詳細情報
介護施設を運営されている皆様、施設の老朽化や設備投資にお悩みではありませんか？大阪府では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設の整備に関する補助金を提供しています。大規模修繕や介護ロボット・ICT導入など、施設の機能強化を支援するこの制度をぜひご活用ください。本記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでを詳しく解説します。
大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金（地域医療介護総合確保基金事業）の概要
この補助金は、地域密着型サービス等の介護サービス提供体制の整備を促進するため、大阪府が介護施設等の整備を行う事業者に対して、直接または市町村を通じて補助を行うものです。施設の老朽化対策、機能強化、感染症対策など、幅広いニーズに対応しています。
- 正式名称: 大阪府地域医療介護総合確保基金事業（大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金）
- 実施組織: 大阪府
- 目的・背景: 地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進
- 対象者: 大阪府内で介護施設等を運営する事業者
補助対象事業
- 地域密着型サービス等整備等補助事業
- 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
- 定期借地権設定のための一時金の支援事業
- 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
- 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
- 介護職員の宿舎施設整備事業
助成金額・補助率
補助金額は事業内容によって異なります。具体的な金額や補助率については、以下の表をご確認ください。
| 事業名 | 補助金額・補助率 |
|---|---|
| 地域密着型サービス等整備等補助事業 | 要確認（施設整備の内容により異なる） |
| 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 | 要確認（介護ロボット・ICT導入支援事業は受付終了） |
| 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業 | 要確認（改修内容により異なる） |
| 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業 | 要確認（対策内容により異なる） |
| 介護職員の宿舎施設整備事業 | 要確認（整備内容により異なる） |
計算例: 例えば、既存の特別養護老人ホームのユニット化改修を行う場合、改修にかかる費用の〇〇%が補助されます（上限額あり）。詳細はお問い合わせください。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、大阪府内で介護施設等を運営する事業者です。ただし、事業の種類によって詳細な条件が異なります。
- 大阪府内に介護施設等を設置・運営していること
- 地域密着型サービス等の提供体制整備に資する事業であること
- 各事業ごとの詳細な要件を満たしていること
具体例:
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、単独ショートステイ
- 災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築
- 既存の特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業の種類によって異なります。以下は一般的な例です。
- 施設整備費（改修、建設費用など）
- 設備購入費（介護ロボット、ICT機器など）
- 施設開設準備経費
- 設計費、工事監理費
対象外経費: 土地購入費、備品購入費（事務用）、人件費など
申請方法・手順
申請はオンラインエントリーが必要です。以下に手順を詳しく説明します。
- 大阪府行政オンラインシステムにアクセス
- 利用者登録を行う
- エントリーフォームに必要事項を入力
- 必要書類を添付して申請
必要書類:
- 交付申請様式（エクセル）
- 図面、見積書、現況写真、カタログ等工事内容が分かる資料
- その他、事業によって必要な書類
申請期限: 令和7年11月14日（金曜日）まで
オンライン申請: 大阪府行政オンラインシステム（関連リンク）
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 地域ニーズへの適合性
- 費用対効果の高さ
- 明確な目標設定と評価方法
審査基準: 審査では、上記のポイントに加えて、事業の必要性、緊急性、効率性などが総合的に評価されます。
採択率: 要確認
申請書作成のコツ: 具体的な数値データや事例を用いて、事業の有効性をアピールしましょう。また、図表や写真などを活用して、視覚的に分かりやすい申請書を作成することも重要です。
よくある不採択理由:
- 事業計画の具体性が不足している
- 地域ニーズとの関連性が不明確
- 費用対効果が低い
- 必要書類の不備
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる施設の種類は？
A: 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など、様々な介護施設が対象となります。 - Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年11月14日（金曜日）までです。 - Q: 申請はオンラインでしかできませんか？
A: はい、オンラインエントリーが必要です。 - Q: 補助金の金額はどのように決まりますか？
A: 事業の種類や規模によって異なります。詳細はお問い合わせください。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請様式、図面、見積書、現況写真などが必要です。 - Q: 補助金で介護ロボットを購入できますか？
A: はい、介護ロボット・ICT導入支援事業は対象となります（令和7年度のエントリー受付は終了）。
まとめ・行動喚起
大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金は、介護施設の機能強化や設備投資を支援する貴重な機会です。申請期限は令和7年11月14日（金曜日）まで。ぜひこの機会にご検討ください。
次のアクション:
- 大阪府行政オンラインシステムで詳細を確認
- 交付申請様式をダウンロード
- 必要書類を準備してオンライン申請
問い合わせ先:
大阪市中央区大手前2丁目別館7階
大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ基金担当
電話：06-6944-7104
ファクシミリ：06-6944-6670
メール：koreikaigo-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp