【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）とは？対象者・申請方法を徹底解説

「令和6年の定額減税、満額受け取れていますか？」「昨年に比べて収入が減った」「家族が増えた」そんなあなたに、追加の給付金が支給されるかもしれません。それが「定額減税補足給付金（不足額給付）」です。この制度は、令和6年に行われた定額減税や当初の調整給付でカバーしきれなかった分を、令和7年度に補うための重要な仕組みです。しかし、対象者が細かく分かれていたり、手続きが複数パターンあったりと、少し複雑に感じるかもしれません。この記事では、定額減税補足給付金の対象者、給付額、申請方法から注意点まで、誰にでも分かるように徹底的に解説します。ご自身が対象かどうかを確認し、確実に給付金を受け取るための準備を始めましょう。

定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

制度の目的と背景

定額減税補足給付金（不足額給付）は、国の経済対策の一環として実施されるものです。令和6年度に1人あたり合計4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が行われましたが、納税額が4万円に満たない方は、減税しきれない差額が「調整給付（当初調整給付）」として支給されました。

しかし、この当初調整給付は、令和5年の所得情報に基づく「見込み額」で計算されていました。そのため、令和6年中の所得の変動（退職、転職など）や家族構成の変化（子供の出生など）により、実際の減税不足額とズレが生じることがあります。このズレを解消し、公平性を確保するために、令和6年の所得が確定した後に差額を追加で支給するのが「不足額給付」です。

実施組織

この給付金は国の制度ですが、実際の給付手続きは令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村が行います。そのため、通知の発送時期や申請書の様式、問い合わせ先は各自治体によって異なります。

給付金額と計算方法

不足額給付は、対象者の状況によって「不足額給付1」と「不足額給付2」の2種類に分かれ、それぞれ給付額の計算方法が異なります。

不足額給付1：当初調整給付額との差額を支給

令和6年の所得実績に基づいて計算した「本来受けるべき給付額」が、すでに受け取った「当初調整給付額」を上回る場合に、その差額が支給されます。差額は1万円単位で切り上げて計算されるのが一般的です。

不足額給付1の計算例
状況	令和6年夏に当初調整給付を2万円受給。その後、令和6年の所得が確定し、本来の減税不足額が4万円だったことが判明。
計算式	4万円（本来の給付額） – 2万円（当初調整給付額） = 2万円
支給額	2万円

不足額給付2：定額で支給

定額減税や低所得者向け給付金のいずれの対象にもならなかった特定の方々を対象とする給付です。

• 原則4万円（所得税分3万円 ＋ 住民税分1万円）
• 個々の状況に応じて、1万円～3万円となる場合があります。

あなたは対象？対象者と具体的なケース

ご自身が対象になるか、以下のケースを参考に確認してみましょう。大前提として、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

「不足額給付1」の対象となる可能性が高い方

当初調整給付額に不足が生じやすい、以下のようなケースが該当します。

• 令和6年中に所得が減少した方：退職、転職、休職、事業所得の減少などにより、令和5年所得ベースの「見込み税額」より令和6年の「確定税額」が少なくなった場合。
• 令和6年中に扶養親族が増えた方：子供の出生、親族の扶養追加などにより、定額減税の対象人数が増え、減税可能額が大きくなった場合。
• 令和6年度の住民税を修正申告した方：医療費控除の追加などで住民税所得割額が減少し、当初調整給付額に不足が生じた場合。
• 令和6年の新社会人など：当初調整給付の算定時（令和5年時点）は所得がなく対象外だったが、令和6年から働き始め所得税が発生し、定額減税の対象となった場合。

「不足額給付2」の対象となる可能性が高い方

以下の3つの要件をすべて満たす方が対象です。

1. 令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税所得割がどちらも非課税（本人として定額減税の対象外）。
2. 税制度上、誰の扶養親族にもなっていない（扶養親族としても定額減税の対象外）。
3. 低所得世帯向けの給付金（住民税非課税世帯向け給付金など）の対象世帯員ではない。

具体的な例としては、以下のような方が考えられます。

• 青色事業専従者や事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額が48万円を超えているが、医療費控除などを適用した結果、所得税・住民税所得割が非課税になった方

申請方法と手順

申請手続きは、お住まいの市区町村があなたの情報をどの程度把握しているかによって、主に3つのパターンに分かれます。多くの自治体では、令和7年7月～8月頃から順次、案内が送付される予定です。

