【2025年】堆肥利用促進費補助金とは？農業者向けに最大30万円！申請方法と条件を解説

農業経営のコスト削減と、持続可能な農業の両立を目指す農業者の皆様へ。化学肥料の価格高騰が続く中、土壌の健康を保ち、質の高い農産物を生産するための鍵となるのが「堆肥」です。この堆肥の利用を金銭的に支援する「堆肥利用促進費補助金」が多くの自治体で実施されていることをご存知でしょうか？この制度を活用すれば、堆肥の購入費用や運搬・散布費用の一部が補助され、コストを抑えながら環境保全型農業を推進できます。この記事では、堆肥利用促進費補助金の概要から、具体的な補助額、申請のステップ、採択されるためのポイントまで、わかりやすく徹底解説します。

堆肥利用促進費補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報から確認していきましょう。

正式名称

「堆肥利用促進費補助金」や「畜産堆肥利用促進補助金」など、自治体によって名称は若干異なりますが、内容はほぼ同じです。

実施組織

この補助金は、国ではなく各地方自治体（市町村）が主体となって実施しています。そのため、お住まいの地域で制度があるかどうか、まずは確認することが第一歩となります。

目的・背景

この制度の主な目的は以下の通りです。

• 環境保全型農業の推進：化学肥料や農薬の使用を減らし、環境への負荷が少ない農業を広めること。
• 地域内資源循環の促進：地域の畜産農家が生産する家畜ふん堆肥の利用を促し、資源が地域内で循環する仕組み（循環型農業）を構築すること。
• 土壌の健全化：堆肥の活用による土づくりを支援し、農地の生産性向上と地力維持を図ること。
• 農業経営の安定：化学肥料の価格高騰の影響を緩和し、農業者の経営コスト削減を支援すること。

補助金額・補助率

補助金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここでは、いくつかの自治体の例を参考に、一般的な補助内容を見ていきましょう。

このように、トン単位や袋単位で補助額が設定されているのが一般的です。また、富士宮市のように年間の補助上限額が設けられている場合もあります。

対象者・条件

補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。特に重要なのが「事前の土壌診断」です。

対象となる農業者

基本的な要件は「市内に住所を有する、または市内に農地を所有し耕作する者」ですが、さらに以下のような認定を受けていることが条件となる場合があります（富士宮市の例）。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• エコファーマー認定農家
• 有機JAS認定農家
• 飼料米・飼料用稲（WCS）生産者
• 地域計画の目標地図に位置付けられた者 など

対象となる堆肥

どの堆肥でも良いわけではありません。補助対象となるのは、あらかじめ市に登録された堆肥生産者（市内の畜産農家など）が生産した堆肥に限られます。自治体のウェブサイトなどで「堆肥生産者一覧表」が公開されていることが多いので、購入前に必ず確認しましょう。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、主に以下の通りです。

• 堆肥購入費：市に登録された生産者から堆肥を購入した費用。
• 運搬費：購入した堆肥（バラ売りの場合）を農地まで運搬するために要した費用。
• 散布費：購入した堆肥（バラ売りの場合）を農地に散布するために要した費用。

※注意点：袋売りの堆肥の場合は、運搬費や散布費は対象外となり、購入費のみが補助対象となるのが一般的です。

申請方法・手順

申請から補助金受給までの流れは、以下のステップで進みます。

1. 【STEP 1】土壌診断の実施
   堆肥を散布したい全ての農地について、JAや民間の分析機関で土壌診断を受けます。分析項目はpH、EC、硝酸態窒素など、自治体が指定する項目を満たしている必要があります。
2. 【STEP 2】対象堆肥の確認・購入・散布
   自治体のウェブサイト等で補助対象となる堆肥生産者を確認し、堆肥を購入します。必要に応じて運搬・散布も行います。この際、必ず領収書や供給票など、支払いを証明する書類を保管しておきます。
3. 【STEP 3】必要書類の準備
   申請に必要な書類を揃えます。主に以下の書類が必要です。
   • 補助金交付申請書兼請求書
   • 堆肥の販売元証明または領収書の写し
   • 運搬・散布を委託した場合、その証明書または領収書の写し
   • 土壌診断結果通知の写し（指定期間内に発行されたもの）
4. 【STEP 4】申請書の提出
   準備した書類を、市役所や行政センターの担当窓口に提出します。提出期限は「事業が完了した日（購入・運搬・散布のうち最も遅い日）の属する月の末日まで」など、厳格に定められているため注意が必要です。
5. 【STEP 5】審査・交付決定・振込
   提出された書類が審査され、内容に問題がなければ交付決定通知書が送付されます。その後、申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます（通常、申請月の翌月が目安）。

採択のポイント

この補助金は要件を満たせば比較的採択されやすい制度ですが、確実に受給するために以下のポイントを押さえておきましょう。

① とにかく「事前」の土壌診断を徹底する

繰り返しになりますが、これが最も重要なポイントです。堆肥購入後の土壌診断は認められません。必ず「診断→購入」の順番を守ってください。また、診断結果の有効期間（例：通知日から4ヶ月以内）が定められている場合もあるため、計画的に進めましょう。

② 対象となる堆肥生産者を事前に確認する

せっかく堆肥を購入しても、市の指定する生産者でなければ補助対象外です。自治体のウェブサイトや担当課で「堆肥生産者一覧表」などを入手し、リストに載っている生産者から購入しましょう。

③ 申請期限を厳守する

「事業完了月の末日まで」といった期限は1日でも過ぎると受け付けてもらえません。堆肥の購入や散布が完了したら、速やかに申請手続きを行いましょう。年度末は窓口が混み合う可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールが大切です。

④ 書類の不備をなくす（記入例の活用）

申請書や請求書の記入漏れ、押印忘れ、添付書類の不足は審査の遅れや不採択の原因になります。多くの自治体でウェブサイトに「記入例」が掲載されています。それを参考に、正確に書類を作成しましょう。不明な点があれば、提出前に担当課に問い合わせるのが確実です。

よくある質問（FAQ）

まとめ・行動喚起

堆肥利用促進費補助金は、化学肥料への依存を減らし、コストを削減しながら土壌を豊かにできる、農業者にとって非常にメリットの大きい制度です。環境保全に貢献しつつ、持続可能な農業経営を実現するため、積極的に活用を検討しましょう。

この記事を読んで興味を持たれた方は、まずはお住まいの市町村のウェブサイトで「堆肥利用促進」などのキーワードで検索し、制度の有無や詳細を確認することから始めてください。