【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）とは？対象者・申請方法を徹底解説

「定額減税が始まったけど、自分は全額引ききれないかもしれない」「以前もらった調整給付金だけでは足りないのでは？」そんな疑問や不安をお持ちではありませんか？2024年に行われた定額減税を補完するため、2025年に「定額減税補足給付金（不足額給付）」が支給されます。これは、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方々の負担を軽減するための重要な制度です。この記事では、複雑に見えるこの給付金について、誰が対象で、いくらもらえて、どうやって申請するのか、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身が対象かどうかを確認し、確実に給付を受け取るための準備を始めましょう。

定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

制度の目的と背景

定額減税補足給付金（不足額給付）は、国の経済対策の一環として実施される給付金です。2024年（令和6年）に実施された所得税・住民税の定額減税（1人あたり合計4万円）において、納税額が少なく減税額を全額引ききれなかった方々に対し、その差額を補うことを目的としています。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレからの完全脱却を目指すための重要な措置と位置づけられています。

「当初調整給付」との違いは？

2024年夏ごろに「定額減税しきれない」と見込まれる方へ支給されたのが「当初調整給付」です。これは、2023年（令和5年）の所得情報に基づいた推計額で計算されていました。

一方、今回解説する「不足額給付」は、2024年（令和6年）の所得が確定した後に、実績額に基づいて改めて計算し、当初調整給付で不足していた分を追加で支給するものです。これにより、より正確な金額が給付されることになります。

あなたは対象？給付対象者と条件をチェック

本給付金は、支給要件の違いにより「不足額給付1」と「不足額給付2」の2種類に分けられます。ご自身がどちらに該当するか、または対象外かを確認しましょう。共通の条件として、令和7年1月1日時点で日本国内のいずれかの市区町村に住民登録があること、そして納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超えないことが必要です。

【不足額給付1】当初の調整給付額に不足が生じた方

令和6年分の所得税額などが確定した結果、本来受け取るべき給付額が、すでに受け取った「当初調整給付額」を上回る方が対象です。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

具体的なケース	解説
令和6年中に所得が減少した	退職、転職、業績不振などで令和5年より令和6年の所得が減少し、当初の見込みより納税額が少なくなったため、減税しきれない額が増えた方。
令和6年中に扶養親族が増えた	子どもの出生や親族を扶養に入れるなどして扶養人数が増え、定額減税の対象人数が増えたことで、減税可能額が増加した方。
新社会人になった	令和6年から働き始め、新たに所得税・住民税が発生した方。当初調整給付の算定時点では対象外だったが、実績として減税しきれない額が発生したケース。
税額の修正申告をした	医療費控除の追加などで確定申告を修正し、納税額が減少した結果、当初調整給付額に不足が生じた方。

【不足額給付2】定額減税も低所得者給付も受けられなかった方

制度の狭間で、定額減税や他の低所得者向け給付金のいずれの支援も受けられなかった方が対象です。以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 令和6年分の所得税および令和6年度分の住民税所得割が、どちらも非課税である。（本人として定額減税の対象外）
• 税制度上、誰の扶養親族にもなっていない。（扶養者を通じた定額減税の対象外）
• 住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯向けの給付金の対象世帯に含まれていない。

具体的には、個人事業主の家族従業員である「青色事業専従者」や、合計所得金額が48万円を超えているものの医療費控除などにより結果的に非課税となっている方などが該当する可能性があります。

給付金額はいくら？計算方法を解説

【不足額給付1】の計算方法

不足額給付1の金額は、以下の計算式で算出された差額となります。計算は複雑ですが、自治体から送付される通知に計算結果が記載されている場合が多いです。

例えば、令和6年の所得実績で計算した結果、本来の給付額が4万円だった方が、当初調整給付で2万円を受け取っていた場合、差額の2万円が不足額給付として支給されます。

【不足額給付2】の給付額

不足額給付2の対象となる方は、原則として一律4万円（所得税分3万円＋住民税分1万円）が支給されます。ただし、個々の状況に応じて1万円～3万円となる場合があります（例：令和6年1月1日時点で国外に居住していた場合は所得税分の3万円のみ）。

