の経費は対象外となるため注意が必要です。

• 既存設備の撤去費、処分費（※自治体によっては対象となる場合もあります）
• 中古設備の購入費
• リース契約に係る費用
• 消費税及び地方消費税
• 申請書類の作成費用、振込手数料など

補助対象となる設備の例

対象となるのは、エネルギー効率の高い設備です。多くの場合、国の「トップランナー制度」の基準を満たす製品や、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で対象として登録されている設備などが指定されます。

5. 申請方法・手順

申請は、定められた期間内に必要な書類をすべて揃えて提出する必要があります。一般的な流れを解説します。

申請のステップ

1. 公募開始・情報収集： 自治体のウェブサイトで公募要領や手引きを確認します。
2. 設備選定・見積取得： 導入する省エネ設備を選定し、施工業者から見積書（対象経費の内訳がわかるもの）を取得します。
3. 申請書類の作成： 申請書、事業計画書、CO2排出量削減効果の算定シートなどを作成します。
4. 交付申請： 指定された方法（オンラインフォーム、郵送など）で、期間内に申請します。
5. 審査・交付決定： 事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
6. 事業の実施： 交付決定通知書を受け取った後に、設備の契約・発注・工事を行います。
7. 実績報告： 事業完了後、実績報告書や支払いを証明する書類（請求書、領収書など）を提出します。
8. 補助金額の確定・交付： 報告内容が審査され、補助金額が確定した後、指定口座に補助金が振り込まれます。

必要書類の例

• 交付申請書（指定様式）
• 事業計画書、収支予算書
• 排出量削減効果算定シート
• 導入する設備の仕様が分かるカタログ等の写し
• 補助対象経費の内訳が記載されている見積書の写し
• 【法人の場合】登記事項証明書の写し
• 【個人事業主の場合】直近の確定申告書（青色申告）の写し
• 事業所の所在地が確認できる書類

6. 採択のポイント

人気の補助金で採択を勝ち取るためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

申請書作成のコツ

• 省エネ効果を具体的に示す： 「CO2排出量を年間〇トン削減」「電気使用量を〇〇kWh削減」など、数値を基に具体的にアピールすることが重要です。指定の算定シートを正確に作成しましょう。
• 事業の必要性を明確に： なぜ今この設備更新が必要なのか、現状の課題（設備の老朽化、エネルギーコストの増大など）と、導入後の改善点を明確に記述します。
• 書類の不備をなくす： 記入漏れや添付書類の不足は、審査の対象外となる可能性があります。提出前にチェックリストで何度も確認しましょう。

よくある不採択・失敗理由

• 交付決定前の着手（フライング）： 最も多い失敗例です。交付決定通知書が届く前に契約・発注を行うと、補助金は一切受け取れません。
• 申請期間の勘違い： 予算上限による早期終了を見越さず、締切間際に準備を始めるケース。公募開始と同時に申請できる準備が必要です。
• 対象外経費の計上： 補助対象外の経費（撤去費や消費税など）を含めて申請してしまうと、修正が必要になったり、審査で不利になったりします。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. リースで設備を導入する場合も対象になりますか？

A1. いいえ、ほとんどの自治体でリース契約は対象外です。申請者が設備の所有権を有することが要件となります。

Q2. 中古の省エネ設備を導入したいのですが、対象になりますか？

A2. いいえ、対象となりません。導入する設備はすべて未使用品（新品）である必要があります。

Q3. 申請は施工業者が代行してくれますか？

A3. 申請手続きは、補助を受ける事業者本人が行う必要があります。施工業者による代理申請は認められない場合がほとんどですのでご注意ください。

Q4. 国の補助金との併用は可能ですか？

A4. 自治体によって規定が異なります。例えば伊勢原市では国の補助金との併用は不可と明記されています。一方、都道府県と市区町村の補助金は併用可能な場合があります。必ず申請先の公募要領で確認してください。

Q5. 複数の事業所がありますが、それぞれ申請できますか？

A5. 「1事業者あたり1回限り」とされていることが多いため、通常は複数の事業所分をまとめて1回の申請とするか、最も効果の高い事業所を対象に申請することになります。詳細は各自治体の規定をご確認ください。

8. まとめ・行動喚起

中小企業向けの省エネ設備導入補助金は、エネルギーコストの削減と脱炭素経営の推進に非常に有効な制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 最大のポイントはスピード： 非常に人気が高く、公募開始後すぐに予算が尽きます。公募開始前から準備を進め、即座に申請できる体制を整えましょう。
• フライングは厳禁： 補助金の交付決定前に設備を発注・契約すると、すべてが対象外になります。
• 情報の正確性が鍵： CO2削減量の算定や経費の内訳など、正確な情報に基づいた説得力のある申請書を作成することが採択に繋がります。
• 地域の情報を確認： 都道府県と市区町村で、それぞれ独自の補助金や上乗せ補助を実施している場合があります。必ず両方の情報をチェックしましょう。

まずは、自社の事業所がある都道府県・市区町村のウェブサイトで「省エネ 補助金」などのキーワードで検索し、最新の公募情報を確認することから始めてみてください。計画的な準備が、補助金活用の成功に繋がります。