「新規事業を立ち上げたいが、専門知識を持つ人材がいない」「DXを進めたいが、社内に知見がなく進まない」…そんな悩みを抱える埼玉県の中小企業経営者の皆様に朗報です。埼玉県では、専門的なスキルを持つ副業・兼業人材の活用にかかる費用を最大50万円、補助率8/10で支援する「埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金」を実施しています。正社員採用のリスクやコストを抑えつつ、即戦力となるプロフェッショナル人材の力を借りて事業を加速させる絶好の機会です。この記事では、補助金の概要から対象条件、申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、わかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の成長にお役立てください。
この補助金のポイント
- 最大50万円を補助!
- 人材紹介手数料と報酬の8/10という高補助率!
- 専門人材を活用して経営課題をスピーディに解決できる!
- 申請の第一歩は「プロ人材拠点」への事前相談から!
埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金とは?
制度の概要
この補助金は、埼玉県内の中小企業が抱える様々な経営課題を解決するため、外部の専門的な知識やスキルを持つ「副業・兼業人材」を初めて活用する際の経済的負担を軽減することを目的としています。具体的には、人材紹介会社に支払う手数料や、副業人材に支払う報酬の一部を埼玉県が補助する制度です。運営は埼玉県産業労働部雇用・人材戦略課が行っており、「埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点」が相談窓口として企業をサポートします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金 |
| 実施組織 | 埼玉県(産業労働部雇用・人材戦略課) |
| 目的 | プロ人材拠点を通じて初めて副業・兼業人材を確保する中小企業の、人材紹介手数料及び報酬の一部を補助し、専門人材の活用を促進する。 |
| 相談窓口 | 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人埼玉県産業振興公社内) |
補助金額・補助率について
本補助金は、高い補助率と使いやすい補助上限額が魅力です。具体的な金額と計算方法をしっかり理解しておきましょう。
補助率と補助上限額
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8(補助対象経費の80%) |
| 補助限度額 | 50万円(1社につき1名まで) |
| 計算方法 | 補助対象経費の合計額に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)と、補助限度額を比較して低い方の額が交付されます。 |
具体的な計算例
イメージを掴むために、具体的なケースで補助金額を計算してみましょう。
ケース1:補助額が上限に達しない場合
- 人材紹介手数料:200,000円
- 副業人材への報酬:300,000円
- 補助対象経費の合計:200,000円 + 300,000円 = 500,000円
- 計算:500,000円 × 8/10 = 400,000円
- 補助金額:400,000円
ケース2:補助額が上限に達する場合
- 人材紹介手数料:300,000円
- 副業人材への報酬:400,000円
- 補助対象経費の合計:300,000円 + 400,000円 = 700,000円
- 計算:700,000円 × 8/10 = 560,000円
- 補助上限額が50万円のため…
- 補助金額:500,000円
対象者と6つの重要条件
この補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の項目を必ず確認してください。
補助対象者
補助の対象となるのは、以下のすべてを満たす埼玉県内の中小企業等です。
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談していること。
- 拠点に登録されている民間職業紹介事業者を通して人材を確保すること。
- プロ人材拠点を通じて副業・兼業人材を活用するのが初めてであること。
補助対象事業の6つの条件
人材を確保するだけでなく、その事業内容や契約にも条件があります。
- 事業計画:具体的な事業計画に基づいて副業・兼業人材を確保すること。
- 契約日:契約日が令和7年4月1日から令和8年1月31日までであること。
- 契約期間:人材との契約期間が5カ月以内であること。
- 親族制限:紹介された人材が、受け入れ企業の役員の3親等以内の親族でないこと。
- 手数料支払期限:人材紹介手数料の支払いが令和8年3月10日までに完了すること。
- 報酬支払期限:委託業務が完了し、精算の上、令和8年3月10日までに副業・兼業人材への報酬の支払いが完了すること。
補助対象となる経費・ならない経費
補助金の対象となる経費は明確に定められています。申請前にしっかり確認し、間違いのないようにしましょう。
対象となる経費
- 人材紹介手数料:プロ人材拠点に登録された民間職業紹介事業者に支払う手数料。
- 報酬:確保した副業・兼業人材に支払う業務委託等の報酬。
対象とならない経費
- 消費税及び地方消費税額:手数料や報酬に含まれる消費税は対象外です。
- 交通費・旅費:人材の移動にかかる費用は対象外です。
- その他:振込手数料や、業務に必要な備品購入費なども対象外となります。
申請方法とスケジュール
申請はオンラインで行いますが、その前に必ず行うべき重要なステップがあります。流れをしっかり把握して、スムーズに手続きを進めましょう。
申請期間
令和7年5月1日(木曜日)から令和8年2月2日(月曜日)まで
【重要】受付期間中であっても、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。活用を検討している場合は、一日でも早い相談・申請をおすすめします。
申請のステップ・バイ・ステップ
- 【最重要】プロ人材拠点への相談:
