詳細情報
省エネコストカットまるごとサポート事業とは？
大阪府と大阪市が共同で提供する「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、中小企業の皆様が抱える「省エネでコストを削減したい」という切実な願いを叶えるための強力な支援策です。エネルギー価格の高騰が続く今、この事業を活用することで、光熱費を削減し、経営基盤を強化することが可能です。専門家による省エネ診断から、具体的な対策の実行支援まで、一貫したサポートを受けられるのが最大の魅力です。この機会にぜひ、省エネ化への一歩を踏み出しませんか？
助成金の概要
- 正式名称: 省エネコストカットまるごとサポート事業
- 実施組織: おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府・大阪市）
- 目的・背景: 中小企業の省エネ推進によるコスト削減と経営基盤強化、カーボンニュートラル実現への貢献
- 対象者: 大阪府内の中小企業およびエネルギー使用量が一定以下の法人
おおさかスマートエネルギーセンターとは？
大阪府と大阪市が共同で設置した機関で、中小企業の省エネや再生可能エネルギー導入を支援しています。専門家による相談やセミナー、補助金情報の提供など、幅広いサポートを提供しています。
助成金額・補助率
本事業は、経済産業省の補助金を活用しており、省エネ診断および伴走支援にかかる費用の9割が補助されます。つまり、事業者の負担は総額の1割のみとなります。
| 支援内容 | 通常料金 | 事業者負担額（1割） |
|---|---|---|
| 省エネ診断 | 73,040円～465,630円（規模による） | 7,304円～46,563円（規模による） |
| 伴走支援 | 内容により異なる | 内容により異なる |
例えば、年間エネルギー使用量が比較的少ない中小企業の場合、省エネ診断の費用が73,040円だった場合、実際に負担する金額は7,304円となります。これは非常に大きなメリットです。
対象者・条件
この事業の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- または、会社法上の会社に該当しない法人で、前年度のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
- 省エネ診断を希望する事業所の所在地が大阪府内であること
中小企業基本法に定める中小企業者とは、業種によって資本金または従業員数に上限が定められています。例えば、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業であれば資本金5,000万円以下または従業員50人以下といった具体的な基準があります。
会社法上の会社に該当しない法人とは、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合などが該当します。これらの法人も、エネルギー使用量が1,500kl未満であれば対象となります。
補助対象経費
補助対象となるのは、省エネ診断および伴走支援にかかる費用です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 省エネお助け隊による現地調査費用
- エネルギー使用状況のデータ分析費用
- 省エネ対策の提案・計画策定費用
- 設備更新に関する助言・支援費用
- 補助金申請に関する助言・支援費用
ただし、設備投資そのものにかかる費用や、補助金申請の手続き代行費用は補助対象外となります。あくまで、省エネ診断と対策実行に向けた支援が対象となる点に注意が必要です。
申請方法・手順
申請は、原則として大阪府行政オンラインシステムを通じて行います。以下の手順で申請を進めてください。
- 大阪府行政オンラインシステムにアクセスし、利用者登録を行います。
- 「省エネコストカットまるごとサポート事業」の申請フォームに必要事項を入力します。
- 年間燃料使用量（原油換算値）の集計表を添付します。
- 申請データを送信します。
オンラインシステムを利用できない場合は、申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メールまたはFAXで申し込むことも可能です。
申請期限は令和7年11月14日（金曜日）18時までです。ただし、支援件数が上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
採択のポイントは、省エネに対する意識の高さと、具体的な取り組みへの意欲を示すことです。以下の点を意識して申請書を作成しましょう。
- 自社のエネルギー使用状況を正確に把握し、課題を明確にする
- 省エネ診断を通じて、どのような対策を講じたいかを具体的に記述する
- 省エネ対策によって、どれだけのコスト削減効果が見込めるかを試算する
- 経営改善に対する意欲をアピールする
過去の採択事例を参考に、自社の状況に合わせて申請書をカスタマイズすることも有効です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 省エネ診断は必ず受けなければいけませんか？
A: はい、本事業の利用には省エネ診断の受診が必須となります。 - Q: 伴走支援の内容は自由に選べますか？
A: はい、省エネお助け隊と相談の上、自社の課題やニーズに合わせた支援内容を選択できます。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 主に、申請書、年間燃料使用量集計表、事業所の概要がわかる書類などが必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。 - Q: 補助金の振込手数料は自己負担ですか？
A: はい、振込手数料は自己負担となります。 - Q: 申請後、どのくらいで結果がわかりますか？
A: 申請状況や審査状況によって異なりますが、通常1ヶ月～2ヶ月程度かかる場合があります。
まとめ・行動喚起
「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、中小企業の皆様にとって、省エネ化を推進し、経営基盤を強化するための絶好の機会です。エネルギー価格の高騰が続く今こそ、この事業を活用して、持続可能な経営を目指しましょう。申請期限は令和7年11月14日までですが、上限に達し次第受付終了となりますので、お早めにお申込みください。
ご不明な点がありましたら、おおさかスマートエネルギーセンターまでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先:
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課内）
電話番号: 06-6210-9254
メールアドレス: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
さあ、今すぐ省エネへの第一歩を踏み出しましょう！