申請手続きの完全ガイド｜3つのパターンを解説

手続き方法は、お住まいの市区町村があなたの口座情報を把握しているかなどによって、大きく3つのパターンに分かれます。自治体からの案内をよく確認してください。

パターン1：「支給のお知らせ」が届く方（原則手続き不要）

当初調整給付金の受給口座や、マイナンバーカードに紐づけた公金受取口座を自治体が把握している場合に届きます。この通知には振込予定日や振込先口座が記載されており、内容に問題がなければ何もしなくても自動的に振り込まれます。口座変更や受給辞退を希望する場合のみ、記載された期日までに連絡が必要です。

パターン2：「確認書」が届く方（返送が必要）

自治体が対象者と認識しているものの、振込先口座が不明な場合に届きます。内容を確認し、必要事項（氏名、口座情報など）を記入の上、本人確認書類と口座確認書類のコピーを添付して返送する必要があります。自治体によってはオンラインでの手続きも可能です。

パターン3：ご自身で申請が必要な方

以下のような方は、自治体が情報を把握できず案内が届かないため、ご自身で申請書を入手し、提出する必要があります。

• 令和6年中に他の市区町村から引っ越してきた方
• 不足額給付2の対象になる可能性がある方
• その他、何らかの理由で自治体が対象者として把握できていない方

申請書は各自治体のホームページからダウンロードするか、窓口で入手できます。必要書類を揃えて、期限内に郵送または窓口で提出してください。

いつ振り込まれる？申請から支給までのスケジュール

スケジュールは自治体によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 案内発送時期：令和7年7月～9月頃から順次
• 申請期限：令和7年10月～11月頃（※自治体により異なるため要確認）
• 支給時期：
  • 「支給のお知らせ」の方：通知に記載された日（早いところで9月頃）
  • 「確認書」「申請書」の方：市が書類を受理してから3週間～2ヶ月程度

よくある質問（FAQ）

Q1. 私は給付の対象になりますか？

A1. まずは、この記事の「あなたは対象？給付対象者と条件をチェック」の項目をご確認ください。多くの自治体では、対象となる可能性のある方へ7月～9月頃に案内を送付します。案内が届かない場合でも、ご自身が対象だと思われる場合は、お住まいの自治体のコールセンターへお問い合わせください。

Q2. 令和6年中に引っ越した場合はどうなりますか？

A2. この給付金は、令和7年1月1日時点で住民登録がある市区町村から支給されます。例えば、令和6年12月にA市からB市へ引っ越した場合、B市が申請先となります。B市ではあなたの課税情報などを把握していないため、ご自身での申請が必要になる可能性が高いです。

Q3. 書類が届かないのですが、どうすればいいですか？

A3. 9月下旬～10月上旬頃になっても案内が届かず、ご自身が対象と思われる場合は、お住まいの自治体の給付金担当部署やコールセンターへ速やかにお問い合わせください。特に転入された方や、不足額給付2に該当する可能性のある方は、ご自身からのアクションが必要です。

Q4. この給付金は課税対象ですか？

A4. いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、非課税所得となります。また、差し押さえの対象にもなりません。

Q5. 給付金をかたる詐欺が心配です。

A5. 自治体や国の職員が、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、キャッシュカードや暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。不審な電話、メール、訪問があった場合は、すぐに警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署に相談してください。

まとめ：定額減税の恩恵を確実に受け取るために

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税を補完し、国民の生活を支えるための大切な制度です。ご自身が対象かどうかを正しく理解し、必要な手続きを期限内に行うことが重要です。

• まずは対象者か確認：「不足額給付1」「不足額給付2」の要件をチェックしましょう。
• 自治体からの案内を待つ：夏以降に届く「お知らせ」や「確認書」を見逃さないようにしましょう。
• 案内が来なければ自ら動く：転入者など、自分で申請が必要なケースもあります。
• 申請期限を厳守：お住まいの自治体の公式サイトで必ず期限を確認し、早めに手続きをしましょう。

この記事を参考に、ご自身の状況を確認し、不明な点があれば速やかにお住まいの市区町村の担当窓口やコールセンターへお問い合わせください。