詳細情報
地震によるブロック塀の倒壊は、人命に関わる重大な事故につながる可能性があります。多摩市と国分寺市では、安全な街づくりを目指し、ブロック塀等の撤去工事に対する助成金制度を設けています。この制度を活用して、危険なブロック塀を撤去し、安全で安心な住環境を実現しましょう。最大30万円（多摩市）、27.2万円（国分寺市）の助成を受けられるチャンスです！
ブロック塀等撤去工事助成金制度の概要
多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業
正式名称：多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付事業
実施組織：多摩市
目的・背景：災害発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止及び市民生活の安全の確保を図り、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。
対象者の詳細：多摩市内に設置され、避難路（道路）に沿って設けられている、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたブロック塀、万年塀、玉石塀、大谷石、レンガ造の塀が対象です。
国分寺市ブロック塀等撤去工事等にかかる費用の一部を助成
正式名称：ブロック塀等撤去工事等にかかる費用の一部を助成
実施組織：国分寺市
目的・背景：過去の大地震におけるブロック塀の倒壊被害を教訓に、地震発生時の市民の安全確保と避難・救助活動の円滑化を目的としています。危険なブロック塀の撤去を促進し、安全な街づくりを目指します。
対象者の詳細：道路等、および隣地に面して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱の撤去工事、または道路に面したブロック塀等の撤去に伴うブロック塀およびフェンス等の設置工事が対象です。
助成金額・補助率
多摩市
助成金の交付額は、以下のいずれか少ない額となります。
- 1m撤去する当たり25,000円
- 助成対象工事に要する費用（税抜）の80％
- 300,000円（上限金額）
計算例：
例えば、撤去工事に要する費用が350,000円（税抜）、撤去するブロック塀の長さが10mの場合、助成金額は以下のようになります。
- 1mあたり25,000円 × 10m = 250,000円
- 350,000円 × 80％ = 280,000円
- 上限金額：300,000円
この場合、最も少ない250,000円が助成金額となります。
国分寺市
助成額は、撤去費用と、塀の長さに1メートルあたり6千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。設置費用と、塀の長さに1メートルあたり4千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。
なお、国産木材を使用した塀の設置に対しては、塀設置費用のうち、80,000円／mを超える額（最大272,000円／mまで）を助成額に加算できる制度があります（延長上限25m）。詳しくは担当にお問い合わせください。
計算例：
撤去工事費用 200,000円 （道路等及び隣地に面する塀の撤去）
設置工事費用 200,000円 （道路等に面する塀の設置のみ）
撤去の延長 40m （道路に面する塀：18m〔10＋6＋2〕） （隣地境界に面する塀：22m〔12＋10〕）
新設の延長 18m
撤去費用の助成額の限度 ：40m×6千円＝240,000円
設置費用の助成額の限度 ：18m×4千円＝ 72,000円
200,000円 ＜ 240,000円
200,000円 ＞ 72,000円
助成額：272,000円（200,000円＋72,000円）
対象者・条件
多摩市
- 多摩市内に設置されていること
- 避難路（道路）に沿って設けられていること
- 地上部分の全てを撤去する工事、または路面からの高さを60cm以下に縮小する工事であること
- 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたものであること
- ブロック塀、万年塀、玉石塀、大谷石、レンガ造であること
国分寺市
- 道路等、および隣地に面して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱の撤去工事
- 道路に面したブロック塀等の撤去に伴うブロック塀およびフェンス等の設置工事
- 販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できません。
- 撤去工事について、道路の路面または地盤面から60センチメートル以下となるようにブロック塀などの上部を撤去する場合も助成の対象となります。（ただし、建築基準法第44条（道路内の建築制限）の規定を満たすもののみ対象となります。）
- 設置工事について、以下の場合が助成の対象となります。
