2025年に事業拡大を目指す経営者の皆様へ。工場新設、設備投資、本社機能の移転などを計画していませんか？実は、国や地方自治体が提供する「企業立地促進助成金」を活用することで、これらの大規模投資にかかるコストを大幅に削減できる可能性があります。本記事では、全国で利用可能な企業立地促進助成金の種類から、対象要件、申請方法、そして成功のポイントまで、専門家が網羅的に解説します。
企業立地促進助成金とは？
企業立地促進助成金とは、企業が特定の地域に工場、事業所、本社機能などを新たに設置（立地）したり、既存の施設を拡張したりする際に、国や地方自治体から交付される補助金や奨励金、税制優遇などの支援制度の総称です。この制度の主な目的は、以下の2点です。
- ✓ 地域経済の活性化: 新たな企業進出により、地域内の経済循環を促進し、関連産業の振興を図ります。
- ✓ 雇用の創出: 工場や事業所の新設に伴う新規雇用を生み出し、地域の雇用機会を拡大します。
企業にとっては、初期投資の負担軽減、ランニングコストの削減といった直接的な金銭的メリットだけでなく、自治体との連携強化や地域社会への貢献といった副次的な効果も期待できます。
どんな種類がある？【国・都道府県・市区町村】
企業立地促進助成金は、実施主体によって大きく3つに分類されます。それぞれの特徴を理解し、自社の計画に最適な制度を見つけることが重要です。
1. 国の制度
国の制度は、地方創生や特定の産業振興といった大きな政策目標に基づいて設計されています。代表的なものに「地方拠点強化税制」があり、東京23区から本社機能を地方へ移転したり、地方の拠点を拡充したりする企業に対して、法人税などの税制優遇措置が講じられます。
2. 都道府県の制度
各都道府県が独自に設けている制度で、地域の実情や産業戦略に合わせて多様な支援メニューが用意されています。支援内容も非常に手厚いものが多く、例えば千葉県では最大70億円という大規模な補助金制度が存在します。他にも、特定の工業団地への進出を条件とするものや、成長産業分野（例：IT、環境、医療）を対象とするものなど、特色豊かな制度が特徴です。
3. 市区町村の制度
より地域に密着した支援制度で、都道府県の制度と併用できる場合も多くあります。具体的な支援としては、固定資産税や都市計画税の減免（例：課税免除や3〜5年間の税額1/2補助など）や、新規雇用者数に応じた雇用奨励金の支給などが一般的です。小規模ながらも、長期的なコスト削減に大きく貢献します。
補助対象となる事業と要件
助成金の対象となる事業や満たすべき要件は、各制度によって異なりますが、一般的には以下のようなケースが対象となります。
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 対象事業 | 工場、研究所、データセンター、物流施設の新設・増設 本社機能（全部または一部）の移転 大規模な設備投資（生産性向上、DX化など） |
| 対象要件 | ・投資額： 土地・建物・設備等への投下資本額（例：1億円以上など） ・新規雇用者数： 地元からの正社員雇用人数（例：5人以上など） ・事業内容： 自治体が指定する成長分野や重点産業であること |
| 対象経費 | 土地取得費、建物建設費・改修費、機械装置・設備購入費、新規雇用に係る人件費の一部など |
※上記はあくまで一般的な例です。必ず進出を検討している自治体の公募要領をご確認ください。
申請から受給までの一般的な流れ
企業立地促進助成金の申請は、通常の補助金とは異なり、事業の計画段階から自治体との協議が必要になるケースがほとんどです。一般的な流れを把握しておきましょう。
- Step 1: 事前相談・情報収集
進出を検討している自治体の企業誘致担当部署に連絡し、利用可能な制度について相談します。この段階で、自社の事業計画が制度の趣旨に合致するかを確認します。 - Step 2: 事業計画の策定・指定申請
自治体と協議を重ねながら、具体的な事業計画（投資額、雇用計画、地域への貢献など）を策定します。その後、助成金の対象事業としての「指定」を受けるための申請を行います。 - Step 3: 審査・指定決定
提出された事業計画に基づき、審査が行われます。審査では、事業の実現可能性、地域経済への波及効果、雇用創出効果などが評価され、助成対象事業として指定（認定）されます。 - Step 4: 事業着手・交付申請
指定決定後、土地の取得や工場の建設などに着手します。事業の進捗に合わせて、補助金の交付申請を行います。 - Step 5: 事業完了・実績報告
工場の操業開始など、計画した事業が完了したら、実績報告書を提出します。 - Step 6: 助成金の受給
実績報告書の内容が審査され、問題がなければ助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
申請を成功させる3つのポイント
競争率の高い企業立地促進助成金を獲得するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
ポイント1：事業計画の具体性と実現可能性
「なぜこの場所でなければならないのか」「事業が地域にどのような利益をもたらすのか」を、具体的な数値（投資額、売上計画、雇用人数など）を用いて明確に示すことが不可欠です。説得力のある事業計画は、審査において最も重視される要素です。
ポイント2：地域への貢献度をアピール
単なる自社の利益追求だけでなく、地域の課題解決にどう貢献できるかをアピールすることが重要です。例えば、地元からの積極的な人材採用、地元企業との取引拡大、環境への配慮などを計画に盛り込むと、評価が高まります。
ポイント3：早期からの自治体との連携
計画の初期段階から自治体の担当者と密にコミュニケーションを取り、良好な関係を築くことが成功の鍵です。自治体側が求める方向性と自社の計画をすり合わせることで、よりスムーズな申請と高い採択率が期待できます。
まとめ
企業立地促進助成金は、工場新設や本社移転といった大規模な事業投資を行う企業にとって、非常に強力な支援策です。最大70億円規模の補助金や、数年間にわたる固定資産税の減免など、そのインパクトは計り知れません。
しかし、その分、申請には周到な準備と戦略が求められます。自社の事業計画に合致する制度を全国の自治体から探し出し、説得力のある事業計画を策定し、自治体と粘り強く交渉していく必要があります。
この記事を参考に、まずは進出を検討している地域の自治体のウェブサイトを確認し、企業誘致の担当窓口に相談することから始めてみてください。専門家のサポートを活用することも、成功への近道となるでしょう。この機会を最大限に活用し、貴社の事業を大きく飛躍させましょう。