詳細情報
大阪府では、奨学金を返還しながら働く若者を応援するため、奨学金返還支援制度を導入する企業を支援する「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」を令和7年度も実施します。最大50万円の支援金で、人材確保と定着を促進しましょう。
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の概要
この支援金は、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに導入した大阪府内の事業者を対象としています。制度導入にかかる経費の一部を補助することで、企業の福利厚生を充実させ、優秀な人材の確保と定着を促進することを目的としています。
- 正式名称: 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金
- 実施組織: 大阪府
- 目的・背景: 若者の経済的負担軽減、府内事業者の人材確保・定着
- 対象者: 大阪府内に事業所を持つ中小企業等
奨学金返還支援制度とは？
奨学金返還支援制度とは、企業が従業員の奨学金返還を支援する制度です。具体的には、企業が従業員に返還額の一部を手当として支給したり、企業が直接奨学金貸与団体に返還したりする方法があります。この制度を導入することで、従業員の経済的負担を軽減し、企業への満足度を高めることができます。
助成金額・補助率
支援金は、基本支援と追加支援の2種類があります。
- 基本支援: 30万円（1社あたり）
- 追加支援: 20万円（1社あたり、基本支援に加えて）
追加支援を受けるには、基本支援の要件を満たす必要があります。
| 支援の種類 | 支援金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 基本支援 | 30万円 | 府育英会等の奨学金返還支援制度を導入 |
| 追加支援 | 20万円 | 学生支援機構の奨学金返還支援制度も導入 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 中小企業等の定義に該当すること（別紙参照）
- 大阪府内に事業所があり、雇用保険被保険者である従業員が1名以上いること
- ハローワークまたはOSAKAしごとフィールドを通じて正社員の求人募集を行うこと、または奨学金返還支援制度の対象となる従業員が1名以上いること
- 支援金の支給決定日から5年以上、奨学金返還支援制度を継続して実施すること
- 大阪府ホームページ等で事業者名等を公表することに同意すること
- 自社の求人票またはホームページ等で、奨学金返還支援制度を導入していることを明示すること
- 過去に本支援金の支給決定を受けていないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
中小企業等の定義
中小企業等の定義は、業種によって異なります。詳細は募集要項の別紙をご確認ください。
補助対象経費
この支援金は、奨学金返還支援制度の導入にかかる経費を対象としています。従業員への返還支援にかかる経費は、事業者が負担する必要があります。
申請方法・手順
申請はオンラインで行います。以下の手順で申請してください。
- 大阪府の支援金事務局ホームページにアクセス
- 申請フォームに必要事項を入力
- 必要書類を添付
- 申請を送信
必要書類
- 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金申請書
- 誓約・同意書
- 資本金及び従業員数が中小企業等であることが確認できる書類（法人登記簿謄本など）
- 雇用の実態が確認できる書類（労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書など）
- 個人事業主等の代表者の本人確認ができる書類（運転免許証など）
- 奨学金返還支援制度を導入したことが確認できる書類（就業規則、賃金規程など）
- 奨学金返還支援制度を従業員等に周知したことが確認できる書類
- 奨学金返還支援制度を導入していることを社外に明示したことが確認できる書類（自社ホームページのURLなど）
- 振込先が確認できる書類（通帳の写し）
申請期間
申請期間は第1期と第2期に分かれています。
- 第1期: 令和7年4月9日（水）から令和7年6月30日（月）まで
- 第2期: 令和7年9月3日（水）から令和7年11月28日（金）まで
各期で受付数が設定されており、受付数に達した時点で申請受付を終了します。早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 奨学金返還支援制度の内容が充実していること
- 従業員の経済的負担軽減に効果があること
- 制度の継続性があること
よくある質問（FAQ）
- Q: 過去にこの支援金を受けたことがありますが、再度申請できますか？
- A: いいえ、過去に本支援金の支給決定を受けた事業者は、今回は申請できません。
- Q: 奨学金返還支援制度の対象となる奨学金の種類は？
- A: 公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構などが貸与する奨学金が対象です。
- Q: 従業員への支援方法として、手当支給型と代理返還型のどちらが良いですか？
- A: 代理返還型は、従業員にとって所得税が非課税になるメリットがあります。
- Q: 申請書類に不備があった場合、どうなりますか？
- A: 申請フォームに記載の申請担当者連絡先に支援金事務局から連絡があります。
- Q: 支援金の支給はいつ頃になりますか？
- A: 第1期は令和7年9月上旬頃、第2期は令和8年1月下旬頃を予定しています。
まとめ・行動喚起
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金は、従業員の奨学金返還を支援する制度を導入する企業にとって、大変魅力的な支援制度です。この機会にぜひ申請をご検討ください。
申請に関するお問い合わせは、大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金事務局までご連絡ください。
電話番号: 06-4792-9010