まず最初に「埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点」へ連絡し、事業の課題や求める人材について相談します。これが申請の必須条件です。 - 人材マッチング:
拠点から登録されている民間職業紹介事業者の紹介を受け、自社の課題に合った副業・兼業人材を探します。 - 契約締結:
最適な人材が見つかったら、業務委託契約等を締結します。契約期間が5ヶ月以内であることを確認してください。 - 交付申請:
「埼玉県電子申請・届出サービス」を利用して、オンラインで補助金の交付申請を行います。事業計画書などの必要書類を準備しましょう。 - 事業実施:
交付決定通知を受け取った後、契約に基づき副業人材が業務を開始します。 - 支払い完了:
業務完了後、人材紹介会社への手数料と、副業人材への報酬の支払いを完了させます(令和8年3月10日期限)。 - 実績報告:
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。 - 補助金の受領:
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、請求書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第1号別紙1)
- 事業計画書(様式第1号別紙2)
- 履歴事項全部証明書の写し(発行後3ヶ月以内のもの)
- 県税の納税証明書
- その他、知事が必要と認める書類
※様式は埼玉県の公式サイトからダウンロードできます。
採択率を上げる3つのポイント
この補助金は審査があり、予算も限られています。申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択の可能性を高めるために、以下の3つのポイントを意識しましょう。(採択率は公表されていません)
1. 事業計画書を具体的に作成する
審査の最も重要なポイントは「事業計画書」です。なぜ専門人材が必要で、その人材を活用して何を達成したいのかを、誰が読んでもわかるように具体的に記述しましょう。
- 現状の課題:「SNSマーケティングのノウハウがなく、売上が伸び悩んでいる」など、具体的かつ定量的に示す。
- 人材の役割:「SNS戦略の立案、コンテンツ作成の指導、効果測定と改善提案」など、依頼する業務を明確にする。
- 目標設定:「5ヶ月でInstagramフォロワーを5,000人増やし、オンラインストアの売上を20%向上させる」など、数値目標を設定する。
- 将来の展望:補助期間終了後、どのようにノウハウを社内に蓄積し、事業を継続・発展させていくかを記述する。
2. とにかく早く動き出す(早期相談・早期申請)
前述の通り、この補助金は予算がなくなり次第終了します。人気の補助金は、締め切りを待たずに数ヶ月で受付終了となることも珍しくありません。「検討しよう」と思ったその日に、まずはプロ人材拠点に電話で相談することをおすすめします。相談から申請までには時間もかかるため、早めのスタートが採択の鍵を握ります。
3. プロ人材拠点と密に連携する
申請の必須条件であるプロ人材拠点への相談は、単なる手続きではありません。拠点の担当者は、多くの企業の課題解決をサポートしてきたプロです。自社の課題を率直に話し、どのような人材が必要か、事業計画をどう練れば良いかなど、積極的にアドバイスを求めましょう。担当者と良好な関係を築き、二人三脚で進めることが、質の高い申請に繋がり、結果として採択の可能性を高めます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 既に取引のある人材紹介会社は使えますか?
A1. その紹介会社が「埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点」に登録されている必要があります。利用したい紹介会社がある場合でも、まずは拠点にご相談いただき、手続きを確認してください。
Q2. 契約期間が5ヶ月を超える場合は対象外ですか?
A2. はい、対象外です。補助対象となるのは、契約期間が5ヶ月以内の契約のみです。長期的な契約を考えている場合でも、まずは5ヶ月以内の契約で本補助金を利用し、その後、契約を更新するなどの方法が考えられます。
Q3. 補助金はいつもらえますか?
A3. 補助金は「精算払い」です。事業(業務委託と支払)がすべて完了した後に実績報告を行い、審査を経てから支払われます。事業実施中の資金は自社で立て替える必要がありますので、資金繰りにご注意ください。
Q4. さいたま市にも同様の補助金がありますが、違いは何ですか?
A4. さいたま市が実施する「さいたま市副業人材活用推進補助金」は、埼玉県の制度とは別のものです。対象経費や条件が異なります(例:さいたま市はマッチングサービスへの支払いが対象)。両制度は関連がなく、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。詳細は各担当窓口にご確認ください。
Q5. 申請すれば必ず採択されますか?
A5. いいえ、保証されるものではありません。事業計画書の内容に基づく審査があります。また、先着順の要素が強く、予算上限に達した時点で受付終了となるため、不採択となる場合もあります。
まとめと次のアクション
「埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金」は、コストを抑えながら専門人材の力を借り、事業を大きく成長させるための強力なツールです。
重要ポイントの再確認
- 補助額・補助率:最大50万円、経費の8/10
- 対象経費:人材紹介手数料と報酬(税抜)
- 必須条件:プロ人材拠点への事前相談と、初めての利用であること
- 期間:申請は令和8年2月2日までだが、予算上限で早期終了あり
このチャンスを逃さないために、あなたが今すぐ取るべきアクションは一つです。
問い合わせ先
- 申請書等の作成について:
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点
電話: 048-647-4075 - 補助制度、手続の進捗について:
埼玉県産業労働部雇用・人材戦略課 企画・労働団体担当
電話: 048-830-4516 - 電子申請・届出サービスについて:
コールセンター
固定電話: 0120-464-119(フリーダイヤル)