- ブロック塀等を設置する場合は道路の路面から60センチメートル以下（法適合した塀が助成対象です。基礎形状などにご注意ください。）
- フェンス等を設置する場合は道路の路面から2m以下
補助対象経費
多摩市
ブロック塀等の撤去工事に要する費用が対象となります。ただし、耐震診断に係る費用は自己負担となります。
国分寺市
ブロック塀等の撤去工事、及び撤去に伴うブロック塀・フェンス等の設置工事に要する費用が対象となります。
申請方法・手順
多摩市
- 事前相談：防災安全課へお問い合わせください。
- 交付申請：多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付申請書を提出します。
- 交付決定：市から交付決定通知書が送付されます。
- 工事実施：交付決定後、工事を実施します。
- 完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 助成金請求：助成金請求書を提出し、助成金が振り込まれます。
必要書類：
- 多摩市ブロック塀等撤去工事助成金交付申請書
- 工事見積書
- 耐震診断結果報告書
- その他市が必要と認める書類
申請期限：交付を受けようとする年度の2月末日までに完了しない工事は補助金交付の対象外です。
国分寺市
- お問合わせ・事前相談：必ず事前に建築指導課へご相談ください。
- 建築指導課による現地確認・簡易的な診断：助成対象であるか否か等を確認します。また、簡易的な診断を行います。
- 助成金交付申請：次の書類を添えて、「ブロック塀等撤去工事等助成金交付申請書」を建築指導課へ提出してください。（注釈）申請は、必ず撤去工等の契約を締結する前に行ってください。
- 助成金の交付決定等：申請書の審査後、「ブロック塀等撤去工事等助成金交付・不交付決定通知書」により申請者へ通知します。
- ブロック塀等撤去工事等契約締結・着工：助成金の交付決定を受けてから、工事施工業者と契約を締結し、工事に着手してください。
- 工事完了届の提出：撤去工事等完了後、次の書類を添えて、「ブロック塀等撤去工事等完了届」を建築指導課へ提出してください。
- 助成金確定通知：完了報告書の審査後、適合する場合には、「ブロック塀等撤去工事等助成金確定通知書」により申請者へ通知します。
- 助成金の請求：「ブロック塀等撤去工事等助成金請求書」に「支払金口座振替依頼書」を添えて建築指導課へ提出してください。（支払い先が申請者と異なる場合は、別途、委任状が必要です。）
- 助成金の受理：指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。
必要書類：
- 案内図
- 塀の位置図
- 工事見積書の写し
- 塀の写真
- 所有者確認書類
- 委任状（手続きを施工業者などへ委任する場合）
申請期限：助成予定額が終了した時点で申請締切りとなります。申請書は必ず工事の契約を締結する前、かつ工事に着手する前に建築指導課へ提出してください。 また、工事契約・工事着手は、市の助成金交付決定を受けてから行ってください。撤去及び新設工事完了後、工事費の支払いを終えてから、申請した年度の2月末までに完了届を提出してください。
採択のポイント
多摩市、国分寺市ともに、安全性の確保が最重要視されます。耐震診断の結果や、避難路沿いにあるかなど、具体的な状況を明確に記載することが重要です。また、工事の見積もりは複数業者から取得し、適正な価格であることを示すことが望ましいです。
よくある質問（FAQ）
- Q: 耐震診断は必須ですか？
A: 多摩市では必須です。国分寺市では、建築指導課による現地確認・簡易的な診断が行われます。 - Q: 申請前に工事を始めても良いですか？
A: いいえ、多摩市、国分寺市ともに、必ず申請前に工事契約を締結しないでください。交付決定後に工事を開始してください。 - Q: 助成金はいつ振り込まれますか？
A: 工事完了報告書を提出し、市が内容を確認した後、助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。 - Q: 見積もりは1社だけで良いですか？
A: 複数業者から見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 多摩市、国分寺市の公式サイトからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
多摩市と国分寺市のブロック塀等撤去工事助成金は、地震に強い安全な街づくりを推進するための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に助成金を活用し、危険なブロック塀の撤去をご検討ください。まずは、各市の防災安全課または建築指導課へお問い合わせいただき、詳細な条件や申請方法をご確認ください。安全な住環境を実現するために、今すぐ行動しましょう！
多摩市防災安全課：〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1 電話番号：042-338-6802
国分寺市まちづくり部 建築指導課：電話番号：042-312-8670