パターン1：手続き不要（プッシュ型）

市区町村が対象者であることと振込口座（公金受取口座など）を把握している場合に適用されます。

1. 自治体から「支給のお知らせ」という通知（ハガキ等）が届きます。
2. 通知に記載された振込日、振込口座、金額を確認します。
3. 内容に問題がなければ、何もしなくても指定日に自動で振り込まれます。

パターン2：「確認書」の返送が必要

市区町村が対象者であることは把握しているものの、振込口座が不明な場合に適用されます。

1. 自治体から「確認書」が届きます。
2. 確認書に必要事項（氏名、住所、振込口座情報など）を記入します。
3. 本人確認書類のコピーと振込口座確認書類のコピーを添付します。
4. 同封の返信用封筒で、期限までに郵送します。（自治体によっては電子申請も可能）
5. 市が受理・審査後、約1ヶ月程度で振り込まれます。

パターン3：「申請書」による自己申請が必要

市区町村が対象者情報を把握できていない場合に適用されます。ご自身で対象だと思われる場合は、自治体のホームページを確認したり、コールセンターに問い合わせる必要があります。

• 対象となりうる方：
  • 令和6年1月2日以降に他の市区町村から転入してきた方
  • 「不足額給付2」の対象者の一部
  • 税の修正申告を最近行った方 など
• 手続き：
  1. 自治体のホームページから「申請書」をダウンロード・印刷するか、窓口で入手します。
  2. 申請書に必要事項を記入します。
  3. 本人確認書類、口座確認書類に加え、所得を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書のコピーなど）や、その他状況に応じた書類を添付します。
  4. 期限までに郵送または窓口に提出します。

申請期限とスムーズに受給するためのポイント

申請期限

申請が必要な場合の提出期限は、多くの自治体で令和7年10月31日（金）頃に設定されています。ただし、自治体によって異なる場合があるため、必ずお住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。期限を過ぎると給付を受けられなくなるため、早めの手続きを心がけましょう。

受給のポイントと注意点

• 通知を見逃さない：夏頃に市区町村から届く郵便物は必ず中身を確認しましょう。
• 書類は事前に準備：本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）や口座情報がわかるもの（通帳、キャッシュカード）を準備しておくとスムーズです。
• マイナンバーカードの公金受取口座を登録しておく：登録しておくと、プッシュ型給付の対象になりやすく、手続きが不要になる可能性が高まります。
• 不明点はすぐに問い合わせる：自分が対象か分からない、手続き方法が不明な場合は、ためらわずに自治体のコールセンターに連絡しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分が対象になるか、どこで確認できますか？

A1. まずは、夏頃にお住まいの市区町村から「支給のお知らせ」や「確認書」が届くかをご確認ください。8月下旬～9月になっても何も届かず、ご自身が対象だと思われる場合（特に転入者や不足額給付2に該当しそうな方）は、市区町村の給付金コールセンターへお問い合わせください。

Q2. 令和6年中に引っ越した場合、どこから給付されますか？

A2. 基準日である令和7年1月1日時点で住民登録があった市区町村から給付されます。例えば、令和6年11月にA市からB市へ引っ越した場合、B市が給付手続きを行います。

Q3. この給付金は課税対象になりますか？

A3. いいえ、この給付金は非課税所得です。また、法律により差し押さえも禁止されています。

Q4. 申請を忘れてしまいました。今からでも申請できますか？

A4. 残念ながら、申請期限を過ぎてしまうと、原則として給付を受けることはできません。書類が届いたら速やかに手続きを行いましょう。

Q5. 「給付金詐欺」が心配です。注意点はありますか？

A5. 市区町村や国の職員が、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、キャッシュカードや暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。「給付金」をかたる不審な電話、メール、訪問があった場合は、すぐに警察（#9110）や家族に相談してください。

まとめ：忘れずに手続きをして、給付金を受け取りましょう

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵をすべての対象者が公平に受けられるようにするための重要な制度です。内容が少し複雑ですが、この記事で解説したポイントを押さえれば、ご自身が対象かどうか、何をすべきかが明確になったはずです。

物価高が続く中、この給付金は家計の助けになるはずです。ご自身の状況を確認し、期限内に忘れずに手続きを行いましょう。